カカオ (企業)

株式会社 カカオ
Kakao Corp.
種類 株式会社
市場情報
略称 カカオ、kakao
本社所在地 大韓民国の旗 大韓民国
63309
済州特別自治道済州市尖端路242
設立 1995年2月16日（ダウム）
2006年12月（カカオ）
2014年10月1日（合併）
業種 情報・通信業
代表者 金範洙（朝鮮語版）（創始者）
ホン・ウンテク（CEO）
売上高 7兆5570億ウォン（2023年度）
主要株主 キム・ボムス（13.30%）
K CUBE ホールディングス（10.41%）
MAXIMO PTE. LTD.【テンセント】（5.94%）
国民年金公団（5.75%）
（2023年6月現在）
主要子会社 カカオエンターテインメント
カカオペイ
カカオゲームズ
カカオモビリティ
カカオピッコマ
カカオインベストメント
関係する人物 キム・ボムス
外部リンク https://www.kakaocorp.com
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株式会社カカオ
各種表記
ハングル： 주식회사 카카오
漢字： 株式會社 카카오
発音： チュシックェサ カカオ
（チュシクフェサ カカオ）
RR式： Jusikhoesa Kakao
MR式： Chusikhoesa K'ak'ao
英語表記： Kakao Corp.
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株式会社 カカオ（朝: 주식회사 카카오、英: Kakao Corp.）は、韓国のインターネットサービス会社である。韓国最大の無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」などを国内外に展開している。

ダウム・コミュニケーションズのロゴ (2013–2025)
ダウムカカオのロゴ

2014年10月1日にインターネットポータルサイト「ダウム」を運営するダウム・コミュニケーションズと「カカオトーク」を運営するカカオが合併したことによって「ダウムカカオ」として発足した。2015年9月1日「カカオ」に社名変更し現在に至る。

沿革

1995年

1996年

1997年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2022年10月15日午後3時33分でのカカオトークのHTTP 503エラー表示

2023年

2024年

2025年

2026年

2027年

主なサービス

カカオグループのサービス

  • Kakao Page - 韓国のウェブトゥーン・ウェブ小説・電子書籍プラットフォーム
  • KakaoPage Stage - 韓国のウェブ小説サイト
  • KAKAO WEBTOON（旧：Daum Webtoon） - 韓国向けウェブトゥーンプラットフォーム
  • Tapas - 英語圏向けウェブコミック・ウェブ小説プラットフォーム
  • Radish Fiction - 英語圏向けロマンス小説アプリ
  • WUXIAWORLD - 中国と韓国のファンタジー小説を英語圏向けに配信するウェブ小説プラットフォーム
  • ピッコマ - 日本向け電子マンガ・ノベルサービス
  • MelOn - 音楽ストリーミングサービス
  • カカオペイ - 電子決済サービス

主な系列会社

主な関係会社

  • カカオバンク（朝: ㈜카카오뱅크）（27.2%） - 韓国のモバイル専業銀行、韓国取引所上場会社
  • カカオスタイル（朝: (주) 카카오스타일）（50.6%） - Eコマース
  • D&C MEDIA（朝: ㈜디앤씨미디어）（22.9%） - 出版社、KOSDAQ上場会社

主な共同支配企業

  • DAUM KAKAO PHILIPPINES CORP.（50.00%）

日本法人

株式会社カカオピッコマ
Kakao Piccoma Corp.
本社の入居する麻布台ヒルズ森JPタワー
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6425
東京都港区麻布台一丁目3番1号
麻布台ヒルズ森JPタワー 25階
設立 2011年7月26日
業種 情報・通信業
法人番号 3011001070185
事業内容 電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」運営
代表者 金 在龍（キム・ジェヨン）
（代表取締役社長）
資本金 9000万円（2021年11月）
売上高 5667億4099万ウォン（2025年度）
純利益 500億6511万ウォン（2025年度）
純資産 785億3012万円（2024年12月期）
総資産 917億2909万円（2024年12月期）
従業員数 280名（2025年6月1日現在）
決算期 12月末
主要株主 カカオ 73.01%
カカオエンターテインメント 18.25%
（2023年12月現在)
主要子会社 株式会社ピッコマ熊本
株式会社シェルパスタジオ
Studio1pic Corp.
Voithru Inc.
関係する人物 キム・ボムス（創設者）
外部リンク www.kakaopiccoma.com
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株式会社カカオピッコマ（英: Kakao Piccoma Corp.）は、株式会社カカオの日本法人である。無料通話メッセンジャーアプリ「カカオトーク」の日本語版や、ウェブコミック配信サイト「ピッコマ」の運営を手掛けている。

