Anker

アンカー・ジャパン株式会社
Anker Japan Co., Ltd.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒101-0063; 東京都千代田区神田淡路町2-101 ワテラスタワー9階
設立	2013年1月
業種	エレクトロニクス
法人番号	8010001151445
代表者	代表取締役CEO 猿渡歩
資本金	1億6,000万円
外部リンク	https://www.ankerjapan.com/
	特記事項：スローガン: Empowering Smarter Lives
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安克創新科技股份有限公司
Anker Innovations Technology Co., Ltd
種類	株式会社
市場情報	SZSE: 300866
本社所在地	中国湖南省長沙市
設立	2011年（15年前）
業種	エレクトロニクス
事業内容	モバイルバッテリー; 急速充電器; USBケーブル; ワイヤレススピーカー; スマートオーディオ;
代表者	スティーヴン・ユァン
外部リンク	www.anker.com
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Anker Innovations Technology Co., Ltd（Anker, アンカー、中国名:安克創新科技股份有限公司）は、モバイルバッテリー、スマートフォン、タブレット、パソコン周辺機器を始めとするガジェット類を製造販売する中国企業およびその製品のブランド。中国の湖南省長沙市に拠点を置く。米国関連会社として、Fantasia Trading LLCがある。

Googleのエンジニア陽萌（スティーブン・ヤン）を中心に、Google出身の数名の若者達が2011年に設立した。姉妹ブランド「Soundcore（サウンドコア）」、「Eufy（ユーフィ）」、「Nebula（ネビュラ）」があり、おもにAmazonマーケットプレイスや各国のECサイトを通じて、欧州各国・アジア各国で販売する。「Anker」はドイツ語の「錨 (いかり) 」に依る。

日本のマーケティング、製品販売、カスタマーサポートは、日本法人「アンカー・ジャパン株式会社」が担う。

歴史

検索エンジンの上級ソフトウェアエンジニアとして、米国のGoogle本社で勤務していたスティーブン・ヤン（Steven Yang）は、高品質で手頃な価格のノートパソコンの交換用バッテリーを市場に提供するため、2011年に広東省深圳市でAnkerを創業した。2011年に、Ankerは交換用ノートパソコンのバッテリーから、スマートフォンの充電器、ACアダプター、モバイルバッテリー、会議用機器へと注力する分野を広げた。2012年に当時グーグル・チャイナのオンライン販売責任者だったドンピン・ジャオ（Dongping Zhao）が加わり、サプライチェーンの構築に一役買った。2014年初頭、Anker Innovationsは当時のGoogleの中国販売責任者であった趙東平（Zhao Dongping）を採用し、その後2020年に社長に就任した。

スマートフォン向けのモバイルバッテリーや充電器などに焦点を当て、低価格ながら品質の高さやサポート体制をアピールし、創業時よりD2C（Direct to Consumer）モデルを採用。おもにAmazonを中心としたECサイトを通じて製品を販売し、そのレビューやカスタマーサポートに寄せられるユーザーの声に基づいてソフトウェアのようにスピーディーに製品の開発・改善を行うことが同社の特徴として挙げられている。

AppleのMFi認証（Made for iPhone/iPad）をクリアした製品も提供している。

スマートホームブランド「Eufy」を発表し、ガジェットだけでなく家電分野へ参入した後、2018年にはオーディオブランド「Soundcore」のリニューアルローンチを発表し、オーディオ分野へ本格参入した。「Anker」で培ったチャージング技術や「Soundcore」のオーディオ関連技術を活かし、Androidを搭載したスマートプロジェクターブランド「Nebula」を含め、現在は計4ブランドを展開している。

製品

Ankerの最初の製品はノートパソコンの交換用バッテリで、2012年に焦点をスマートフォンの充電デバイスに移した。

Ankerの充電デバイスには接続されたデバイスを自動検知し、機器毎に適した最大のスピードで急速充電を行う独自技術「PowerIQ」を搭載しているほか､USB Power DeliveryやQuick Charge等の高速充電規格を採用した製品も発売している。「PowerIQ」はAnkerが開発した急速充電テクノロジーで、発表当初は最大出力12W、2017年に発表された「PowerIQ 2.0」ではQuick Charge 2.0との互換性を持ち最大18Wまでの出力に対応した。2019年夏にはUSB Power Deliveryとの互換性を実現し、最大100W出力に対応した「PowerIQ 3.0」を発表。2020年には最新版の「PowerIQ 3.0（Gen.2）」へと進化している。

また2018年秋には、世界に先駆けて次世代パワー半導体素材「GaN」を民生品に採用した。

2016年9月に日本で家電ブランドの「Eufy（ユーフィ）」を姉妹ブランドとして立ち上げ、第一弾製品としてロボット掃除機「RoboVac 20」などを発売した。Eufyでは、ロボット掃除機の他、スティック掃除機、ハンディ掃除機、ホームセキュリティが展開されている。

