WeWork

ウィワーク/ウィーワーク
WeWork Companies, Inc.
市場情報 NYSE: WE (Class A)
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
NY 10011
115 W 18th St 2nd Floor New York
設立 2010年2月(16年前) (2010-02)
事業内容 起業家のためのワークスペース
代表者 Artie Minson, Sebastian Gunningham
売上高 増加 18億2000万ドル(2018年)
純利益 -19億ドル(2018年)
主要子会社 日本の旗 WeWork Japan
外部リンク www.wework.com
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WWJ株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-0062
東京都港区南青山1丁目24番3号
設立 2024年1月(2年前) (2024-01)
事業内容 フレキシブルオフィスの運営
代表者 今井康之(代表取締役会長)
熊谷慶太郎(代表取締役社長 兼 CEO)
資本金 未公開
売上高 未公開
従業員数 10
支店舗数 40
主要株主 ソフトバンク
外部リンク https://wework.co.jp/about
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ウィワーク/ウィーワーク(英: WeWork Companies, Inc.)はアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市 に本社を置く、起業家向けのコワーキングスペースを提供するアメリカの企業。2024年2月現在、世界37か国600拠点以上、国内約40拠点でフレキシブルオフィスを展開している。

概要

2024年現在、世界37か国600拠点以上、国内約40拠点で50万人の会員にフレキシブルオフィスを展開している。。スタートアップの利用者が多いが、顧客としてマイクロソフト、アメリカンエキスプレス、レッドブル、ガーディアン、Airbnb、Uber、Yelp等も紹介されている。フリーランサーからも自宅以外の仕事場や福利厚生といった面や会員向けコミュニティの利便性を評価する声がある。

契約形態次第では会員は普段利用している店舗にだけでなく出張時などに世界のWeWorkも利用可能。2015年に建築事務所を買収しBIMという設計施工技術をオフィス開発に活用している。日本では2018年初めに東京に拠点を開設。

2019年1月The We Companyへブランド変更し、オフィスシェア事業のwework、共同生活型デザインのアパート運営のwelive、小学校を運営するwegrowの3つの事業に再編。しかし同社は2023年11月に破産申請。

2024年2月1日 - WeWork Japanが東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。即日再生手続きの開始が決定した。日本での事業は大株主のソフトバンクが新規設立した子会社「WWJ」が引き継いだ。

2024年現在、世界37か国600拠点以上、日本国内約40拠点で50万人の会員にフレキシブルオフィスを展開している。

沿革

料金プラン

プラン名月額最低料金付与ポイント主な利用者サービス内容
オンデマンド$452ポイント個人やフリーランサー
出張者
1ヶ月に1週間未満の利用
月曜日 - 金曜日の朝9時 - 夜18時に利用可能
ワークスペースを予約の際は仕事開始予定時刻の1時間前までに予約が必要
ホットデスク$2202ポイントリモートワーカーやパートタイムワーカー
顧客との打ち合わせに
1ヶ月に1週間以上の利用
拠点ロケーションを1箇所選び事前予約なしで共用エリアの空いている席を24時間利用できる
他のロケーションは$50/日で利用可能
専用デスク$3505ポイントスタートアップや小企業
コラボレーションや成長のために
毎日利用
他のメンバーと共用するオープンエリアに専用ワークスペースが与えられる
私物を収納できる施錠可能なファイルキャビネットがある
モノクロコピー(120部)とカラー印刷(20部)の利用料金が含まれる
郵便&荷物サービスが含まれる
保証金1.5ヶ月分(自動引落)か2.5ヶ月(クレジットカード)が必要
机1台ごとに$100の初期費用が必要
翌月も継続利用するかどうか毎月1日に意思表示が必要
プライベートオフィス$400以上12以上1 - 100人以上の企業
サテライトおよび既存のチーム
高い独立性とセキュリティのために
壁に囲まれた施錠可能なスペースが与えられる
会議室を利用しなくてもゲストを呼ぶことが可能
会社の成長に伴い拡張することも可能で料金や付与ポイントは契約内容により変動する

関連項目