国際協力機構

独立行政法人国際協力機構
正式名称 独立行政法人国際協力機構
日本語名称 独立行政法人国際協力機構
英語名称 Japan International Cooperation Agency
略称 JICA（ジャイカ）
組織形態 独立行政法人
本部所在地 日本の旗 日本
〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25
二番町センタービル 1F-6F
北緯35度41分8秒 東経139度44分9.9秒 / 北緯35.68556度 東経139.736083度 / 35.68556; 139.736083
法人番号 9010005014408 ウィキデータを編集
予算 1,478億59百万円
（2015年度実績）
資本金 8兆4,052億円
（2024年1月末時点）
人数 常勤職員数 定員1,968人
（2024年1月1日時点）
理事長 田中明彦
目的 日本及び国際経済社会の健全な発展を促進
活動内容 開発途上国への技術協力
設立年月日 1974年8月
前身 国際協力事業団
所管 外務省
拠点 #拠点の節を参照
プロジェクト 青年海外協力隊派遣
日系社会青年海外協力隊派遣
シニア海外協力隊派遣
国際緊急援助隊派遣
ウェブサイト https://www.jica.go.jp/
テンプレートを表示

独立行政法人国際協力機構（どくりつぎょうせいほうじんこくさいきょうりょくきこう、英: Japan International Cooperation Agency、略称: JICA〈ジャイカ〉）とは、日本の独立行政法人国際協力機構法に基づいて設置された独立行政法人。理事長は田中明彦。

外務省が所管する。政府開発援助（ODA）の実施機関の一つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的としている。前身は1974年（昭和49年）8月に設立された特殊法人国際協力事業団であり、2003年（平成15年）10月1日に現名称へ変更された。前身についても一括して述べる。

事業内容

事業内容は多岐にわたっており、その基本は「人を通じた国際協力」である。JICAは日本国政府の政府開発援助を執行する実施機関として、対象地域や対象国、開発援助の課題などについての調査や研究、JICAが行うODA事業の計画策定、国際協力の現場での活動を行う人材の確保や派遣、事業管理、事業評価などの役割を担っている。

有償資金協力

途上国に対して円建て・低金利・長期で開発資金の貸し付けを行う円借款業務と、途上国において事業を行おうとする民間企業のこと

無償資金協力

病院等の医療機関、学校等の教育機関、道路等の運輸交通機関、電力施設、情報通信施設、生活用水施設等の「施設の建設」や、医療機材や教育訓練機材等の「資機材の調達」等の資金を無償で贈与することにより、医療や給水、農村開発、運輸交通などの国家の発展に必要な基礎的な要素を建設する。二国間贈与に基づいて行われるため、開発途上国に資金についての返済を求めない。

国際協力機構はこの無償資金協力のうちの「事前調査」「実施促進」を担っており、一般無償のうちの一般プロジェクト無償・留学研修支援無償と、水産無償と文化無償と食糧援助と貧困農民支援を行う。しかし、予算・案件の採択権限に加えて個別の案件の実施そのものがいまだ外務省の所管となっており、一般無償のうちの日本NGO支援無償・ノンプロジェクト無償・草の根人間の安全保障無償と、緊急無償については、外務省が直接、調達代理機関や国際機関やNGOなどと連携・調整して実施している。

外務省としては、「日本の顔」の見える援助と相互人材交流、人材育成を目指し1998年より開始している「日本センター」の設置もこの一環であり、現在アジア地域の9か国およびロシアに設置されている。

技術協力

技術協力プロジェクト

JICAが海外で実施する中心的な事業のひとつで、現場の状況に応じたオーダーメイドの協力計画を相手国と共同で作りあげることにより、その成果が相手国自身の手により継続され自発的発展を促すことを目的とする事業。

専門家派遣
開発途上国の人材開発、組織強化などを目的として、開発途上国や国際機関の要請をうけて派遣される。派遣された専門家は、その国の行政官や技術者と共に、その国の実情に即した技術の仕組みや開発、普及を行う。専門家は関係省庁の推薦・一般からの公募・専門家登録制度に登録している人から選ばれる。一年以上の長期派遣と、一年未満の短期派遣がある。
研修員受け入れ
途上国の中核的な役割を担う、行政官や技術者、研究者などを「研修員」として日本に招き、それぞれの国で必要とされている知識や技術に関する研修を行う。
機材の供与
技術を習得した相手国の専門家が技術を普及するにあたって必要な機材を相手国に供与する。途上国のニーズへの合致や、メンテナンスが可能かなどを十分に検討して行う。

