Casa

株式会社Casa
Casa Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 7196
2017年10月31日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒163-0001
東京都新宿区西新宿2丁目6番1号
新宿住友ビル
設立 2008年10月(レントゴー保証株式会社)
業種 不動産業
法人番号 4010001155540 ウィキデータを編集
事業内容 家賃債務保証事業、養育費保証事業、プラットフォーム事業
代表者 代表取締役社長 宮地正剛
資本金 15億円
売上高 103億4000万円(2022年1月期)
総資産 129億600万円(2022年1月期)
従業員数 294名
決算期 1月
主要株主 ジャパンベストレスキューシステム株式会社 10.76%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10.25%
リコーリース株式会社 7.84%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)7.32%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 6.61%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 5.96%
アント・カタライザー4号投資事業有限責任組合 5.8%
宮地正剛 5.31%
MSIP CLIENT SECURITIES 5.04%
野村信託銀行株式会社(投信口) 2.67%
主要子会社 株式会社COMPASS
外部リンク https://www.casa-inc.co.jp/
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株式会社Casa(かぶしきがいしゃカーサ)は、東京都新宿区に本社を置く家賃債務保証会社。

概要

賃貸住宅の家賃保証サービスなどの家賃債務保証事業を始め、ひとり親世帯の養育費未払いを保証する養育費保証事業、不動産投資の収益シミュレーションなどを行う「AI SCOPE」を運営する賃貸経営サポート事業、「ママスマ」や「オーナーズ倶楽部」などのメディア事業を行っている。

沿革

事業拠点

報道

2020年12月、 週刊文春によって、社長が社員に対してパワハラを行っていたと報じられた。

報道を受け、同社はパワハラの事実関係や反社会的勢力との関係を解明するため、外部専門家と同社の社外監査役で構成される特別調査委員会を設置し調査を開始した。

その後、2021年2月1日、特別調査委員会から中間調査報告書が提出され、調査の結果、社長と反社会的勢力との間には一切関係が認められないと公表された。

2021年2月26日、特別調査委員会から最終調査報告書が提出され、調査の結果、社長のパワハラは認められないと公表された。

脚注

  1. ↑ “新規上場申請のための有価証券報告書 (Ⅰの部) - 株式会社Casa”. 東京証券取引所. 2021年2月5日閲覧。
  2. ↑ “パワハラ報道の東証一部「Casa」が株価急落 「早急に調査を進める」とコメント、反社交際疑惑は否定”. J-CAST ニュース (2020年12月3日). 2021年3月8日閲覧。
  3. ↑ “特別調査委員会の設置に関するお知らせ | インフォメーション | お知らせ”. 株式会社Casa. 2021年3月8日閲覧。
  4. ↑ “Casa[7196:特別調査委員会の中間調査報告書受領及び公表に関するお知らせ 2021年2月1日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL:日本経済新聞]”. 日本経済新聞 電子版. 2021年2月17日閲覧。
  5. ↑ “Casa[7196:特別調査委員会の最終調査報告書受領及び公表に関するお知らせ 2021年2月26日(適時開示) :日経会社情報DIGITAL:日本経済新聞]”. 日本経済新聞 電子版. 2021年3月8日閲覧。

関連項目

外部リンク