アジア太平洋経済協力

アジア太平洋経済協力
Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC)
APEC参加国・地域（緑色）
APEC参加国・地域（緑色）
事務局設置国 シンガポールの旗 シンガポール
形態 経済
参加国・地域

21か国・地域

指導者
• 議長
中華人民共和国の旗 習近平
• 事務局長
フィリピンの旗 エドゥアルド・ペドロサ
設立 1989年
ウェブサイト
www.apec.org

アジア太平洋経済協力（アジアたいへいようけいざいきょうりょく、英語: Asia-Pacific Economic Cooperation）は、アジア太平洋（環太平洋地域）初の経済協力を目的とする非公式協議体である。アジア太平洋経済協力会議ともいう。略称はAPEC（エイペック）。

歴史

「アジア太平洋」という概念が最初に打ち出されたのは、永野重雄が1967年に発足させた太平洋経済委員会（英語版）（PBEC）という経済団体の設立時であるとされるが、具体的にこうした地域概念が政府レベルの協力枠組みに発展する萌芽は、1978年、日本の大平正芳首相が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけたことにある。これを具体化した大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」（議長:大来佐武郎、幹事佐藤誠三郎）の報告を受け、大平がオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案して強い賛同を得たことが、1980年9月の太平洋経済協力会議（英語版）（PECC）の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである。

APECは、1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・アメリカ合衆国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランドおよび当時の東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟6か国の計12か国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議（Ministerial Meeting）を開催した。また、1993年には米国のシアトルで初の首脳会議（Economic Leaders' Meeting）がもたれた。この時にボンバージャケットを各国首脳が着用したが、これ以降に開かれているAPECの会議で参加者が主催国の伝統衣装を着る慣例の始まりとなった。

現在は首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている。参加しているメンバーは、21か国・地域で、2012年現在、人口では世界の41.4％、GDP（国内総生産）では57.8％、貿易額では47％を占めている。

APECは、開かれた地域協力によって経済のブロック化を抑え、域内の貿易・投資の自由化を通じて、世界貿易機関（WTO）のもとでの多角的自由貿易体制を維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。

沿革

APEC首脳会議

閣僚会議

回次年度日程開催国開催都市
第1回1989年11月6日 - 7日オーストラリアの旗 オーストラリアキャンベラ
第2回1990年7月29日 - 31日シンガポールの旗 シンガポールシンガポール
第3回1991年11月12日 - 14日大韓民国の旗 韓国ソウル
第4回1992年9月10日 - 11日タイ王国の旗 タイバンコク

首脳会議

回次年度日程開催国開催都市
第1回1993年11月19日 - 20日アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国シアトル
第2回1994年11月15日インドネシアの旗 インドネシアボゴール
第3回1995年11月19日日本の旗 日本大阪
第4回1996年11月25日フィリピンの旗 フィリピンマニラ / スービック
第5回1997年11月24日 - 25日カナダの旗 カナダバンクーバー
第6回1998年11月17日 - 18日マレーシアの旗 マレーシアクアラルンプール
第7回1999年9月12日 - 13日ニュージーランドの旗 ニュージーランドオークランド
第8回2000年11月15日 - 16日ブルネイの旗 ブルネイバンダルスリブガワン
第9回2001年10月20日 - 21日中華人民共和国の旗 中華人民共和国上海
第10回2002年10月26日 - 27日メキシコの旗 メキシコロス・カボス
第11回2003年10月20日 - 21日タイ王国の旗 タイバンコク
第12回2004年11月20日 - 21日 チリサンティアゴ
第13回2005年11月18日 - 19日大韓民国の旗 韓国釜山
第14回2006年11月18日 - 19日 ベトナムハノイ
第15回2007年9月8日 - 9日オーストラリアの旗 オーストラリアシドニー
第16回2008年11月22日 - 23日ペルーの旗 ペルーリマ
第17回2009年11月14日 - 15日シンガポールの旗 シンガポールシンガポール
第18回2010年11月13日 - 14日日本の旗 日本横浜
第19回2011年11月12日 - 13日アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国ホノルル
第20回2012年9月8日 - 9日ロシアの旗 ロシアウラジオストク
第21回2013年10月7日 - 8日インドネシアの旗 インドネシアバリ島
第22回2014年11月10日 - 11日中華人民共和国の旗 中華人民共和国北京
第23回2015年11月18日 - 19日フィリピンの旗 フィリピンマニラ
第24回2016年11月19日 - 20日ペルーの旗 ペルーリマ
第25回2017年11月11日 - 12日 ベトナムダナン
第26回2018年11月17日 - 18日パプアニューギニアの旗 パプアニューギニアポートモレスビー
-
2019年11月16日 - 17日 チリ中止
第27回2020年11月20日マレーシアの旗 マレーシアビデオ会議
第28回2021年11月12日ニュージーランドの旗 ニュージーランドビデオ会議
第29回2022年11月18日 - 19日タイ王国の旗 タイバンコク
第30回2023年11月15日 - 17日アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国サンフランシスコ
第31回2024年11月15日 - 16日ペルーの旗 ペルーリマ
第32回2025年10月31日 - 11月1日大韓民国の旗 韓国慶州
第33回2026年11月18日 - 19日中華人民共和国の旗 中華人民共和国深圳
第34回2027年未定 ベトナムフーコック
第35回2028年未定メキシコの旗 メキシコ未定

参加国・地域

1989年（発足時）
1991年 香港は「ホンコン・チャイナ/中国・香港」、中華民国は「チャイニーズ・タイペイ/中華台北」の名称で参加
1993年
1994年
1998年