国・課青年研修

開発途上国の若手行政官や技術者等を日本に招き、それぞれの国で必要とされている分野の研修を18日間にわたって受けさせることにより、日本における当該分野の技術や制度に関する知識を習得させ、日本の技術が発展した歴史や経験や文化や社会的な背景を理解させ、相手国の将来の国づくりを担う人材を育てることを目的とする事業。

ボランティア派遣

国際緊急援助

開発途上国で大規模災害が発生した場合に、国際緊急援助隊（JDR）が救助・医療・学術的支援を行う事業。救助チームは、警察庁、消防庁、海上保安庁の救助隊員から構成され、被災国の要請を受理してから24時間以内に日本を出発し、被災地での被災者の捜索、発見、救出、応急処置、安全な場所への移送を行う。医療チームは、自発的な意志にもとづいてあらかじめ登録された医師、看護師、薬剤師、調整員などから編成され、被災国の要請を受理してから48時間以内に日本を出発し、負傷者に対する医療行為を行う。専門家チームは、学者や技術者等から構成され、現地政府機関に対して復旧活動に関する応急対策と学術的指導を行う。

沿革

国際協力銀行との関係

政府は行政改革の一環として、2006年5月26日に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（行政改革推進法）を成立させ、そのうちの政策金融改革の一環として、2006年11月8日の第165回国会（臨時国会）において、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律を成立させた。これにより国際協力銀行の海外経済協力業務はJICAに承継されることになり、国際協力銀行の国際金融業務は2006年に成立した「株式会社日本政策金融公庫法」により日本政策金融公庫国際金融部門に承継されることになった。

政府は、「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」の法案提出理由において、「政府開発援助をより効果的かつ効率的に実施するため、独立行政法人国際協力機構について、国際協力銀行の海外経済協力業務を同銀行から移管するとともに、無償の資金供与による協力の実施に関する業務を新たに追加する等の措置を講ずる必要がある」と説明している。

国際協力機構債券の販売

有償資金協力の財源を確保するため、2008年から国際協力機構債券（JICA債）の販売を開始した。

第1～7回までの募集
回次年月日金額
第1回2008年12月19日300億円
第2回2009年6月19日300億円
第3回2009年12月16日200億円
第4回2010年6月18日200億円
第5回2010年9月15日200億円
第6回2010年12月15日200億円
第7回2011年6月16日200億円

組織

住所

主な役職員

部局

拠点

国内拠点

JICA公式サイト内の「日本国内のJICA窓口」も参照。

機関

各地の拠点・窓口

各都道府県のJICA窓口および業務等を所管する拠点には以下の15箇所がある。

施設

  • JICA市ヶ谷ビル（〒162-8433 東京都新宿区市谷本村町10-5）
    • 1階：JICA図書館
      開発途上国への国際協力に携わる人々を支援するために設立された専門の図書館。
      開館時間：10:00〜18:00（閲覧自由・貸出はJICA関係者のみ）
      （休館日：土日祝日、月末最終平日〈館内整理日〉、年末年始〈12月28日〜1月3日〉、その他臨時休館あり）
    • 1・2・6階：JICA地球ひろば
      館内には国際協力に関する体験ゾーンや展示スペースを設置。また、セミナー・報告会などを行うための貸出スペース（交流ゾーン）も用意されている。2012年10月、渋谷区広尾から当ビル内へ移転した。1階に体験ゾーン、2階に展示スペース・交流ゾーン・カフェ、6階に事務室がある。
      開館時間（体験ゾーン）：平日10:00〜20:00/土日祝10:00〜18:00（利用無料）
      （休館日：毎月第1・3月曜日、年末年始（12月29日〜1月3日）、その他臨時休館あり）
    • 3・4階：JICA緒方研究所
      開発途上国における諸問題やこれまでの開発援助による効果・課題の分析、さらに現地での経験・データを基盤とした研究などを行っている。詳細は「JICA緒方研究所」を参照のこと。
  • JICA横浜 海外移住資料館（赤レンガ国際館〈JICA横浜〉2階）
    中南米や北米・ハワイなどを中心とした日本人の海外移住に関する歴史、現地への移住者およびその子孫にあたる日系人について理解を深めるための展示やワークショップを行っている。また資料館の併設施設として、国際協力・開発教育に関する図書や映像資料（計約1万点）を所蔵する 図書資料室 が開設されている。この他、JICA横浜がある赤レンガ国際館の2階には JICAプラザよこはま、3階にはカフェ「港が見えるレストラン Port Terrace Cafe」も設置されている。
    開館時間：10:00〜18:00（利用無料）
    （休館日：月曜日〈※祝日の場合は翌日〉、年末年始〈12月29日〜1月3日〉、その他臨時休館あり ※図書資料室は日曜日・祝日・月末資料整理日も閉室）
  • JICA中部 なごや地球ひろば（JICA中部 交流棟1〜3階）
    2009年3月に名東区から移転したJICA中部の交流棟内において、JICA地球ひろば（東京）のサテライト施設として設立された。1階に体験ゾーン・情報コーナー・カフェ・ショップ・中庭、2階に活動ゾーン（会議スペース・セミナールーム）・パネルコーナー、3階に屋上庭園がある。
    開館時間（体験ゾーン）：10:00〜18:00（利用無料）
    （休館日：月曜日、年末年始、国民の祝日、その他臨時休館あり）

