PayPay

PayPay株式会社
PayPay Corporation
本社が入居するYOTSUYA TOWER
本社が入居するYOTSUYA TOWER
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
NASDAQ PAYP
2026年3月12日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒160-0004
東京都新宿区四谷1丁目6番1号 YOTSUYA TOWER
北緯35度41分14.8秒 東経139度43分45.2秒 / 北緯35.687444度 東経139.729222度 / 35.687444; 139.729222座標: 北緯35度41分14.8秒 東経139度43分45.2秒 / 北緯35.687444度 東経139.729222度 / 35.687444; 139.729222
本店所在地 〒102-0094
東京都千代田区紀尾井町1番3号
東京ガーデンテラス紀尾井町
紀尾井タワー
北緯35度40分47.2秒 東経139度44分17.5秒 / 北緯35.679778度 東経139.738194度 / 35.679778; 139.738194
設立 2018年6月15日
（Pay株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 5010001192707 ウィキデータを編集
事業内容 モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供
代表者 代表取締役社長執行役員CEO 中山一郎
資本金 914億3300万円
発行済株式総数 6億3757万1200株
売上高
  • 連結: 2990億7800万円
  • 単独: 2186億9300万円
（2025年3月期）
営業利益
  • 連結: 355億1000万円
  • 単独: 198億2900万円
（2025年3月期）
経常利益
  • 連結: 349億6100万円
  • 単独: 204億4000万円
（2025年3月期）
純利益
  • 連結: 391億5700万円
  • 単独: 559億6300万円
（2025年3月期）
純資産
  • 連結: 998億9500万円
  • 単独: 1482億0300万円
（2025年3月31日現在）
総資産
  • 連結: 4兆0421億0500万円
  • 単独: 1兆4162億0400万円
（2025年3月31日現在）
従業員数
  • 連結: 4,062人
  • 単独: 1,873人
（2025年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主
主要子会社 #子会社参照
関係する人物
外部リンク https://about.paypay.ne.jp/
特記事項：
  • 連結経営指標は国際財務報告基準のため、売上高は営業収益合計、経常利益は税引前利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分、総資産は負債及び資本合計。
  • 2025年5月時点のシェア
  • 利用者数：6,900万人
  • 加盟店数：約1000万箇所
  • 年間決済回数：74.6億回（2024年度実績）
  • 資金移動業 登録番号 関東財務局長 第00068号
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PayPay株式会社（ペイペイ、英: PayPay Corporation）は東京都新宿区に本社を置く日本のフィンテック企業。ソフトバンクとLINEヤフー（旧Zホールディングス）の合弁会社であり、連結子会社である。

本項目では、企業の概要と共に、同社の提供するコード決済サービス『PayPay』、ならびに「PayPay」ブランドの金融サービスの概要についても記す。

概要

2018年6月15日に、ソフトバンクグループの出資先であるインドのPaytmより技術提供を受け、コード決済サービスを行う企業として設立された。中国におけるAlipayやWeChat Payによるコード決済の爆発的普及を見ての参入であった。日本におけるコード決済の草分け的存在であり、楽天ペイやd払いなどのコード決済の中では最も利用率が高い。

Zホールディングス（現在のLINEヤフー）の前身であるヤフー株式会社は、2002年よりYahoo! JAPANの有料サービスの決済を管理するサービスとしてYahoo!ウォレットを提供しており、2016年4月の時点で3300万人以上のユーザー登録数を擁する国内最大規模のオンライン決済サービスとなった。PayPayはヤフーがこのユーザー基盤を元にリアル決済への参入を意図したものであり、2018年4月に、バーコード読み取りによる税金、公共料金決済を開始、ついで2018年6月には、実店舗でQRコードを消費者が提示し決済を行う「コード支払い」を開始、翌月のPayPay設立により、これらのサービスの受け皿（運営企業）となった。

