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| 種類 | 株式会社 |
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| 本社所在地 |
 日本〒101-0025 東京都品川区西五反田8丁目9番5号 FORECAST五反田WEST7階 |
| 設立 | 2018年7月30日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 1011001123515 |
| 事業内容 | 特定小型原動機付自転車（電動キックボード）・電動アシスト自転車のシェアリングサービスの運営 |
| 代表者 | 岡井大輝（代表取締役社長） |
| 資本金 | 100万円 |
| 外部リンク | https://luup.sc/ |
株式会社Luup（ループ）は、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP（ループ）」を提供する日本の企業。東京都品川区に本社を置く。
LUUP（ループ）は、特定小型原動機付自転車（電動キックボード・電動シートボード）と電動アシスト自転車のシェアリングサービスである。 2020年5月に東京でサービスの提供を開始した。
サービスは、スマートフォン向けのアプリからモビリティを選択して利用する。2026年3月時点では、東京、大阪、横浜、京都、神戸、名古屋、広島、仙台、福岡、高松、北九州、浜松、札幌等でサービスを展開している。
Luupが開発した電動アシスト自転車であり、日本最小クラスを謳っている。
2022年にロゴが変更され、新たなデザインの車両が発表された。
2023年7月1日に施行された改正道路交通法から「特定小型原動機付自転車」に位置付けられ、そのルールに従って利用することが求められる。運転免許は不要であるが、運転者は16歳以上でなければならず、LUUPでは、年齢確認書類の提出と交通ルールテストの全問連続・満点合格が必要となる。
最高速度は20km/h。原則として車道の左側を走行しなければならないが、普通自転車専用通行帯や自転車道は走行できる。ヘルメットの着用は自転車と同様、努力義務となっている。
右折時は二段階右折が必須。二段階右折の必要性が不明な場合は、降車して車体を押して歩き、歩行者と同じように横断歩道を利用して右折先まで移動し、再度乗車する方法をLuupは推奨している。
電動キックボードは改良を重ねており、10種類以上あるとされている。
2022年にロゴが変更され、新たなデザインの車両が発表された。
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2022年9月、東京都中央区で会社役員の男性が電動キックボードを運転中に転倒して死亡し、翌年5月、道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で容疑者死亡のまま書類送検された。この事故は、LUUPの利用者が起こしたと報じられ、ヘルメットの着用が努力義務であることの危険性が週刊誌等で指摘された。
2023年7月に法改正して以降、特定小型原動機付自転車の死亡事故は1件発生しているが、LUUPの車両によるものではなく、自転車型の車両に乗車していた男性が死亡した。
2023年9月、無職女性（23）がレンタルしたLUUPの電動キックボードで走行中に、東京都豊島区東池袋の歩道で60代女性と衝突し、女性は転倒し肋骨などを骨折したが加害者は逃亡した。過失運転致傷の自動車運転死傷処罰法違反とひき逃げの道路交通法違反の疑いで、近辺にいた警察官に逮捕された。警視庁によると、電動キックボードが絡む人身事故は2023年7月の1カ月間で、2023年1～6月の半年間に発生した件数の約半数に上った。
警察庁は2024年9月に改正道交法の「特定小型原動機付自転車」による交通事故や交通違反交通違反の1年間の状況を発表したが、東京都で7割が起こり、事故件数は219件、負傷者は226人であった。
首都高では2024年4月から7件の侵入が確認されている。社長の岡井大輝は一部の利用者が何度も違反行為をしており撲滅できるとの趣旨を発言している。検挙は高止まりしているが、2024年6月末から警察などと連携し、飲酒運転やひき逃げなど重大な違反をした利用者のアカウントは即座に凍結の方針を公表している。また、歌舞伎町や六本木などでは利用者の飲酒運転率の高さが相当になっている。これらについて事業者の対応が追いついていないとの指摘がある。