海外拠点（事務所・支所）

アジア

東南アジア

インドネシア事務所、マレーシア事務所、フィリピン事務所、タイ事務所、カンボジア事務所、ラオス事務所、東ティモール事務所、ベトナム事務所、ホーチミン出張所、ミャンマー事務所

東アジア

中華人民共和国事務所、モンゴル事務所

中央アジア

ブータン事務所、バングラデシュ事務所、インド事務所、ネパール事務所、パキスタン事務所、スリランカ事務所

インド洋

モルディブ支所、マーシャル支所

オセアニア

オセアニア

フィジー事務所、パプアニューギニア事務所、パラオ事務所、ミクロネシア支所、ソロモン支所

ポリネシア

トンガ支所、バヌアツ支所、サモア支所

中東

中央ユーラシア

アフガニスタン事務所、キルギス共和国事務所、タジキスタン事務所、ウズベキスタン事務所

中東

イラン事務所、イラク事務所、エルビル出張所、パレスチナ事務所、ガザ出張所、ヨルダン事務所、シリア支所、トルコ事務所

ヨーロッパ

バルカン事務所、フランス事務所、ウクライナ事務所、ジョージア支所

アフリカ

北アフリカ

エジプト事務所、モロッコ事務所、チュニジア事務所、スーダン事務所、エチオピア事務所、ガーナ事務所、ケニア事務所、マラウイ事務所、ナイジェリア事務所

中部アフリカ

南アフリカ共和国事務所、ウガンダ事務所、タンザニア事務所、ザンビア事務所、アンゴラ事務所、カメルーン事務所、コートジボワール事務所、マダガスカル事務所、モザンビーク事務所、ルワンダ事務所、セネガル事務所、コンゴ民主共和国事務所、、南スーダン事務所、ジブチ事務所

南部アフリカ

ナミビア支所、ジンバブエ支所、ベナン支所、ブルキナファソ支所、ガボン支所、ニジェール支所、シエラレオネ支所

アメリカ

北アメリカ

アメリカ合衆国事務所、メキシコ事務所

カリブ海地域

キューバ事務所、ドミニカ共和国事務所、ハイチ支所、ジャマイカ支所、セントルシア支所

中央アメリカ

エルサルバドル事務所、グアテマラ事務所、ホンジュラス事務所、コスタリカ支所、ベリーズ支所、ニカラグア事務所、パナマ事務所

南アメリカ

エクアドル事務所、コロンビア支所、ベネズエラ支所、ブラジル事務所、ブラジリア出張所、ペルー事務所、チリ支所、ボリビア事務所、パラグアイ事務所、アルゼンチン支所、ウルグアイ支所、ボツワナ支所

JICA関係法令および条文の解説

資金調達規模

2009年度予算の資金調達の規模は、財政投融資資金財政投融資特別会計国債から3056億円、財投機関債で500億円、一般会計からの繰り入れから1273億円、過年度の財投機関債・一般会計による融資の回収金から3371億円の計8200億円である。

不祥事・騒動

秘密情報の漏洩

フィリピンでのODAによる鉄道改修事業に関連し、2019年に現地政府が実施した競争入札に於いて、JICAの職員の一人が、東京都内の建設コンサルティング会社に対し、業務内容やコストの見積り額などの秘密情報を事前に漏洩していたことが、2024年に明らかになった。当該のコンサルティング会社との間での金銭等の授受は確認されなかったが、JICAはこの職員を停職1ヵ月の処分とした。問題の入札は、当該の建設コンサルティング会社を含むグループが落札して約15億円で契約し、2024年10月現在も業務を継続している。

ホームタウンを巡る騒動

2025年8月、神奈川県横浜市で開催された第9回アフリカ開発会議（TICAD9）において、「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」が行われ、地域活性化や人材交流とアフリカの発展につなげる目的で山形県長井市がタンザニア連合共和国、千葉県木更津市がナイジェリア連邦共和国、新潟県三条市がガーナ共和国、愛媛県今治市がモザンビーク共和国の「JICAアフリカ・ホームタウン」にそれぞれ認定された。