「PayPay」という名前に決まるまでは紆余曲折があったといい、当初案では「ヤフーペイ」であった。しかし当時はまだ「ヤフー」という名称を使用するために米ヤフーとのロイヤリティの問題があった。そこで「〇〇Pay」という形の別案が出たが孫正義が難色を示し、孫の「売りたいものを前に出せ」という意図で「Pay〇〇」とするよう指示が出された。しかし上がった修正案も「何か違う」と孫が拒絶し、頭を抱えた担当者が「（両方の条件を満たすので）『LOVE LOVE LOVE』のようにいっそ『PayPay』でいいのではないか」と提案すると、商標も取られていなかったため孫がしぶしぶ了承したという。

積極的な普及策

2018年11月22日、2018年12月4日から総額が100億円になるまで、PayPayで支払った購入額の20％、全ユーザ、Yahoo! プレミアム会員、ソフトバンクとワイモバイルのスマホユーザそれぞれ、1/40、1/20、1/10の確率で、10万円を上限とした購入額全額がチャージ残高としてキャッシュバックされるキャンペーンを行うことを発表した。12月13日、還元額が100億円へ達しキャンペーンが終了した。朝日新聞では「開始わずか10日」と報道された。

2019年1月29日には、福岡 ヤフオク!ドームでショップや売り子、ワゴン販売などにPayPayを導入し、野球観戦のキャッシュレス化を推進することを発表した。2020年度からは福岡ドームの命名権を取得。名称を「福岡ヤフオク!ドーム」から「福岡PayPayドーム」に変更した。

2019年2月4日、2019年2月12日から2度目の100億円キャッシュバックキャンペーンを実施すると発表したが、前回の施策が超短期間で終了し利益を享受できたユーザが限られてしまったこと、後述するユーザによる悪質な利用方法を懸念し、購入額の最大20％はそのままに、決済1回あたり1,000円、月合計5万円の上限を設けた。

こうした大々的なキャンペーンによって急速に知名度を上げ、キャッシュレス決済では後発にもかかわらず、サービス開始から4ヶ月で400万人のユーザーを獲得した。この成長率はヤフー史上最速の急成長とされた。これをふまえ、ソフトバンクグループでは2020年、PayPayをグループにおける金融サービスの軸と位置づけ、ソフトバンクグループの提供する金融サービス（Yahoo!カード、ジャパンネット銀行、One Tap BUYなど）のブランド名及び運営法人名を全て「PayPay」（を冠したもの）に統一し、各事業のPayPayとの連携を強化する方針を明らかにしている。

2021年3月1日、同業の決済サービスを提供しているLINE Payを運営しているLINEとZホールディングスが経営統合したのに伴い、2021年8月17日からPayPayの加盟店でもLINE Payが使えるようになった。なお、LINE Payは日本国外でも決済サービスを展開しているが、海外では引き続きLINE Payがサービスを提供することで調整している。

2022年時点で年間の連結決済取扱高が10兆円を超えており、2023年2月時点で5,500万人のユーザーと、374万箇所の加盟店をもつ。

2022年のQRコード年間決済回数の内訳では、PayPayが約47億回と全体の6割超を占めている。

沿革

サービス

PayPay

2018年10月5日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドより出資を受けているインド最大の電子決済企業Paytmより技術提供を受け、同社の持つQRコードベースの技術を元に、ユーザー読み取り方式、店舗読み取り方式の双方のサービスを提供する。

PayPay専用アプリのほか、Yahoo!JAPAN IDを連携させることで、Yahoo!JAPANアプリからも利用できた（2020年3月12日をもって提供終了）。訪日中国人旅行者向けにAlipayからの決済にも対応しているが、Alipay決済は加盟店が別途Alipayの審査に通る必要があり、使用できる店舗は一部に留まる。

店舗側のPayPay決済手数料をサービス開始から3年間は無料とすることも併せて発表された（2021年10月1日より有料化）。Alipay決済は2019年9月30日まで決済手数料が無料となる。

Yahoo!ウォレットの実店舗スマホ決済機能は今後提供を中止し、PayPayに統合することも発表された。

Yahoo! JAPANのサービスで付与する期間限定TポイントもPayPayに変更された。当初は2019年4月に変更予定 だったが、後に延期すると発表 し、5月31日に改めて8月から「PayPayボーナス」または「PayPayボーナスミニ」の付与に変更すると発表した。また、同サービスでの通常Tポイントの付与や利用も2022年3月31日で終了し、同年4月1日からPayPayボーナスに切り替えると2021年12月1日に発表した。