非公式性

APECには、多くの国から主権国家として承認されていない中華民国（台湾）や、中華人民共和国の特別行政区である香港が単独で参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる。また、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されている。さらに、「加盟」ではなく、「参加」という語を用いている。

首脳会議等も最初に開催された1993年から1998年までは「非公式」とされていた。しかし、1999年9月のニュー・ジーランドのオークランドでの首脳会議からは「非公式」とはされず、単に首脳会議とされている。

台湾首脳の参加問題

APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中国大陸（中華人民共和国）と台湾（中華民国）の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている。

2005年11月の釜山での首脳会議の際にも、台湾は立法院長・王金平の出席を予定していたが、中国の抗議や、韓国の拒否により、総統府経済顧問召集人・林信義を代わりに派遣した。しかし、2008年11月のリマでの首脳会議では、台湾からは過去最高クラスの国家元首級となる元副総統・連戦（中国国民党名誉主席）が出席し、中国共産党の総書記・胡錦濤（中華人民共和国主席）と会談を行った。これには、台湾の国民党と中国の共産党両党の政治操作という背景があるのではないかという臆測が流されている。

APECエンジニア登録制度

APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される。1995年に大阪で開催された首脳会議で、参加エコノミーの技術者を相互承認するための検討部会が設置され、相互承認プロジェクトを開始、1996年に韓国のソウルで開催されたAPEC科学技術大臣会合で、2010年までに技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。現在の参加状況は技術士#技術者資格相互承認を参照。

日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。さらに、2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については建築技術教育普及センターが行い、それ以外の分野については日本技術士会が担当している。

脚注

  1. ↑ “Member Economies”. Asia-Pacific Economic Cooperation. 2016年9月24日閲覧。
  2. ↑ GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第4段落
  3. ↑ APECについて知ってみよう!! (PDF) 経済産業省
  4. ↑ アジア・太平洋経済協力（APEC（エイペック））：文部科学省
  5. ↑ 羽間乙彦『永野重雄論』ライフ社〈現代人物論全集〉、1977年、249-251、253、277-285頁頁。『わが財界人生』ダイヤモンド社、1982年、129-132頁。 『朝日新聞』朝刊、1982年1月5日から全30回連載された『わが財界人生-永野重雄』に関係者への取材を加え加筆編集したもの。
  6. ↑ 「ウェルドン・B・ギブソン」『永野重雄追想集』「永野重雄追想集」刊行会 日本商工会議所・東京商工会議所、1985年、388-391頁。
  7. ↑ APECの歴史～設立経緯-APEC-経済産業省ホームページ、　 JIIA -PECC- - 日本国際問題研究所PECCとは
  8. ↑ APECの歴史～設立経緯 経済産業省
  9. ↑ TPPの源流は「文人宰相」 日経ビジネスオンライン、2012年5月1日
  10. ↑ Leaders step out in their Chinese-style costumes during Apec summit in Beijing
  11. ↑ APECの歴史～会議開催実績 経済産業省
  12. ↑ APEC首脳宣言、初の断念 米中が通商政策で衝突 （写真=AP）:日本経済新聞
  13. ↑ APEC首脳宣言、初の採択見送り 米中対立の影響で：朝日新聞デジタル
  14. 1 2 “チリ、ＡＰＥＣ首脳会議とＣＯＰ２５の開催断念　相次ぐデモ受け”. CNN.co.jp. CNN. 2019年10月31日. 2019年10月31日閲覧.
  15. ↑ “APEC、3年ぶりの首脳宣言採択 貿易自由化で経済回復促進”. ロイター. 2020年11月21日. 2020年11月21日閲覧.
  16. ↑ “APEC首脳会議の実施（結果概要）”. 外務省. 2021年11月13日. 2023年11月23日閲覧.
  17. ↑ “岸田総理大臣のAPEC首脳会議への出席（概要）”. 外務省. 2022年11月21日. 2023年11月23日閲覧.
  18. ↑ 7月16日には非公式首脳リトリート会合を開催。
  19. ↑ “2025年APEC首脳会議の開催地が韓国・慶州市に決定”. JETRO (2024年7月1日). 2024年11月18日閲覧。
  20. ↑ “中国が2026年のAPEC議長国に 台湾の出席が焦点化の可能性も”. 朝日新聞社 (2024年11月17日). 2024年11月18日閲覧。
  21. ↑ Phu Quoc selected as host city for APEC Summit 2027 Vietnam Investment Review 2026年9月9日閲覧。
  22. ↑ APEC（アジア太平洋経済協力，Asia Pacific Economic Cooperation） 外務省
  23. ↑ Member Economies Asia-Pacific Economic Cooperation
  24. ↑ Guidelines for Hosting APEC Meetings (PDF) Asia-Pacific Economic Cooperation
  25. ↑ “APEC新規参加に関する議論”. 外務省 (2020年3月30日). 2020年11月20日閲覧。
  26. ↑ “APEC新規参加に関する議論”. 外務省 (2020年3月30日). 2020年11月20日閲覧。
  27. ↑ “APEC第7回首脳会議（概要）”. 外務省 (1999年9月13日). 2020年11月20日閲覧。
  28. ↑ GUIDEBOOK ON APEC PROCEDURES AND PRACTICES (PDF) 第111段落
  29. ↑ APECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会
  30. ↑ APECエンジニアとは 公益社団法人 日本技術士会

関連項目

外部リンク