通信傍受問題

2014年、ダウムカカオが韓国の情報捜査機関へカカオトークの一部利用者の対話内容を提供していたことが明らかになった。ダウムカカオは、2013年から2014年上半期の間に、リアルタイムで傍受する「傍受令状」を147件、過去の対話記録を提出する「押収捜索令状」を4807件受け取り、それぞれ130件超、3800件超を処理した。

同年10月16日、李碩祐共同代表が利用者に対して謝罪し、今後は傍受令状に応じないことを表明したところ、検察関係者は、「裁判所の令状執行を拒否するのは明白な公務執行妨害であり現行犯で処罰できる」と発言した。

しかし翌年10月7日、カカオは検察への協力を再開した。同月14日、韓国における司法の最高機関である大法院は、「傍受令状の執行を委託されたカカオが、サーバーに保存された対話内容を抽出して一定周期で捜査機関に提供したのは違法である」とし、李共同代表とほか2人に懲役2年、資格停止3年を判決した。

最高検察庁は同日、「殺人、強盗、性的暴力、国家保安法違反など重大犯罪を捜査するためにも通信傍受は必要であり、大法院が見解を変更しない場合は、立法的、技術的補完が必要である」と判決に不満を示したが、カカオは再度傍受令状に応じないと言明した。

これらを受け、カカオトーク利用者の間では、情報捜査機関の傍受を嫌い海外のサーバーを利用する対話アプリに移る動きが強まり、韓国で社会現象となった。

先端技術産業

2017年の第3四半期に、カカオは自然言語処理能力を用いた秘書機能アプリケーションソフトウェアの開発の開始を発表し、同年9月18日に人工知能（Al）プラットフォーム「Kakao I」を搭載したスマートスピーカー「Kakao mini（カカオミニ）」の予約販売を開始した。

ウェイクワードは「hey,Kakao」で、同社が提供するMelOnからの音楽ストリーミングをサポートしている。また、カカオトークのメッセージの送信や受信メッセージを確認することができ、タクシーの呼び出し、スマートホームデバイスの対応も予定されている。

韓国企業のサムスン電子や米国企業のAppleが同様のサービスを始めており、この分野における競争が激化している。

ICO事業

2018年3月8日、ブロックチェーン技術に重点をおいた子会社「カカオブロックチェーン（仮称）」を設立し、ICOの分野へ参入することを発表した。

韓国では、2017年9月29日より新規仮想通貨公開が全面禁止されているため、韓国国外でICOを進めた後に韓国の主要取引サイトで売買できるようにするとみられている。