2018年4月28日にはオーディオブランド「Soundcore（サウンドコア）」の日本におけるリニューアルローンチを発表し、ポータブルオーディオやワイヤレスイヤホンを展開している。

2020年8月に日本市場におけるスマートプロジェクターブランド「Nebula（ネビュラ）」の事業ブランドとしての独立も発表。ジュース缶サイズながらAndroidを搭載したモバイルプロジェクター・Nebula Capsuleシリーズや、クラウドファンディングサイトで1億円以上を集め、フルHD採用の高画質が特徴のホームプロジェクター・Nebula Cosmosシリーズを展開している。

2026年5月、年内を目処に製品別に展開していた複数のブランドを統合し、「Anker」ブランドに一本化することを発表した。

展開ブランド

日本法人

日本では、日本法人のアンカー・ジャパン株式会社（Anker Japan Co., Ltd.）がマーケティング、販売、カスタマーサービスを行う。

2013年1月設立時から代表取締役を務めた井戸義経が2021年9月末に退任し、10月から取締役COOの猿渡歩が代表取締役CEOに就いた。アンカー・ジャパンは2017年9月に、2018年から「Empowering Smarter Lives」をスローガンにモバイルから生活全般に進出すると発表した。日本で事業拡大の推進と財政基盤の強化のため、2017年12月22日付で資本金等を1,600万円から1億6,000万に増資した。

BCN総研によると、2024年度の販売台数シェアは32.3%で国内最大手である。

2018年11月から福岡市と災害時における物資供給に関する協定を締結し、2019年3月に川崎市と「市民利便性や防災力の向上に向けた通信環境の拡充・電源確保に関する協定」を締結するなど、災害時の避難所における緊急的な電源確保や携帯端末の充電などのサポートを始めた 2021年10月現在は、福岡県、川崎市、川西市、陸前高田市、長岡京市、茅ヶ崎市、能美市と協定を締結している。

2019年シーズンから川崎フロンターレとスポンサー契約を締結し、コラボグッズの発売や同社製品を通じた選手やサポーターへの支援を行っている。21年シーズンからトップパートナー契約を結び、ユニフォームの鎖骨部分にコーポレート・ロゴが掲出している。同時に中村憲剛が「Anker特別アンバサダー」となる。

2021年4月1日から直営店事業を担う「アンカー・ストア株式会社」を100%出資の子会社として設立。同社の代表取締役CEOは、アンカー・ジャパンの代表取締役CEOの猿渡歩が兼任している。

2022年9月9日、同社製品の修理サービスを担う100％子会社アンカー・テックを設立した。

2025年5月22日、同社子会社で常設直営店を運営するアンカー・ストア株式会社と合同で「Anker Store & Cafe 汐留」を2025年5月24日に開店することを発表。初のカフェ事業参入となる。

2025年10月21日、経済産業省は2019年7月以降の約6年間で計100万台の製品不具合によるリコール（自主回収）を行っているとして、行政指導を行った（後述）。

論争・不祥事

情報管理不備問題

Ankerのサブブランドの一つであったeufyは、ウェブカメラで記録されたすべてのデータはローカルに保存され、クラウド経由や所有者以外はアクセスできないと主張していた。しかし、セキュリティ研究者のポール・ムーア（Paul Moore）は、画像や動画がAmazon Web Services (AWS) を通じてリースされたeufyのサーバーにアップロードされていることを発見した。さらに、これらの画像にはユーザーデータのタグが付けられていた。画像とeufyアカウントを削除した後でも、画像がeufyのAWSサーバーに残っていることをムーアは発見した。これにより、YouTubeチャンネルのLinus Tech Tipsなど、スポンサー契約を結んでいた複数の組織がAnkerのスポンサーシップを打ち切ることとなった。2022年12月、The Vergeはeufyが「プライバシーへの取り組み」のページを大幅に変更し、カメラのプライバシーに関する以前の声明の多くを削除したと報じた。

リコール問題

利用中の発煙や発火によって周辺を焼損する重大製品事故が複数報告されたことから、消費者庁や経済産業省が異例の注意喚起を行う事態へと発展した。回収対象となった製品は計100万台に上る。

対象製品

本件は一度の発表で全容が判明したわけではなく、サプライヤー側の不祥事に対する調査が進むにつれて、数回に分けて対象製品が追加および拡大されていった。

2024年4月 - Anker SoundCore、Anker PowerConf S3などのスピーカー等
2024年9月 - モバイルバッテリー2製品の回収開始
2025年6月 - Anker Power Bank 、Anker 334 MagGo Battery などが追加され計4製品に拡大。
2025年10月 - Anker PowerCore 10000、Soundcore 3、Soundcore Motion X600、Anker PowerConf S500などが追加