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ブックオフグループホールディングス本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒252-0344 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 北緯35度33分20.4秒 東経139度25分3.0秒 / 北緯35.555667度 東経139.417500度座標: 北緯35度33分20.4秒 東経139度25分3.0秒 / 北緯35.555667度 東経139.417500度 |
| 設立 | 2018年10月1日 |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 4021001065745 |
| 事業内容 | グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務 |
| 代表者 | 代表取締役社長 堀内康隆 |
| 資本金 |
1億円 (2021年5月31日現在) |
| 発行済株式総数 |
2054万7413株 (2024年5月期) |
| 売上高 |
連結: 1192.05億円 (2025年5月期) |
| 営業利益 |
連結: 34.48億円 (2025年5月期) |
| 経常利益 |
連結: 39.03億円 (2025年5月期) |
| 純利益 |
連結: 21.01億円 (2025年5月期) |
| 純資産 |
連結:205億07百万円 (2024年5月期) |
| 総資産 |
連結:545億42百万円 (2024年5月期) |
| 従業員数 |
連結: 1,460人 単独: 47人 (2021年5月31日現在) |
| 決算期 | 5月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 主要株主 |
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| 主要子会社 | 「#グループ会社」参照 |
| 外部リンク | 公式サイト |
| 特記事項:第3期は決算期変更に伴い、2020年4月1日から2021年5月31日までの14か月変則決算 | |
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ブックオフコーポレーション本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
〒252-0344 神奈川県相模原市南区古淵二丁目14番20号 |
| 設立 |
1955年12月23日設立 (創業:1991年8月1日) |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 9021001013831 |
| 事業内容 |
中古書店「BOOKOFF」の展開 新規中古業態の開発・運営・加盟店経営指導 |
| 代表者 | 代表取締役社長 堀内康隆 |
| 資本金 |
1億円 (2021年5月31日現在) |
| 売上高 |
844億0800万円 (2021年5月期) |
| 営業利益 |
10億5800万円 (2021年5月期) |
| 経常利益 |
15億6100万円 (2021年5月期) |
| 純利益 |
3億8400万円 (2021年5月期) |
| 純資産 |
92億9600万円 (2021年5月31日現在) |
| 総資産 |
347億2600万円 (2021年5月31日現在) |
| 決算期 | 5月31日 |
| 主要株主 | ブックオフグループホールディングス 100% |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | 公式サイト |
| 特記事項:1997年7月1日に株式額面変更のため、ブックオフコーポレーション株式会社はブックオフコーポレーション株式会社(旧:株式会社橘屋・旧:株式会社木暮保太商店)に吸収合併されて解散している。登記上の設立日は株式会社木暮保太商店の設立日である1955年12月23日。 | |
ブックオフコーポレーション株式会社(英: Bookoff Corporation Limited)は、中古本・中古家電販売のチェーン「ブックオフ」(BOOK OFF)を展開する企業。本社は神奈川県相模原市南区。
本項ではグループ各社を統括する持株会社であるブックオフグループホールディングス株式会社(英: BOOKOFF GROUP HOLDINGS LIMITED)についても記述する。
坂本孝により創業された。それまでの古本屋の形をうち破り、「新古書店」と呼ばれる新しい古本屋の形態を作り上げた。店内はコンビニエンスストアの様な照明にし、店舗面積を広めにとり、さらに商品の臭いを抜くための対策を施し、古本業界ではタブーであった立ち読みも可能にした。これが受け入れられ、チェーン店が全国へ広がった。
系列店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」の中には、楽器や幼児用遊具、果てはジッポや洋酒を取り扱っている店舗まである。
2007年に不正売上とリベートの受取りの責任を取って、当時の坂本孝会長が辞任。2007年頃から中古市場の縮小に伴い旗艦店であった原宿店や本社周辺など全国的に閉店が相次ぎ、2016年3月期には営業利益が赤字に陥るなどした。閉店を加速させると同時に設立当初は参入に消極的であったブックオフオンラインなどのウェブ店舗を積極的に展開することや、ヤフーとの資本業務提携(2018年に解消)などの方針転換が行われている。また、2015年からは友好関係にあったハードオフとのフランチャイズ契約を解除し、家電リユース業にも参入している。2018年10月1日付で純粋持株会社 ブックオフグループホールディングスを設立し、持株会社体制へ移行した。