2019年9月30日、資金移動業の登録を完了したことにより、現金へ払い出し可能な「PayPayマネー」の取り扱いを開始し、従来の「Yahoo!マネー」はPayPayに統合された。銀行口座への出金は100円から可能でPayPay銀行（旧ジャパンネット銀行）の口座へは手数料無料、それ以外の金融機関には100円の手数料が発生する。

2022年3月1日、同年4月1日から「PayPayボーナス」の名称を「PayPayポイント」に変更することを発表した。サービス自体に変更はない。

鉄道・バスでの決済

鉄道事業者で初めてPayPay車内精算を導入した長良川鉄道の列車
PayPay車内精算を導入した八晃運輸の路線バス

日本の鉄道やバスにおいて、運賃支払方法としてPayPayを導入する例が2019年ごろから徐々に増えている。導入コストが高く小規模事業者には導入が難しいクレジットカードや交通系ICカードの隙を突くように地方の公共交通機関でサービスを拡大している。

鉄道
決済方法 鉄道 備考
車内精算 長良川鉄道
乗車券 券売機 岳南電車 吉原駅
長野電鉄 長野〜須坂駅、小布施駅、信州中野駅、湯田中駅。
窓口 ひたちなか海浜鉄道 那珂湊駅、勝田駅（乗換口）。
湘南モノレール 社線定期券、企画乗車券のみ。大船駅、湘南江の島駅。
伊豆箱根鉄道（駿豆線） 三島駅、修善寺駅。定期券、連絡券は対象外。
養老鉄道 社線定期券のみ。揖斐駅、大垣駅、西大垣駅、養老駅、駒野駅、多度駅、下深谷駅。
肥薩おれんじ鉄道 八代駅、日奈久温泉駅、佐敷駅、水俣駅、出水駅、阿久根駅、川内駅。
web 近畿日本鉄道 デジタルきっぷのみ（企画乗車券）
西武鉄道 特急列車・座席指定列車のチケットレス予約
バス

PayPay for Business

PayPay for Business（ペイペイ フォー ビジネス）は、加盟店向けの決済管理システムである。単にダッシュボードともいう。PCなどのブラウザからログインする事で、PayPay決済に関する管理機能が使用できる。取引履歴や売上、平均単価、返金、入金、固定金額のQRコード作成、QRコードのダウンロード、ロゴの登録、CSVファイルへの出力など、あらゆる操作はここで行う事ができる。

2019年7月26日には、スマートフォンやタブレット端末で動作するアプリ版がリリースされた。アプリ版はブラウザ版と同等の機能に加え、客が提示したQRコードを読み取るストアスキャン方式の決済に対応している。

2019年11月20日からは「PayPay マイストア」がサービス開始された。この機能では、店舗をフォローしているフォロワー（顧客）に向けて情報発信したり、店舗独自のクーポンを配布するなどの来店誘導機能が利用できる。またフォロワーの数や投稿されたレビューを確認できる。

Yahoo!フリマ

Yahoo!フリマは、ヤフー株式会社が運営する2019年10月7日にサービスを開始したフリーマーケットサービス。PayPayの残高で商品の購入ができるほか、全ての商品の送料は出品者が負担するとしている。発送手段は匿名配送であるゆうパック・ゆうパケット（おてがる版）、ヤフネコ!パックに対応している。

サービス開始当初は「PayPayフリマ」の名称だったが、2023年11月1日、「Yahoo!フリマ」に変更した。

ミニアプリ

PayPayアプリ内にミニアプリとして組み込まれている主なサービス。PayPayが提供する機能に加え、サードパーティー製の機能も組み込まれている。それぞれ単独のアプリを入れる必要はなく、PayPayアプリ内で利用から決済までをシームレスに行う事ができる。

