環球時報

環球時報

種別	平日（週末版は別刷）
判型	タブロイド
所有者	人民日報
発行者	人民日報社《環球時報》編集部
会長	范正衛（英語版）
編集長	呉綺敏
設立	1993年1月（中国語版） 2009年（英語版）
政治的傾向	中国共産党
言語	中国語・英語
本社所在地	中国 100733 北京市朝陽区金台西路2号
ISSN	2095-2678
OCLC	144515996
ウェブサイト	www.huanqiu.com（中国語）（簡体） www.globaltimes.cn（英語）

『環球時報』（かんきゅうじほう、中: 环球时报, 拼音: huánqiú shíbào; 英: Global times）は、中国共産党中央委員会の官営機関紙『人民日報』傘下のタブロイドで、海外のニュースを中心とした紙面構成。国際版として英字紙『Global Times』も発行。『人民日報』の姉妹紙で、民族主義の視点を保つ。

概要

本紙は1993年1月に創刊され、その英語版『Global times』は2009年4月20日から発行してきた。創刊当時の名称は『環球文萃』であったが、1997年に現在の名称となった。また『環球時報』の英語版には北京・上海のローカル版もある。

民族主義的観点を持つと喧伝し、鈴置高史は、「中国共産党の対外威嚇メディア」と表現している。

日本の公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」（平成27年1月）のコラム「『琉球帰属未定論』の提起・拡大を狙う中国」には、「『琉球新報』が『琉球処分は国際法上、不正』と題する日本人法学者の主張に関する記事を掲載した際には、人民日報系紙『環球時報』が反応し、関連記事を掲載する（8月）など、中国側の関心は高く、今後の沖縄関連の中国の動きには警戒を要する」と記されている。

2021年12月まで『環球時報』の編集長を務めた胡錫進（Hu Xijin）を評して、アメリカ合衆国の報道媒体は早い段階から「戦狼」（wolf warrior）という戦略を報道に取り入れた人物、すなわち中国政府やその政策に対する批判と見なされるものに声を荒らげて非難する手法をとったとする。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は同紙を中国の国営メディア群に属し、中国政府のプロパガンダ（英語版）機構の一翼を担うと伝える。

問題となった報道・誤報

この新聞はさまざまな出来事の火種となり、以下のような捏造や隠蔽、偽情報を伝えてきたと報じられている。

2013年

2013年8月、オンライン版『環球時報』は「女性死刑囚の死刑執行」をテーマとする写真ニュースを掲載したが、のちにポルノビデオの映像の一部だと判明した。

同年9月付^{[疑問点 – ノート]}の報道で「もし西側諸国がシリアを攻撃すれば、ロシアは米国の同盟国サウジアラビアを攻撃する」というニュースを転載したが、『ロシアの声』は中国のSNS「ウェイボー」でアメリカの個人による虚偽報道だと指摘した。

2017年

2017年9月付の社説にて韓国政府のTHAAD追加配備に対し、「THAADは北朝鮮の核のように地域安定を害する『悪性腫瘍』になるだろう」「THAAD配備を支持する韓国の保守主義者はキムチばかり食べて、間抜け（糊塗)になったのか」「THAAD配備完了の瞬間、韓国は北朝鮮の核開発と大国間の勢力争いの中を漂う浮草になる」「韓国は寺や教会が多いのだから、その中で祈ってろ」と韓国を揶揄した。暴言社説だと韓国側から抗議を受けたが、当該社説の見出しだけ変更して、ほかはそのまま再掲載したことが同月9日に韓国の『中央日報』によって確認されている。

同年12月6日付の同紙報道は「朝鮮半島で戦争が発生すれば北朝鮮の最初の攻撃の対象は韓国で、米国と日本がその次の対象になるため、中国が直接的な影響を受ける可能性は小さい」「朝鮮半島で戦争が起きれば核汚染の可能性があるが、今は北西季節風が吹く冬季なので中国東北地域に有利だ」との時評を掲載した。しかし、官営メディアが周辺国を名指しで比較的な安全性を主張するのは不適切だという指摘を韓国側から受け、当該の時評は翌7日時点で削除されている（同国『中央日報』報道）。

