沿革
ベリサインは1995年にRSAセキュリティの認証サービス部門が新たに独立する形で創業した。新しい会社はRSAと期間限定の競合的業務禁止の合意と、所有する暗号キーの特許を譲り受けた。新しい会社はデジタル認証サービスとその関連商品を通じて、信頼できるインターネット・信頼できる電子商取引を提供するという目標のもと、認証局（Certificate Authority・以下CAと略す）サービスを展開していた。ベリサイン社のCAサービスは軍隊から金融サービスや小売アプリケーションにいたるまで幅広く使用され、300万以上の電子証明を運用しインターネット上最大の認証局となっていたが、認証サービス関連事業は2010年にSymantecへ売却している。
ベリサイン社は1998年1月30日にNASDAQに株式公開した。株式公開前の主要株主にはRSAセキュリティの他、ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ (Bessemer Ventures)、クライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ (Kleiner-Perkins)、VISAインターナショナル、アメリテック (Ameritech)、三菱商事、セキュリティ・ダイナミックス (Security Dynamics)、フィッシャー・インターナショナル (Fischer International) などが含まれていた。一方で2000年にネットワーク・ソリューションズ社（Network Solutions・世界初のドメイン登録業者、後に対顧客の登録部門がスピンオフする）、2001年にイルミネット社（Illuminet・この企業買収によりベリサインはテレコミュニケーション業界へ参入した）、2003年にガーデント社（Guardent・セキュリティ管理サービスプロバイダ (MSSP) 企業）、2004年にはジャンバ社（Jumba・欧米各国でJumsterと呼ばれる携帯電話向けのダウンロード可能なデジタルコンテンツを提供するサービスを行っている）などを買収し、インフラサービス企業へと成長していった。
2003年、Site Finderサービスが論議を呼んだ。（存在しない.com .netドメインを入力した際、自動的にSiteFinderにリダイレクトするサービス。）
2005年、ベリサインは世界中で4000人の従業員を抱えており、年間収入は10億ドル（2005年度会計で16億6千万ドル）を超えている。
2006年、公開鍵証明書販売2位のジオトラストを1億2,500万ドルで買収。世界の公開鍵証明書業界のほとんどを独占していた。
2010年、公開鍵証明書の発行などのセキュリティ事業をシマンテックに売却。以後、米国におけるVerisign, Inc.はドメイン管理を主な事業としている。
2012年、2010年に外部からの不正アクセスを受けていたことが報道された。同年に売却した認証事業へのセキュリティ的な影響は無いとされている。
本社のCEOはストラトン・スクラボス (Stratton Sclavos)、日本支社のCEOは古市克典で、会社の業務としては大きく2つにわけられ、1つはインターネットサービス、もう1つは通信サービスである。
アメリカ合衆国