自社サービス
他社サービス

その他の連携サービス

ミニアプリに組み込まれていない連携サービス。これらはPayPayアプリ内での利用が非対応であり、以下のアプリを別途インストールする必要がある。

PayPayブランドの金融サービス

Zホールディングスでは、PayPay本体以外に金融関連の6社およびサービスの名称に「PayPay」ブランドを順次冠する予定である。

残るワイジェイFX（YJFX!）も「PayPay FX」に変更の予定だったが、GMOフィナンシャルHDに事業譲渡した為中止。

終了したサービス

モバイル決済アプリ

PayPay （モバイルアプリケーション）
開発元 PayPay
初版 1.0.0 / 2018年10月5日（8年前） (2018-10-05)
最新版
5.52.0 (Android) / 2026年5月19日（5か月前） (2026-05-19)
5.53.0 (iOS) / 2026年6月3日（4か月前） (2026-06-03)
使用エンジン Android: Kotlin
iOS: 不明
対応OS Android 9.0以降
iOS 16.0以降
プラットフォーム スマートフォン
タブレット端末
スマートウォッチ
(Apple Watch)
頒布マーケットは、Google Play、App Store
対応言語 日本語
英語
サポート状況 開発中
種別 コード決済
ライセンス 規約・ガイドライン
公式サイト Android版 PayPay
iOS版 PayPay
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スマートフォンなどのモバイル端末で利用できる。QRコードを用いた決済機能が備わっている。支払い方法には、提携している銀行口座からチャージして使うプリペイド方式の他、PayPayカード（全ブランド）や、VISAまたはマスターカードのクレジットカード・デビットカードと連携させて支払う方法などが備わっている。一部の国際ブランドでは、ビジネスカードを連携させることも可能である。[要出典]

他にレシート登録、友達への送金機能、公共料金の請求書払い、外部サービスとの連携によって配車サービスDiDiやコカ・コーラ社の自販機（Coke ON Pay）などにも対応している。

また、かつてはYahoo! JAPANアプリからも利用できたが、2020年3月12日をもってサービス終了した。

バージョン履歴

主な新機能の追加、大きな修正などを記述。

システム要件

Android 9.0、iOS 16.0以降のオペレーティングシステムを搭載したスマートフォンやタブレット端末で動作する。QRコードを読み込むためのカメラへのアクセス権限、データ通信環境が必要である。PayPayマップで現在地を検索するには、GPSを用いた位置情報取得権限が要求される。ICチップを用いた非接触決済プラットフォームとは異なり、2次元コードをベースに決済するシステムのため、FeliCa（おサイフケータイ）やNFCが非搭載のモデルでも使用できる。

残高の区分

決済における支払い機能は様々な方法があるが、残高にチャージする方式では、大きく分けて4種類の残高に分類されている。残高の種類によって送金や出金の可否、有効期限などの機能に違いがある。

種類有効期限送金出金取得方法備考
PayPayマネー無期限○○本人確認済みのアカウントで、
銀行口座、セブン銀行ATM、ヤフオク!やPayPayフリマの売上金からチャージ		全ての機能が有効化された残高。残高を出金する際は、提携銀行口座に出金可能。
本人確認されていない状態でチャージ、またはその状態で他人から受け取った場合は、
マネーライトとしてチャージされる。
PayPayマネーライト無期限○×PayPayカード（旧:Yahoo! JAPANカード）や、
ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払いからチャージ
もしくは本人確認されていないアカウントでのチャージ。		PayPayマネーから出金機能が制限された残高。
PayPayポイント無期限××キャンペーンなどの特典上記PayPayマネーから、出金と送金機能が制限された残高。
PayPayボーナスライト60日間××キャンペーンなどの特典上記PayPayポイントから、さらに有効期限が制限された残高。

不祥事

クレジットカード不正利用問題

サービス開始以降、PayPayを経由してクレジットカードが不正利用された報告が相次いだ。PayPayにクレジットカードを登録する際に、セキュリティコードの入力を何度間違えてもロックがかからない仕様となっており、適当な番号で無差別に入力（総当たり）すればクレジットマスターにより他人のクレジットカードが不正登録できてしまうセキュリティの脆弱性が存在した。このためPayPayを利用していなくても、クレジットカードを持っている利用者であれば、誰でもPayPayを経由して不正利用されてしまうリスクがある。ただし、PayPayの後の調査によれば、セキュリティコードを20回以上間違えて登録に至った件数は13件、このうち決済の利用があったのは9件。これらはすべて本人による登録および利用で、いずれも不正利用ではなかったことの確認がとれているという。