脚注

出典

  1. 1 2 “카카오/事業報告書（2025.12）”. DART. 2026年3月21日閲覧。
  2. 1 2 韓国メッセージアプリのカカオ、ダウムと10月に合併へ（ロイター記事より）
  3. 1 2 3 韓国ＳＮＳのカカオ、検索大手ダウムと経営統合（日本経済新聞記事より）
  4. ↑ “[정보화 리더십 탐구⑱ 한국 포털산업 문 연 이재웅 다음 창업자 "공유경제로 인간가치 회복"]” (朝鮮語). biz.chosun.com (2016年8月17日). 2020年8月22日閲覧。
  5. ↑ “카카오/事業報告書/2000.03.30”. dart.fss.or.kr. 2020年8月22日閲覧。
  6. ↑ “다음커뮤니케이션, 채팅/실시간메시징 서비스” (朝鮮語). hankyung.com (1999年12月21日). 2020年8月22日閲覧。
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  8. ↑ “다음, 국내최강 검색서비스 제공 선언” (朝鮮語). 중앙일보 (2002年2月25日). 2020年8月21日閲覧。
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  10. ↑ “카카오/事業報告書/2008.03.31”. dart.fss.or.kr. 2020年8月21日閲覧。
  11. ↑ “다음, 아바타 정식서비스” (朝鮮語). hankyung.com (2002年3月20日). 2020年8月21日閲覧。
  12. ↑ “다음커뮤니케이션, 온라인 전용 만화잡지 창간” (朝鮮語). 대한민국 IT포털의 중심! 이티뉴스 (2004年4月26日). 2020年8月21日閲覧。
  13. ↑ “다음, 1인 미디어 ‘플래닛’ 개시” (朝鮮語). 중소기업뉴스 (2004年9月7日). 2020年8月21日閲覧。
  14. ↑ CNJ. “『ライコス』を韓国のポータル最大手が買収”. WIRED.jp. 2020年8月22日閲覧。
  15. ↑ “카카오/事業報告書/2014.03.31”. dart.fss.or.kr. 2020年8月22日閲覧。
  16. ↑ “다음, 앱 개발업체 인투모스 인수” (朝鮮語). www.dt.co.kr. 2020年8月22日閲覧。
  17. ↑ “카카오/事業報告書/2015.05.15”. dart.fss.or.kr. 2020年8月22日閲覧。
  18. ↑ “DeNAとDaumが提携した「Daum Mobage」、韓国のAndroid市場向けにリリース”. BRIDGE（ブリッジ）. 2020年8月22日閲覧。
  19. ↑ ヤフーとカカオ、合弁を解消　今後の展開は「検討中」（日本経済新聞記事より）
  20. ↑ “카카오/事業報告書/2019.04.01”. dart.fss.or.kr. 2020年8月22日閲覧。
  21. ↑ カカオ“食った”韓国ダウム　ネイバー包囲網の勝算（日本経済新聞記事より）
  22. ↑ ダウムとカカオの合併 ＩＴ大手「ダウム」、「カカオ」、「ネイバー」経営者たちの知られざる因縁（ハンギョレ記事より）
  23. ↑ “韓国のポータル／チャットアプリ大手Daum Kakaoが、独立系VCのKCube Venturesを買収”. BRIDGE（ブリッジ）|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー＆スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア. 2020年8月27日閲覧。
  24. ↑ “Daum Kakaoが韓国のカーナビ・スタートアップ「KIMGISA」を約70億円で買収”. BRIDGE（ブリッジ）|「起業家と投資家を繋ぐ」テクノロジー＆スタートアップ関連の話題をお届けするブログメディア. 2020年8月27日閲覧。
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  34. ↑ “카카오/주요사항보고서(회사합병결정)/2021.06.22”. dart.fss.or.kr. 2021年7月26日閲覧。
  35. ↑ “카카오/회사합병결정(종속회사의주요경영사항)/2021.07.15”. dart.fss.or.kr. 2021年7月28日閲覧。
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  62. ↑ 【ピッコマTV】サービス終了のお知らせ | kakao japan
  63. 1 2 “Kウェブトゥーン「ピッコマ」…フランス進出 – KOREA WAVE”. www.afpbb.com. 2023年4月6日閲覧。
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  65. ↑ “電子マンガのカカオピッコマ、サクラエクスチェンジビットコインを子会社化”. あたらしい経済 (2022年4月4日). 2023年4月6日閲覧。
  66. ↑ “賞金総額は2,000万円！ ピッコマ初のノベルコンテスト「ピッコマノベルズ大賞」第1シーズン“悪役令嬢”作品が募集中” (英語). ラノベニュースオンライン. 2024年3月20日閲覧。
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  69. ↑ “ピッコマが年間取引1,000億円を突破、電子マンガ単一プラットフォームとしては世界唯一”. ORICON NEWS. 2024年3月20日閲覧。
  70. ↑ “韓国カカオ、進出から3年で欧州のウェブトゥーン事業撤退＝韓国ネット「日本の漫画を超えるはずでは？」”. Record China (2024年5月15日). 2025年6月19日閲覧。
  71. ↑ “初の電子マンガマガジン「MANGAバル」誕生 - KADOKAWAとカカオピッコマが共同開発”. マイナビニュース (2024年12月12日). 2025年6月29日閲覧。
  72. 1 2 カカオトーク、無断で捜査機関に情報　「今後は応じず」謝罪（日本経済新聞記事より）
  73. ↑ カカオトーク「傍受令状には応じない、検察「公務執行妨害」＝韓国（中央日報記事より）
  74. ↑ 検察のＳＮＳ傍受協力を拒否したカカオが情報提供再開に同意（ハンギョレ記事より）
  75. 1 2 カカオ、捜査機関によるカカオトーク傍受への協力を中止（ハンギョレ記事より）
  76. 1 2 カカオ、ＡＩ音声アシスタントサービス開始へ（日本経済新聞記事より）
  77. 1 2 韓国カカオのスマートスピーカー「Kakao Mini（カカオミニ）」とは？ | ロボスタ
  78. 1 2 カカオトークを運営するカカオ社が仮想通貨市場に参入
  79. ↑ 韓国もＩＣＯを全面禁止、現地報道　ビットコインは一時３％安（日本経済新聞記事より）
  80. ↑ 韓国カカオ、ブロックチェーン子会社を設立へ--国外でICOを計画か（CNET記事より）

関連項目

外部リンク