マスコットキャラクターは「よむよむ君」。長らく清水國明をイメージキャラクターとして起用していた。これは清水の姉である橋本真由美が当時常務取締役であったことが縁で起用された。橋本は2006年6月24日付でブックオフの社長に就任、2018年に取締役相談役辞任。パートタイマー出身者が東証一部上場企業の経営トップに就くのは、非常に珍しいことであるとして、脚光を浴びた。「お売りください」というキャッチコピーを使い、マーケティングが成功した功績があったためと言われている。
その後、「捨てない人のブックオフ」をキャッチコピーにポスター広告やテレビCMを展開、2012年7月21日〜31日まで放映された「ケータイ売るのもブックオフ」のCMで清水の起用を復活している。
現在は「よむよむ君」と新たにその家族(「かうかう君」「うるうるちゃん」)をゆるキャラに見立て、「ゆる〜くいこうぜ、休日ブックオフ」をキャッチコピーにCM展開している。
2019年には寺田心を広告に起用。ブックオフが本以外も扱っていることをPRしたもので、テレビCMにおける「ブックオフなのに本ねぇじゃん!」の台詞がSNS上で話題になった。



日本全国に807店舗(2018年3月現在)。アメリカ合衆国、フランス、マレーシアにも事業展開し、ニューヨーク西45丁目店、ガーデナ店、ハワイアラモアナシロキヤ店、パリ・オペラ座店など海外店舗は2018年3月現在13店舗ある。かつてはカナダ・大韓民国にも出店していたが閉鎖した。自由が丘店のように、スーパーバザーから格下げされたり、中目黒店の様に買取センターになるケースもある。ハードオフ・ホビーオフとの共同店舗も多く、特に千葉県のハードオフファミリー運営店舗、岐阜県、ハードオフコーポレーション本社のある新潟県で多く見られる他、都内最大級の八王子みなみ野店はスーパーバザー(直営)の中にハードオフ・ホビーオフ(ゼロ・エミッション運営)が存在していた(2022年8月30日閉店、11月中旬にアリオ橋本から線路を挟んだ対面に東橋本店として移転。ブックオフも同年9月19日に閉店)。ブックオフ閉店後は隣接地で買取センターの営業。東戸塚駅や綱島駅、松戸駅、大森駅のようにスーパーバザーの近隣にブックオフまたはbingoが立地している所もある。
※▲は現在直営店では使用していない。
ブックオフのインターネット店舗としては、2007年運営開始のブックオフオンライン(ブックオフコーポレーション100%出資)がある。
ブックオフオンライン創業前に、ブックオフコーポレーションの起業家支援制度によって独立した黒田武志が創業した会社・イーブックオフ(その後商号を「ネットオフ」→「リネットジャパン」に変更)が同種の営業を営んでいたが、カルチュア・コンビニエンス・クラブとの資本提携・社名変更などを経てブックオフからの独立を果たしている。


◼︎はハードオフも運営してる会社
基本的にハードオフ・ホビーオフ・オフハウス・ガレージオフなどと併設複合店舗が中心。スーパーバザーや+は直営店のみ。
などがある。
2007年5月9日に、週刊文春に掲載された記事を発端として、子会社を通しての不適切な売上水増し(粉飾決算)問題と坂本孝CEOのリベート問題が発覚した。その後、ブックオフは調査委員会を設置し内部調査を開始。そして、2004年12月と2006年2月の2回にわたって、合計2206万円の不適切な売り上げ計上の水増しがあったことを発表し、また坂本代表取締役会長兼CEOについては、1993年5月から2001年5月までの8年間に、丸善から約7億4200万円の個人リベートを受け取っていたことを発表。坂本CEOは、当初この半分を自主的にブックオフに返還する意向を示していたが、後日、全額を返還すると訂正した。同年6月23日に坂本CEOは引責辞任し、橋本COOは代表権のない取締役会長に異動、新社長には執行役員企業戦略担当で戦略部門長の佐藤弘志が就任した。
また、その後、坂本によるセクハラ問題も浮上し、同年7月25日の調査委員会の報告により、セクハラ行為があったことが判明した。坂本本人も、セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント行為、コンプライアンス意識が低い言動があったことを認めた。
2024年6月26日、子会社等が運営するブックオフの複数店舗において、従業員による内引き・架空買取(存在しない買取)、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得の疑いがあることが発覚した。これを受け会社側は、特別調査委員会の設置並びに7月16日に予定していた24年5月期の決算発表の延期を発表した。また、今後国内外全ての店舗において臨時の棚卸し(それに伴い一部店舗では臨時休業)を行った。これらの影響で、株価が大幅反落した。8月6日の中間報告で国内の24店舗で不正が行われていたと発表。従業員による確認売り上げの偽装なども判明し、在庫の不適切な計上といった内部不正は少なくとも計7千万円に上った。10月15日、特別調査委員会から提出された「特別調査委員会の調査報告書(公表版)公表に関するお知らせ」を公表し、ブックオフ不正の調査結果は、国内26店舗、子会社1部署で従業員による横領など不正が29件、不正の種類は16の不正の手口が認められ、被害額5600万円、影響額は8100万円と公表された。さらに10月21日にブックオフGHDの公式ホームページで公開された2024年5月期決算説明会では不正関連損失に調査委員会費損失を含めると総影響額は計6億1800万円となると発表された。アルバイト店員にできる芸当ではなく、統括マネージャーなどの管理職社員の関与が疑われており、10月の閉店となったは4店簿はクロ店舗と判断されたのではないかと言われている。後に外部調査チームの調査結果から組織的な不正は否定された。また、調査によると顧客に対して不利益となる不正は行われず、内部での現金の着服や棚卸結果の改竄による着服の隠蔽などが行われたことが明らかとなった。
同時期にハードオフのエコノス運営店舗でも3200万円相当の被害の同様の事例が発覚し、該当店長は2024年6月9日の内部調査中に逃走し失踪。同月26日付で当該店舗の運営会社が調査報告書を公表。親族によって捜索願が出された。
2025年1月時点。