キャンペーンの問題

2020年電子決済サービス不正引き出し事件

2020年電子決済サービス不正引き出し事件
場所 日本
日付 2020年9月に発覚
原因 セキュリティ上の不備など
被害者 175件 (2020年9月22日時点)
損害 31,521,530円 (2020年9月22日時点)
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→詳細は「2020年電子決済サービス不正引き出し事件」を参照

2020年9月に発覚した複数の電子決済サービスを利用した不正引き出し事件で、PayPayからも不正引き出しが確認された。

2020年12月時点でPayPayからの不正引き出しは18件、金額は2,653,041円。

加盟店情報2000万件漏洩

2020年12月7日、最大20,076,016件の加盟店情報が漏洩した可能性があると発表。2020年10月18日から12月3日までの間、当該情報へのアクセス権限の設定不備が存在した。2020年11月28日にブラジルからのアクセスが発生、12月1日に外部からの連絡に基づき調査、12月3日までにアクセス遮断措置を実施し、12月7日に発表した。

漏洩した可能性があるのは加盟店情報で、具体的には「加盟店の店名、住所、連絡先、代表者名、代表者生年月日、契約日、売上振込先、営業対応履歴」「加盟店営業先の店名、住所、連絡先、代表者名、営業対応履歴」「当社従業員の氏名、所属、役職、連絡先」「当社パートナー・代理店の社名、連絡先、担当者名、売上振込先」「加盟店向けアンケート回答者の氏名、電話番号、メールアドレス」。

