SAS Institute

SAS Institute Inc.
SAS Institute inc.
種類 非公開会社
略称 SAS、sas
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
ノースカロライナ州ケーリー
設立 1976年
業種 サービス業
事業内容 コンピュータソフトウェアの開発販売
代表者 Dr. Jim Goodnight CEO・社長
売上高 約30億US$
従業員数 12,170人（2022年）
外部リンク http://www.sas.com/
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SAS Institute Japan株式会社
SAS Institute Japan Ltd.
東京オフィスがある六本木ヒルズ森タワー
東京オフィスがある六本木ヒルズ森タワー
種類 株式会社
略称 SAS Japan
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-6111
東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー11階
設立 1985年
業種 サービス業
事業内容 コンピュータソフトウェアの開発販売
教育、コンサルティング
資本金 1億円
従業員数 290名（2025年6月現在）
主要株主 アメリカ合衆国の旗 SAS Institute Inc. 100%
外部リンク SAS Institute Japan
(Youtube)SAS Software Japan
(Twitter)SAS Japan
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CEO ジム・グッドナイト

SAS Institute（またはSAS。発音はサス）は、アメリカ合衆国ノースカロライナ州に本社をおき、アナリティクスおよびAI（人工知能）のプラットフォームを開発・販売するソフトウェア企業である。2024年年次報告書によれば、Fortune 500上位50社（1–50位）の92%（親会社または関連会社）がSASの顧客である。なお、これらの数値は自社公表であり、最新の外部調査による網羅的検証は示されていない。
キャッチコピーである The Power to Know は2001年に導入された。

概要

ジム・グッドナイト博士が開発したソフトウェアである「SASシステム」を開発・販売しているソフトウェア会社。日本法人は SAS Institute Japan株式会社（SAS Institute Japan Ltd.）。なお、SASとは、「Statistical Analysis System（統計分析システム）」の略である。

創業黎明期には統計解析、BI（ビジネスインテリジェンス）の専業ベンダーとして認知されていたが、21世紀に入り機械学習、AI（人工知能）、ビッグデータ解析、マーケティング分析、リスク管理、サプライチェーンの最適化などサービスは多岐にわたる。

最新の生成AIにも注力している。

世界有数の非上場のソフトウェア企業の一つであり、2024年の年次報告書では売上30億米ドル超、従業員は約1.2万人とされる。投資開発に大規模な予算を投じている。

拠点

世界各地に400以上のオフィスを構える。

日本の主要拠点は

歴史

SAS Institute本体（アメリカ）や公式な発表の歴史については別途参照。

1962年～1964年：SASシステムはアンソニー・バールが大学院生だった間に分散分析解析や多変量解析ソフトウェアとして開発された。当時のIBMメインフレームで動くソフトウェアであったため、ライブラリー関数はFORTRANでハードウエア制御部分はアッセンブラ、それ以外はPL/Iで混合プログラミングで開発された。

1968年：グッドナイトがソフトウェアの改良に取り組み、線形回帰計算機能を備えた。

1971年頃：NASAのアポロ計画で使用されたことで、全米でポピュラーな解析パッケージとして学会で名を馳せた。

1973年：ジョン・ソールが加わり時系列分析が出来るように改良された。その後、ジェーン・ヘルビッヒが加わった。

1976年：バール、グッドナイト、ソール、ヘルビッヒによって会社をSAS Institute Inc.として法人化し、従業員4名で7月に設立。約300,000行のコードで構成されるBase SASソフトウェアが、最初の製品としてリリースされた。

1978年：国内でのSAS利用が開始される。国内初ユーザとしては日立ソフトウェアエンジニアリング、代理店としては日立ソフトウェアエンジニアリング、日商エレクトロニクスが扱っていた。以降、いすゞ自動車、国際航業、三菱化成工業などの企業や、東京大学、名古屋大学、九州大学などの旧帝大大型計算機センターや理化学研究所などの研究機関に導入された。

