CAPITA

株式会社CAPITA
CAPITA Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 7462
1995年9月28日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒170-0002
東京都豊島区巣鴨１ー１１ー１
巣鴨ダイヤビル3F
設立 1949年（昭和24年）5月31日
（株式会社杉浦商会）
業種 小売業
法人番号 6010001141167 ウィキデータを編集
事業内容 石油販売、不動産賃貸
代表者 宮田浩二（代表取締役CEO）
資本金 9000万円（2026年3月31日現在）
発行済株式総数 411万1000株（2026年3月31日現在）
売上高 連結21億7百万円（2026年3月期）
営業利益 連結△30百万円（2026年3月期）
純利益 連結1億36百万円（2026年3月期）
純資産 連結19億87百万円（2026年3月期）
総資産 連結54億30百万円（2026年3月期）
従業員数 単独14名（2026年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 監査法人薄衣佐吉事務所
主要株主 株式会社桃の木 42.63%
（2026年9月17日現在）
関係する人物 北野稔
外部リンク https://www.capita-inc.jp/
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株式会社CAPITA（キャピタ、英: CAPITA Inc.）は、東京都に本社を置くガソリンスタンド・自転車専門店を運営する小売業者で不動産賃貸業も行う。ENEOSの特約店の一つ。東京証券取引所スタンダード市場上場銘柄の一つである(証券コードは7462）。旧社名はダイヤ通商株式会社。

事業内容

2025年現在はガソリンスタンド・自転車店の運営、不動産賃貸業を行う。

石油販売

ENEOSの特約店として、東京23区・神奈川県、埼玉県でガソリンスタンドを展開。石油の卸売や重油の直販も行う。 宮城県でもガソリンスタンドを運営していたが、カメイに譲渡した。

自転車店

オリジナルサイクルショップ「コギー」（COGGEY）を下記の3店舗で営業（2026年9月時点）。

1983年に開店した1号店「コギーたまプラーザ店」は2025年5月18日に閉店した。

不動産事業

不動産の売買及び⾃社ビルを活⽤した不動産賃貸等の不動産事業を展開

メディア事業

生成AIとフィンテックに強みを持つポップコーン株式会社との業務提携を契機に、特に海外市場の情報発信力を高めることを目的としてキャピタ投資ナビを開設。 不動産、外国為替（FX）、仮想通貨などを対象とした初心者にも分かりやすい投資ノウハウのを特徴とする。一方、老後資金問題や社会保険料の増加など、現代社会の課題も扱っている。

かつて行っていた事業

ホームセンター

2008年にホームセンター「ビッグサム」の全店舗を閉鎖、事業を大和ハウス工業傘下のロイヤルホームセンターに譲渡し、ホームセンター事業から撤退した。

ビッグサムとして運営していた店舗は以下の通り。現在は特記した店舗以外はロイヤルホームセンターへ譲渡し運営している。

沿革

歴代社長

代 氏名 期間 備考
森勉三
森猛 1982年-2010年 創業家
大矢晃久 2010年-2013年 生え抜き
北野稔 2013年-2014年 元ジェイアール東海髙島屋社長
阿部匡 2014年 -2019年 みずほ銀行出身
菊池新治 2019年 -2020年 創業家親族
北野稔 2020年 -2021年 会長兼社長。
井沢宅蔵 2021年 -2023年 モルガン・スタンレー証券出身。
安達哲也 2023年 -2024年 証券会社出身。
小野田隼人 2024年
菊池正俊 2024年 -2026年 生え抜き
宮田浩二 2026年 - 池田泉州銀行出身

脚注

  1. ↑ “店舗一覧”. COGGEY. 2026年9月26日閲覧。
  2. ↑ “たまプラーザ店閉店のお知らせ”. COGGEY (2025年3月6日). 2026年9月26日閲覧。
  3. ↑ “長年のご愛顧ありがとうございました”. COGGEY (2025年5月20日). 2026年9月26日閲覧。
  4. ↑ “株式会社CAPITAと生成AI・フィンテック企業の業務提携開始”. NFT TIMES (2025年4月10日). 2025年7月3日閲覧。
  5. ↑ “【キャピタ投資ナビ】開設のお知らせ”. PR TIMES (2025年4月10日). 2025年7月3日閲覧。
  6. ↑ “上場企業のCAPITAと、生成AI・フィンテックの社会実装を目指すマーケティングDXの業務提携を開始”. PR TIMES (2025年4月10日). 2025年7月3日閲覧。
  7. ↑ 沿革,ロイヤルホームセンター｜DIY・リフォームからペット用品まで豊富な品揃え！
  8. ↑ “仙台SS事業運営交代のお知らせ” (PDF). ダイヤ通商株式会社 (2014年11月4日). 2020年9月19日閲覧。
  9. ↑ “商号の変更および定款の一部変更に関するお知らせ” (PDF). ダイヤ通商株式会社 (2021年5月31日). 2022年2月23日閲覧。

外部リンク