| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-19-9 北緯35度38分57.5秒 東経139度42分17.6秒 / 北緯35.649306度 東経139.704889度座標: 北緯35度38分57.5秒 東経139度42分17.6秒 / 北緯35.649306度 東経139.704889度 |
| 設立 | 2020年7月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 1011001134801 |
| 事業内容 | インターネット報道番組の制作配信 |
| 代表者 |
共同代表 佐治洋 共同代表 工藤剛史 |
| 外部リンク |
cl-p |
Choose Life Project（チューズライフプロジェクト）は、日本のインターネット報道番組、映像プロジェクト。2016年7月に任意団体「Choose Life Project」が作られ、2020年7月に「株式会社CLP」として法人化した。
2016年、TBS「報道特集」のディレクターだった佐治洋、報道に携わるA（2021年11月脱退）、TBS「NEWS23」のディレクターだった工藤剛史らが中心となって発足したインターネットメディア・映像プロジェクト。発足当初は、国政選挙の投票率が低い事態を受けて、著名人に投票を呼びかける動画を制作していたが、徐々に時事的なテーマを取り扱う討議形式の企画配信も行うようになっていった。国会で野党が政権を追及する動画の切り出しや、政権与党の政策を批判する番組の制作など、リベラル寄りの報道を行っている。2020年の5月には、当時マスコミが追及を止めていた検察庁法改正案についてジャーナリストや野党政治家らをゲストに呼び、問題点を指摘する番組を連続して配信した。法案は最終的に廃案となり、その「成功体験」をきっかけに代表の佐治は法人化することを決め、クラウドファンディングを募り、一人株主として株式会社を設立した。その後、報道に携わるAと工藤が合流し活動が続けられていたが、2022年1月、資金問題が発覚したことで佐治は責任とって代表を辞任すると発表、活動は一時休止した。約10ヶ月後の2022年9月、佐治が活動再開を表明。新コンテンツ「社会のことをちゃんと考えたいラジオ」「気候辞書TV」などを制作していたが、2024年7月、佐治が体調不良を理由に活動を休止していることが表明された。
2020年7月にクラウドファンディングのプラットフォームCAMPFIREで「自由で公正な社会のために新しいメディアを作りたい」として寄付を募り、わずか2日で目標金額だった800万円を集めた。最終的には寄付は3000万円に達した。その後、市民サポーター制度を確立させ、広告に拠らない「公共メディア」を標榜するようになっていたが、クラウドファンディング以前において立憲民主党から資金提供を受けていたことがわかった。
2022年1月5日、CLPの制作した番組に司会やゲストとしての出演歴のある小島慶子・津田大介・南彰・望月衣塑子・安田菜津紀が連名で、2020年春からの約半年間に立憲民主党から「番組制作費」として広告代理店などを通して1000万円以上の資金提供があったことが確認されたとする抗議文を公開した。抗議文では、自らを「公共メディア」と位置づけながら立憲民主党の資金で番組制作を行っていた期間があることや、一般視聴者から資金を集める際に立憲民主党との資金関係を隠していたことを問題として指摘している。
これを受けて翌1月6日、CLP共同代表の佐治洋は立憲民主党から「番組制作費」として2020年3月からCFで資金を調達するまでの間資金提供を受けていたことを公表。1番組あたり約12万円、総額で約1500万円の支援を受けていたしてCFで資金を調達するにあたって法令等の認識不足だったと謝罪。共同代表を辞任する意向を示した。
資金提供を決めたと旧立憲民主党の幹事長、かつ新立憲民主党の初代幹事長であった福山哲郎は、理念に共感し広告代理店などを通し番組制作を支援したという事実関係を認めたうえで、番組内容には関与していないと説明した。なお、福山前幹事長の事務所は取材に対し、支払いは2020年の8月、9月、10月（2回）の計4回実施したと答えている。この４回の支払いについて、CLP共同代表の佐治と工藤は取材で、支払い分は2020年3月から8月までで、都内の制作会社を通じて毎月支払われていたとしており、「立憲民主党の言っている支払い時期と私たちが資金を受け取った時期は異なる」が、理由は「わからない」としている。
立憲民主党代表の泉健太はTwitterで「2020年9月以降は、新党となっているために現執行部が把握できることに限界が生じるかもしれない」としている。自身はこの問題を関知していなかったとした上で、1月7日の記者会見で、西村智奈美幹事長らにこの問題を調査させるとした。
1月12日、西村は記者会見でこの問題に言及。福山が理念に共感して1500万円を決済したが、隠蔽の意図はなく福山の処分は考えていないとした。更に、「メディアにお金を出すということそのものが不適切」ではなく「特定のメディア」に党が資金を支援することそのものが適切か議論があるとした。一方で、自民党による運営への関与が疑われている匿名のツイッター・アカウント「Dappi」が野党議員への攻撃を繰り返していた事を、党が批判していた点において「ブーメラン」ではとの追及を受けると、「Dappi」がフェイクニュースや誹謗中傷を行っている点で「全く異なる事案」として反論した。14日、泉は党としての説明は終了したと発表したが、翌週21日の定例会見で記者に詰められると、どの政党にも幹事長が単独で決裁するケースがあると指摘した上で、福山の決裁は望ましくなく「説明が必要なことがあれば本人が説明する」と話した。。
報道のあり方や、報道機関としての中立性といった報道倫理の問題、資金関係問題などを指摘する声がある。新立憲民主党の政治資金収支報告書には「企画広報費」として本費用が記載されているが、CLP側が「立憲からの要求・介入はなかった」としていることから、寄付という性質を持ちながら、収支報告書にその記載がないため、政治資金規正法違反の疑いを指摘する声もある。広告代理店を通した記載の問題を指摘するものもある。更に、CLPによる、CFの際の支援者に対する虚偽の説明や、問題発覚後のCLP、福山、立憲民主党の説明の齟齬が指摘されている。
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