アクセスされた可能性のある最大件数については、詳細な調査分析により2,101件であったことが判明している。

子会社

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 PayPay株式会社『有価証券届出書』（レポート）2026年2月13日。
  2. ↑ “About PayPay株式会社 - Wantedly” (英語). www.wantedly.com. 2023年2月16日閲覧。
  3. ↑ “当社子会社の株式交付によるPayPay株式会社の連結子会社化に関するお知らせ | 企業・IR”. ソフトバンク. 2023年2月13日閲覧。
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  5. ↑ Labo, M. M. D.. “2023年1月スマートフォン決済利用動向調査 第1弾”. MMD研究所. 2023年4月17日閲覧。
  6. ↑ 「3,300万人以上が登録する「Yahoo!ウォレット」で新施策 25行の銀行に対応した「預金払い」と電子マネー「Yahoo!マネー」を 初夏から提供。来春にはリアル決済にも参入予定」『ヤフー株式会社プレスルーム』2016年4月19日。2018年8月5日閲覧。
  7. ↑ 「Yahoo! JAPAN、バーコードを使った実店舗でのスマホ決済機能を6月から提供」『ヤフー株式会社プレスルーム』2018年3月28日。2018年8月5日閲覧。
  8. ↑ 「Yahoo! JAPAN、バーコードを使った実店舗でのスマホ決済機能を提供開始」『ヤフー株式会社プレスルーム』2018年6月5日。2018年8月5日閲覧。
  9. 1 2 3 4 “「PayPay」命名は地獄のプロセス　候補に挙がった別案とは”. 日経ブックプラス (2025年10月27日). 2025年10月27日閲覧。
  10. ↑ “ソフトバンク系QR決済のPayPayが100億円還元”. 日本経済新聞 (2018年11月26日). 2018年12月18日閲覧。
  11. 1 2 “「100億円還元」ペイペイが終了 開始わずか10日で”. 朝日新聞デジタル (2018年12月13日). 2018年12月18日閲覧。
  12. ↑ ヤフオクドームにPayPayを導入 キャッシュレス化を推進へ KADOKAWA ASCII
  13. ↑ “「福岡PayPayドーム」について”. PayPay株式会社 (2019年11月1日). 2019年11月12日閲覧。
  14. ↑ “第2弾100億円キャンペーン”. PayPay株式会社 (2019年2月5日). 2019年2月4日閲覧。
  15. ↑ PayPayは「ヤフー史上最速」で成長--オフライン取り込みマーケ領域で売上5000億円へ
  16. ↑ 『Zホールディングスの金融サービスを「PayPay」ブランドに統一』（プレスリリース）Zホールディングス株式会社・Zフィナンシャル株式会社、2020年7月31日。2020年11月21日閲覧。
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  18. 1 2 “4月下旬以降にPayPay加盟店（ユーザー読み取り式）で「LINE Pay」が利用可能に PayPayへのサービス統合も検討開始”. ITmedia Mobile (2021年3月1日). 2021年3月1日閲覧。
  19. ↑ “「PayPay」の加盟店で「LINE Pay」が利用可能に--ユーザースキャン限定、8月17日から”. CNET Japan (2021年7月12日). 2021年7月13日閲覧。
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  23. ↑ “QR決済、利用額・回数で電子マネー超え 変わる勢力図”. 日本経済新聞 (2023年7月7日). 2023年7月7日閲覧。
  24. ↑ ソフトバンクとヤフーの合弁会社が、インドのPaytmと連携し、バーコードを使った新たなスマホ決済サービス 「PayPay」を今秋提供開始 ソフトバンク株式会社 プレスリリース
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  26. ↑ “ペイペイ、現金払い出し可能に　資金移動業の登録完了”. 日本経済新聞 (2019年2月5日). 2019年10月2日閲覧。
  27. ↑ PayPay、リップル活用のマネータップを金融インフラに採用
  28. ↑ 「JPQR」にPayPay、楽天ペイ、FamiPay参加。コード決済統一規格
  29. ↑ PayPayダッシュ、福岡でスタート。最短30分でおにぎりやパンなど配達 Impress Watch 2020年3月12日
  30. ↑ PayPayボーナスを利用した擬似運用体験ができるサービスを One Tap BUYが提供開始
  31. ↑ 「PayPayあと払い（一括のみ）」を一部の対象者に提供開始
  32. ↑ 「PayPayギフトカード」の提供を開始
  33. ↑ 「Uber Eats」で「PayPay」が利用可能に
  34. ↑ PayPay加盟店において「LINE Pay」での支払いが8月17日から可能に
  35. ↑ 株式会社インプレス (2021年10月2日). “「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」店舗向け手数料、10月1日時点の状況まとめ”. ケータイ Watch. 2021年10月3日閲覧。
  36. ↑ 決済時にスタンプ！2021年12月1日より「PayPayスタンプカード」を提供開始
  37. ↑ 「PayPay」のミニアプリで「PayPayほけん」を提供開始
  38. 1 2 “「PayPayボーナス」は「PayPayポイント」に名称変更 4月から”. ITmedia NEWS (2022年3月1日). 2022年3月1日閲覧。
  39. ↑ “ＺＨＤとソフトバンク、ＰａｙＰａｙを連結子会社化”. 時事通信 (2022年7月27日). 2022年7月28日閲覧。
  40. ↑ “ペイペイを10月子会社化へ ソフトバンク、ZHDと共同経営”. 共同通信 (2022年7月27日). 2022年7月28日閲覧。
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  49. ↑ “「PayPay」がオンライン決済に対応！ 2月以降、「Yahoo!ショッピング」「ヤフオク!」「LOHACO」で順次導入予定”. PayPay株式会社・ヤフー株式会社・アスクル株式会社・ワイジェイカード株式会社（2018年11月30日作成）. 2019年5月14日閲覧。
  50. ↑ “期間固定ＴポイントのPayPayボーナスへの変更について”. PayPay株式会社（2019年3月4日作成）. 2019年5月14日閲覧。
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  53. ↑ “PayPayはYahoo!マネーを引き継ぎます”. PayPay株式会社（2019年9月3日作成）. 2019年11月12日閲覧。
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  55. ↑ 那珂湊駅・勝田駅でのスマホ決済サービス「PayPay」導入について
  56. ↑ 三島駅と修善寺駅へキャッシュレス決済端末を導入しました！ キャッシュレス決済の運用開始について
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外部リンク