このホームタウン認定を巡ってタンザニアのメディアが大げさな見出しをつけて報道、さらにナイジェリア政府からの発表を引用する形でイギリス・BBCやガーディアンも同様の報道を行い、日本国内で物議となり、該当の各市長らが否定の声明を出したほか、JICAや外務省も該当の報道機関に対して訂正を申し入れる事態になった。

その後、JICAは2025年9月25日にホームタウン事業を撤回した。

→詳細は「JICAアフリカ・ホームタウン § 騒動」を参照

関連項目

脚注

[脚注の使い方]
注釈
  1. ↑ JICA債の開示時期は、麻生内閣、外務大臣は中曽根弘文で、リーマン・ショック恐慌の最中であった。
出典
  1. 1 2 “組織概要”. 独立行政法人国際協力機構. 2024年3月25日閲覧。
  2. ↑ “JICAについて”. JICA. 2025年9月12日閲覧。
  3. ↑ “略歴 | JICAについて - JICA”. www.jica.go.jp. 2022年4月20日閲覧。
  4. ↑ “国際協力機構、ブラジル向け“水・衛生環境改善”300億円融資契約に調印”. 長崎通信社 (2026年2月25日). 2026年2月26日閲覧。
  5. ↑ “JICA債を通じた国際協力への参加 ｜ ニュース・広報 - JICA”. www.jica.go.jp. 2025年3月7日閲覧。
  6. ↑ 日本取引所グループ「新規上場申請に係る債券の発行要項」。
  7. ↑ 岡三証券「国際協力機構（JICA）が発行する「ジェンダーボンド」の引受けに関するお知らせ」。
  8. ↑ 第81回国際協力機構債券 発行要綱。
  9. ↑ 第80回国際協力機構債券 発行要綱。
  10. ↑ 個人向け債券「JICA SDGs債」（第82回国際協力機構債券）の発行条件を決定。2025年2月28日。
  11. ↑ 平成21年度予算及び財政投融資計画の説明
  12. ↑ JICA職員が情報漏えいで懲戒処分 ODAによるフィリピンの事業で NHKニュース 2024年10月15日
  13. ↑ 今治市役所 (2025年8月21日). “今治市がアフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」に――JICAアフリカ・ホームタウンサミット【愛媛県今治市】”. PR TIMES. 2025年8月25日閲覧。
  14. 1 2 “「日本が山形・長井市をタンザニアに捧げた」現地報道が物議 へずまりゅう氏や参政党市議が疑問”. 日刊スポーツ (2025年8月24日). 2025年8月25日閲覧。
  15. ↑ “「日本が乗っ取られる！」「移民で埋め尽くされるのでは？」と炎上状態に…《アフリカ「ホームタウン」騒動》を加速させた“真犯人”は誰だ？”. 東洋経済オンライン (2025年8月26日). 2025年9月23日閲覧。
  16. ↑ 渡辺浩 (2025年8月25日). “アフリカの「ホームタウン」に長井、木更津、三条、今治の4市 「移住先では」と懸念の声”. 産経新聞. 2025年8月25日閲覧。
  17. ↑ 渡辺芳邦 (2025年8月25日). “JICA アフリカ・ホームタウン認定状交付に係る木更津市の見解”. 木更津市. 2025年8月25日閲覧。
  18. ↑ 内谷重治 (2025年8月25日). “長井市の国際交流に関する報道について”. 長井市ホームページ. 2025年8月25日閲覧。
  19. ↑ 滝沢亮 (2025年8月25日). “三条市の国際交流に関する報道に関しまして”. 三条市. 2025年8月26日閲覧。
  20. ↑ 徳永繁樹 (2025年8月26日). “JICA「アフリカ・ホームタウン」に関する今治市の見解”. 今治市. 2025年8月26日閲覧。
  21. ↑ “「JICAアフリカ・ホームタウン」に関する報道について”. JICA. 独立行政法人国際協力機構 (2025年8月25日). 2025年8月26日閲覧。
  22. ↑ “「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して”. Ministry of Foreign Affairs of Japan. 外務省 (2025年8月25日). 2025年8月26日閲覧。
  23. ↑ 共同通信 (2025年9月25日). “JICA、ホームタウン事業撤回 誤情報拡散「誤解と混乱招いた」”. 47NEWS. 株式会社全国新聞ネット. 2025年9月25日閲覧。

外部リンク