JR東日本メカトロニクス

東日本旅客鉄道 > JR東日本メカトロニクス
JR東日本メカトロニクス株式会社
JR EAST MECHATRONICS CO.,LTD.
本社が入居する新宿マインズタワー
本社が入居する新宿マインズタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 JREM
本社所在地 日本の旗 日本
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2丁目1番1号
新宿マインズタワー14階
設立 1992年(平成4年)4月1日
(ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社)
業種 精密機器
法人番号 5011001042868 ウィキデータを編集
事業内容
  • 券売機、改札機、空調設備、昇降機、消融雪装置、可動式ホーム柵及び公害防止装置等産業用機械器具、電気通信機械器具、その他の機械器具、装置、設備、材料並びに用品の企画、開発、製造及び販売
  • ICカード等記録メディア及び関連する装置の企画、開発、製造及び販売
  • ソフトウェア及びシステムの企画、開発、製作及び販売 など
代表者 代表取締役社長 太田朝道
資本金 1億円
売上高
  • 878億3900万円
(2026年3月期)
営業利益
  • 86億3300万円
(2026年3月期)
経常利益
  • 87億3100万円
(2026年3月期)
純利益
  • 67億5300万円
(2026年3月期)
純資産
  • 460億2300万円
(2026年3月期)
総資産
  • 968億1900万円
(2026年3月期)
従業員数 約1400名(2021年10月現在)
決算期 3月末日
主要株主 東日本旅客鉄道 100%
主要子会社 ジェイアール東日本メカトロサービス
外部リンク www.jrem.co.jp ウィキデータを編集
特記事項:ISO9001認証取得
テンプレートを表示

JR東日本メカトロニクス株式会社(ジェイアールひがしにほんメカトロニクス、英: JR EAST MECHATRONICS CO.,LTD.、略称:JREM)は、東京都渋谷区に本社を置くシステムインテグレータおよび駅務機器製造メーカー。東日本旅客鉄道(JR東日本)の完全子会社。

概要

それまで首都圏のJR東日本および旧日本国有鉄道の機械区に属した出改札機の設置工事・保守部門を分社化する形で1992年(平成4年)に設立された。その後の取扱エリア拡大に伴い東北地方・信越地方にも支店等の拠点を開設し、さらに他社IC乗車券をサポートするため、札幌、福岡等、地方主要都市にも展開している。またホームドア部門においては開発業務を始めとし、施工、メンテナンス業務を一貫して行っている。

初代社長は松田昌士であり、当時JR東日本の取締役副社長と兼任した。また、1992年7月の営業開始に合わせ、JR東日本のグループ会社であるJR東日本スポーツ社長の芳賀恒雄が同年6月から1998年(平成10年)まで、秋田・(初代)横浜支社長などを歴任した植田哲也が1998年(平成10年)から2006年(平成18年)まで、千葉・仙台支社長を歴任した鈴木俊一が2013年(平成25年)まで社長を務めた。現在の社長は、元JR東日本IT・Suica事業本部副本部長兼企画部長で、Suicaの開発に関わった椎橋章夫である。

以前は、現在と同じ読みの「ジェイアール東日本メカトロニクス株式会社」という商号であったが、2012年(平成24年)4月1日にJR東日本のグループ内での事業の再編成により東日本トランスポーテック株式会社、東北交通機械株式会社、新潟交通機械株式会社の3社の機械設備(ホームドア、昇降機、消融雪装置等)部門に係わる事業がJREMに移管され、この再編に合わせ商号をJR東日本メカトロニクス株式会社に変更した。

沿革

主な事業

出改札機器・Suica関連

設立当初は出改札機器の保守・運用管理を行っていたが、1995年から大宮総合車両センター内の大宮事業所で、日本信号やオムロンなどの機器メーカーからのOEM供給などによって出改札機器の自社開発・生産が開始された。

JREMブランドの在来線改札機(EG20)は、制御部は東芝製EG-5000ベースのカスタマイズ版、外装は日本信号製、搬送部はオムロン製のPG-Rと同等のものを搭載する。また、現行の券売機(EV20、EV22、EV4、EM10)、精算機(EX10)はオムロン製の制御・紙幣・カード部に日本信号製の発券部、高見沢製の硬貨部を搭載。先代の券売機(EV2)は日本信号製の制御部にオムロン製の紙幣・カード部、神鋼電機(現・シンフォニアテクノロジー)製の発券部、高見沢製の硬貨部を搭載したものである。

EVG21はEV20をベースにホームに合わせた筐体になっている。また、チャージ機は高見沢OEMである。

顧客は主にJR東日本と関連会社(東京臨海高速鉄道・東京モノレールなど)である。それ以外の事業者でもJREM製の機器の採用例がある。また、バスの運賃箱などのIC部分はICカードがSuicaやその互換・類似規格である場合運賃箱のメーカーにかかわらずJREM製のIC関連機器を搭載していることが多い。同様にタクシー用のクレジット端末に外付け接続するタイプのIC関連機器にも、端末のメーカーに関わらずJREM製がある。

なお、駅に作業員を派遣して行う出改札機器の保守業務は直轄ではほとんど行わず、メーカー系、JR系のサービス会社に委託している。主なサービス会社を下に記す。

過去に保守を担当していた会社

上記2社は2012年4月以降、鉄道車両・車両基地設備専門の会社としてそれぞれ業務を行っていたが2015年4月に合併し、JR東日本テクノロジーとなった。

かねてからICカード乗車券(現在のSuica)システムの開発をJR東日本と共同で進め、2001年のSuicaサービス開始当初からジェイアール東日本情報システムと協調してシステムの運用を担っているほか、Suica電子マネー全般の運用や端末機を取扱店へリースする事業や、モバイルSuicaの開発を行うなど、Suicaの発展を担ってきた企業である。

出改札機器以外

2012年3月30日からJR東日本山手線各駅で開始した公衆無線LANサービスのAPの設置・運用・管理を実施している。

2012年4月より交通機械グループ3社の機械設備部門が移管されたため、3社で担当していた機械設備(ホームドア、昇降機、消融雪装置等)部門に係わる事業も取り扱うことになった。同社ではこれら設備の保守管理業務や設置・撤去等の工事業務をJRより受注している。今後は出改札機器同様、これらの設備もJREMブランドとして開発・製造から携わる方向としている。

製品

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ ランプはGX-8と同じ。
  2. ↑ 一例として、関東鉄道はJREM製の自動改札機を使用している。なお同社の自動券売機は日本信号製である。
  3. ↑ WAN回線はWiMAX。
  4. ↑ 2013年1月2日現在、docomo Wi-Fi/au Wi-Fi SPOT/ソフトバンクWi-Fiスポット/Wi2 300が利用可能。

出典

外部リンク