1985年：SAS Institute初の欧州子会社がイギリスに開設され、世界中に400以上のオフィスを展開する世界的な拡大が始まった。9 番目の現地法人として、中央区小伝馬町に日本法人であるSASソフトウエア (通称SAS Japan）が10/3に設立された。SASが東京大学計算機センターに導入された。

1989年：東京オフィスを中央区勝どきにあるニチレイ明石町ビルに移転。

1998年：フォーチュン誌の「米国で最も働きがいのある企業」の最初のリストに選ばれる。

1990年：社名をSASインスティチュートジャパンに変更。

1993年：東京オフィスを中央区勝どき1丁目のイヌイビル・カチドキに移転。

2009年：東京オフィスを港区六本木6丁目の六本木ヒルズ森タワーに移転。

2010年代：SAS Viyaが導入され、分散コンピューティングとクラウドベースの分析が可能なプラットフォームが提供される。

2019年：ディープ・ラーニングとコンピューター・ビジョンでNVIDIAと提携。

2020年：約30億ドルの収益を上げ、45年連続で黒字を達成した。Microsoftとアナリティクス／AIに関する広範な提携を発表。

2024年：米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）戦略的協業契約。合成データのパイオニア企業であるHazyの主要ソフトウェアを買収。

2025年：SAS Japanと浜銀総研研究所は、地域金融におけるデータ活用を担う人材育成に向けてアライアンスを強化。
SAS Japanは10/3に創立40周年となった。

2026年：SAS Instituteが7/1に創業50周年を迎える。

企業評価

IDC によると、SAS は、2013 年時点で市場の 35.4% を占める「高度な分析」分野で最大の市場シェアを保持している。ビジネス インテリジェンス (BI)ソフトウェアでは 6.9% で5 番目に大きな市場シェアとなっている。ガートナーのデータ統合ツールおよびビジネス インテリジェンスと分析プラットフォームのリーダー クアドラントに指名された。BMC Health Services Research に発表された研究では、3 誌から抜粋された 1,139 件の論文のサンプルに基づくと、SAS が医療サービス研究におけるデータ分析の 42.6% に使用されている。

企業文化

米ビジネス誌「Fortune」の米国企業を対象にしたランキング「最も働きがいのある企業100社」の1位に複数回選ばれており、Googleが福利厚生施設を作るにあたってSAS Instituteを参考にしている。

製品

多くの統計分野に利用された実績があり、現在ではマーケティング（特にCRM領域）、財務戦略、化学分析などでも使用されている。
特に製薬業界では、臨床試験データ分析／レポートの領域において、また、FDA（米食品医薬品局）などの規制当局に対する電子申請の領域において、デファクト・スタンダード（事実上の標準）となっている。

SAS EG

SAS Enterprise Guide（SAS EG、発音はイージー）は、ビジュアルプログラミング環境で、ポイント&クリック操作によりデータ分析やレポート作成を可能にする統合開発環境である。プログラミング知識が少ないユーザーでも、ドラッグ&ドロップやウィザード形式でデータ処理、統計分析、可視化が行えるほか、上級者向けにSASコードの直接記述・編集機能も備える。

SAS Viya

これまで、オンプレミスの製品が主流であったが、最新のSAS Viya(発音はヴァイヤ)などはクラウド製品となっている。
企業が大規模で複雑なデータセットを処理し、高度な分析や予測モデリングを行うための包括的なプラットフォームとなっている。

-- 三菱UFJ銀行では、全行員が使う共通データ分析基盤に「SAS Viya」を導入。

JMP

JMP（発音はジャンプ）は、SAS Instituteが1989年に開発した統計解析ソフトウェアである。
統計解析とグラフィカルな可視化を組み合わせることで、データの探索と理解を支援することを目的としている。 SAS Instituteの他の製品とは異なるユーザー層（主に科学者や技術者）を対象としており、2022年にはSAS Instituteの完全子会社として独立した事業体となった。

