沿革
日本上陸と無登録営業問題（2017年〜2021年）
Binanceは2017年に設立された暗号資産取引所であり、設立後、日本語対応を含むサービスを提供していた。
日本では同年4月に改正資金決済法が施行され、暗号資産交換業者に対する登録制度を導入し、世界に先駆けて暗号資産交換業の法制度を整備していた 。
2018年3月、金融庁（Financial Services Agency、FSA）はBinanceに対し、暗号資産交換業者としての登録を受けずに日本居住者向けに暗号資産交換業を行っていたとして警告を行った。2021年6月にも、金融庁はBinanceに対して同様の警告を行った。
これらの経緯を経て、Binanceは日本国内で登録を受けた暗号資産交換業者を通じた日本市場への参入を進めることとなった。
Binance Japan設立と日本再参入（2022年〜2023年）
Binanceはその後、合法的な日本再参入を目指し、2022年7月に元Kraken Japan代表の千野剛司を日本代表として招聘した。千野は慶應義塾大学卒業後、2006年に東京証券取引所に入社。日本証券クリアリング機構（JSCC）でのOTCデリバティブ清算プロジェクトの主導、PwC Japan CEO Officeでの勤務を経て、2018年に米暗号資産取引所Krakenに入社。2020年3月よりKraken Japan代表を務めた後、2022年7月よりBinance Japan代表に就任した。
2022年11月30日、Binanceグループは金融庁（JFSA）登録済みの暗号資産交換業者である株式会社サクラエクスチェンジビットコイン（SEBC）の全株式を取得した。買収額は非公表。この買収はBinanceにとって東アジア初のライセンス取得となった。同日より、グローバル版Binance.comは日本国内からの新規ユーザー登録を停止した。
2023年8月1日、「Binance Japan」として日本国内向けサービスを正式に開始した。サービス開始時点で、国内初上場となるBNB（Build and Build）を含む34銘柄の暗号資産を取り扱い、国内最多規模での提供を謳った。
グローバルでの法的問題（2023年）
2023年11月21日、グローバルのBinance（法人）およびCEOのCZは、米司法省との司法取引において、マネーロンダリング（資金洗浄）防止法違反・米国制裁違反・無認可送金業務に関する刑事責任を認めた。法人としてのBinanceは43億ドル（約6,400億円）の罰金支払いに同意し、CZはCEOを退任した。CZの後任CEOにはリチャード・テンが就任した。
テンはシンガポール金融管理局（MAS）や、シンガポール証券取引所（SGX）で要職を歴任した人物で、同社はグローバルでコンプライアンスの強化を進めている。2025年12月からはテンと共同創業者のホー・イーの２名による共同CEO体制となっている。
なお、これらはグローバル法人に関する事案であり、Binance Japanは日本の関東財務局に登録された暗号資産交換業者として運営されている。これらの法的問題はグローバル法人に係るものであり、関東財務局に登録されたBinance Japanの事業運営に直接的な影響は生じていない。
PayPay株式会社による出資（2025年）
2025年10月、PayPay株式会社がバイナンスジャパンの株式40%を取得し、資本業務提携を発表。Binance Japanは2025年11月からPayPayマネーによる入金サービスを開始した。2026年4月、Binance JapanとPayPayの連携サービスが拡張し、PayPayマネーで事前入金が可能になった。
2026年に米SECへ提出されたPayPayの適時開示資料では、PayPay側が要請した場合、Binance JapanとBinance（AP）Holdingsが、PayPayによる追加取得について誠実に協議することが定められている。金融庁との事前協議を前提に、その追加取得によってBinance Japanが将来、PayPayの連結子会社になる可能性も記していたが、実現を保証したものではない。
近年の動向
2026年1月、Binance Japanはライフカードと提携し、決済額の一定割合がBNBで還元されるクレジットカード「Binance Japan Card」（JCB加盟店対応）のサービスを提供している。2026年7月には俳優の松岡昌宏を起用したTVCM「Binanceって何だ？」篇を公開した。
Binance Japanの取扱銘柄数は2026年1月時点で65銘柄に達している。
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