海外では道端に車両を放置するモデルで普及したが、課題が多く、現在は自治体が運営主体となる形式も増えている。LUUPは民間の用地にポートを設置するモデルである。
パリでは、2022年の電動キックボードによる死亡事故は3件、負傷事故は459件となった現状を背景に批判が高まり、2023年4月に行われた住民投票で9割が反対であったため8月に行政主導によるレンタル事業の全面廃止に至った。イギリスでも利用者が靱帯断裂事故を起こしたり、アメリカ合衆国では飲酒運転の問題もある。パリでは、電動キックボードのシェアが廃止されたのち、レンタル電動自転車の利用者数が急増したと報道されている。ただし、パリ市でも私有の電動キックボードの所持・走行については引き続き認められている他、同様の動きが他の欧州の都市でも立て続けに起きているわけではないとしている。
大韓民国では、BTSが電動キックボードを飲酒運転で転倒し、近くの警察官に発見され酒気帯び運転が発覚した。韓国では電動キックボードの運転には免許を要するが、罰金を受けた上免許は取り消しとなった。この影響もあり電動キックボード・スクーターの飲酒・無免許運転を防ぐための法案が発議された。BTSシュガ防止法とも評されている。警察庁などの統計によると、2019年 - 2023年の最近5年間でパーソナルモビリティが加害車両である交通事故は合計7854件発生し、87人が死亡して8665名が負傷したと報道されている。
2024年11月、水道メーターの上にポートが設置されていたため、東京都水道局は公式Xで注意喚起を行った。検針やメーター交換の支障となる他、漏水等の際、止水の妨げともなることとして、水道メーター上に自転車などを置かないように投稿したと報じられた。また、複数のホテルやマンションの設置場所が避難器具の降り口であったり、消火活動に必要な送水口付近のため消防法違反の可能性があることも指摘されている。問題となった鶴橋駅のポートを設置したJR西日本は「行政による不法駐輪対策が及ばない当社用地のため、対策として簡単に移動させられるタイプのシェアサイクルポートを設置し、シェアサイクル事業者を現地の管理者とすることで不法駐輪対策等に努めておりました」と説明した。大阪市消防局によれば本来このようなケースでは建物の所有者にのみ指導を行うが、今回のケースではLUUPにも指導を行ったと報道された。2025年3月にはポートの近くに消防関連設備や水道メーターが存在する場合は、利用を妨げない形で設置することを規則化。既存のポートも全て再点検済みで、新基準に反しているものを是正している最中としている。
2026年7月、防衛省の市ヶ谷庁舎内に電動キックボード及びポートなどが設置されたことを同省のSNSにて報告。位置情報の流出や安全保障の懸念を指摘する意見が相次ぐ事態になった。防衛大臣の小泉進次郎は同月3日の記者会見にて、同業務を適切に履行できる事業者であることを確認した上で契約したと説明した上で「位置情報だけで情報保全上の懸念が生ずるとは考えていない」とコメントした。
2019年4月には、電動キックボードは中国製であると報道されている。また、中国メーカーと共同で開発された車両があるとされている。2021年1月に元HUAWEIジャパン・LINE・ソフトバンクロボティクスの鄭万哲がハードウェア統括に就任したが、2025年6月時点では在籍が確認できないため、退職したとみられる[要出典]。
2024年10月24日、二宮和也がLUUPの新CM発表会に登壇すると、X上で否定的な声が相次いだと報じられた。二宮自身は「普段から乗ってる」とした一方で、LUUP利用者を見て危ないと感じることがあり、「走行マナーがなっていない人を見ると残念」「（利用者）全体がそういうイメージになってしまう」とも語った。
SNSやマスコミを中心に「LUUP叩き」が起こっていると報道されている。「Abema Prime」では「LUUPへ賛否相次ぐ」として議論が行われた。
同社代表の岡井大輝は、電動キックボードや電動アシスト自転車の利用者は（立位で乗車できる）健常者に限定されてしまうため、将来的には着座して利用でき、安定性の高い高齢者向け電動モビリティの導入も目指すとしている。
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