同じく12月15日付で韓国人記者集団リンチ事件は「（加害者が）中国公安といういかなる証拠もない」「該当記者たちが取材規定を破ったために事件が発生した」「暴行にあった韓国人カメラマンが取材の規定を破ったという非難を浴びている」と事件の責任を被害者である韓国人記者に転嫁して中国公安当局の現場警護の責任を薄める報道をした。そのため、韓国の『中央日報』には「韓国を嘲笑している」と批判された。

2018年

2018年9月6日付で「中国の駐大阪総領事館が専用バス15台を関西国際空港に派遣し、中国人観光客約750人を優先的に救出した」などと虚報を報じた。後に外部車両の進入を禁止していたと関西国際空港側から虚報だと指摘されるなど批判が重なり、台湾の領事館に相当する駐大阪経済文化弁事処の蘇啓誠（中国語版）代表（駐大阪領事に相当）が自殺する事態を引き起こし、駐日台湾大使館相当の駐日経済文化代表処の謝長廷代表は中国側のバスが関西国際空港に乗り込んだとの主張を否定するなど、虚偽報道の対処に追われた。『産経新聞』は「海外で災害などに遭遇した台湾人の不安心理を揺さぶる中国側の巧妙な宣伝工作」との台湾人男性の見方を紹介して、日本で発生した災害で中国国内や台湾への世論工作が展開されたと分析している。

2019年

2019年8月31日、香港デモで活躍した黄之鋒が銅鑼湾で香港の警察により現行犯逮捕されたと報じたが、のちに誤報だと指摘されたため、編集長の胡錫進がウェイボーで謝罪声明を掲げた。

2020年

2020年1月11日、同月8日に発生したウクライナ国際航空752便撃墜事件の「ミサイル撃墜説」については、イラン政府のスポークスマンの説明を引用し、「でたらめ」「アメリカの心理戦」だと断じたが、同日にイラン側がミサイルを発射し旅客機を誤撃墜したと認めた。 2021年 2021年5月21日、韓国の文在寅大統領はホワイトハウスでアメリカのジョー・バイデン大統領との首脳会談後、共同声明を発表し「北朝鮮の人権」と「台湾海峡の安定」が盛り込まれたが、『環球時報』5月21日付の社説「US prepares a trap for South Korea in White House summit」（米国はホワイトハウス首脳会談で韓国を罠に掛ける）において、「韓国よ、米国の罠にかかるな」と見出しを打ち、本文で「台湾問題という中国の核心的利益に触れるなら、それは毒杯を飲むのに等しい」と韓国を脅した。これについて鈴置高史は、「属国扱いしている韓国が自分に逆らうとは、中国は信じられない思いだったでしょう」「韓国が『台湾』に言及したのは事実なのです。いくら米国の圧力が原因とは言え、『属国風情』からメンツを潰された中国も放ってはおけないでしょう」と評している。

同年8月10日、台湾がリトアニアに「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置することについて胡錫進編集長は『環球時報』社説で、「（リトアニアは）頭のおかしな小さな国で、地政学的な危険に満ちている」「ヨーロッパの反中国派のなかでも、最も踏み込んだ行動に出た」「リトアニアのような小国が、大国との関係を悪化させる行動をとるとは、度し難いことだ」「最終的には国際ルールを破るという邪悪な行為の代償を払う」と評し、リトアニア政府（英語版）がアメリカ側につき、中国と敵対していると激しく攻撃した。

2022年

2022年2月7日、北京オリンピックで中国に2個目の金メダルをもたらしたショートトラック男子1000メートルの判定に韓国が反発している点について、『朝鮮日報』の報道では『環球時報』の主張は「韓国は長い間、中国・日本という二つの強大国の陰に隠れているうちにいつしか劣等感が生まれ、そのせいで（ショートトラックの）判定を中国びいきで韓国をバカにした不公正なものだと考えている」とした。

アメリカでの扱い

アメリカ合衆国国務省は2020年6月、環球時報は独立した報道機関ではなく、中国共産党の支配下にあるプロパガンダ機関として諜報活動と世論戦、情報戦を仕掛ける宣伝機関であるために、『人民日報』、『中国中央テレビ』、『中国新聞社』とともに「外国使節団」と認定した。

脚注

外部リンク

• 公式ウェブサイト（中国語） - 『環球時報』
  • 公式ウェブサイト（英語） - 『Global Times』