JMPは、製造業、医薬品、化学、半導体などの分野で利用されており、教育機関でも統計教育の一環として導入されている。

IDeaS

IDeaSは（発音はアイディアス）、SAS Institute傘下の収益管理ソリューションであり、ホテル業界を中心に価格設定・需要予測・在庫管理を自動化することで、収益最大化を支援を行っている。2008年、SAS InstituteはIDeaSを買収し、同社の高度なアナリティクス技術と統合することで、収益予測や価格戦略の精度向上を図った。

SAS Innovate

SAS Innovate（サス・イノベート）は、SAS Instituteが主催するデータおよび人工知能（AI）に関するカンファレンスである。世界各地で開催されるグローバルイベントであり、日本では「SAS Innovate on Tour Tokyo」として展開されている。

日本開催では、ビジネスリーダーや技術者、パートナー企業が参加し、AIやデータ分析の最新動向、企業事例、意思決定への活用方法などが紹介される。基調講演、業界別セッション、展示、ネットワーキングなどを通じ、実務に直結する知見の共有と交流の場が提供される。

SAS データサイエンス for Future

SAS データサイエンス for Futureは、SAS Institute Japanが主催する小中学生と保護者向けの体験型データサイエンス教育イベントである。前身は2016年に開始された「データサイエンス for Kids」であり、社会貢献活動の一環として継続的に実施されている。

東京開催は、六本木ヒルズにおける教育・体験型イベント（ヒルズ・ワークショップ・フォー・キッズ）の一環として実施され、同施設のイベントプログラムの中で実施されるワークショップの一つとなっている。

参加者は自ら設定したテーマについて仮説を立て、データを収集・分析し、その結果をポスターやプレゼンテーションとして発表する。これにより、データリテラシーや探究的思考力の育成を目的とした学習機会が提供される。

SAS共同認定資格プログラム

キャリア支援のため、「SAS Academic Specialization」というプログラムを展開している。この取り組みでは、大学と連携し、人材市場で求められるSASソフトウェアのスキルについて大学と共同で認定している。

大学でSASのソフトウェアを利用した講義を6単位以上取得すると、要件を満たしたことを認定する認定証とデジタルバッジを発行できる。デジタルバッジには学生が認定を受けるまでの過程がメタデータとして含まれており、雇用を考える企業にその学生のSASスキルを保証するものとして機能することができる。

国内での導入大学

比較される製品や会社

外部リンク

脚注

  1. ↑ “2024 ANNUAL REPORT”. SAS Institute. 2025年9月3日閲覧。
  2. ↑ “SAS History”. SAS Institute. 2025年9月3日閲覧。
  3. ↑ “「SASは生成AIにも注力」CTOなどが来日、産官学におけるデータアナリティクスのハブ的存在に”. 株式会社 翔泳社. 2024年2月10日閲覧。
  4. ↑ “For SAS and its customers, analytics and AI help change the world”. INFORMS. 2025年9月3日閲覧。
  5. ↑ “2024 ANNUAL REPORT”. SAS Institute. 2025年9月3日閲覧。
  6. ↑ “SAS”. forbes. 2025年9月3日閲覧。
  7. ↑ “「BIを超える」：2000億円以上の投資で開発されたSAS 9”. ASAHI INTERACTIVE, Inc. 2024年2月21日閲覧。
  8. ↑ “SAS History” (英語). www.sas.com. 2025年6月12日閲覧。
  9. ↑ “SAS、ディープ・ラーニングとコンピューター・ビジョンでNVIDIAと提携 | SAS Institute Japan株式会社”. Digital PR Platform. 2025年7月30日閲覧。
  10. ↑ “MicrosoftとSASが広範な提携、両社の製品間の統合を推進”. ITmedia inc.. 2024年2月16日閲覧。
  11. ↑ “SAS×AWS、戦略的協業契約を締結 - SAS製品をAWS Marketplaceで提供”. マイナビ. 2024年2月16日閲覧。
  12. ↑ “SAS、Hazyの主要ソフトウェアを買収 合成データ機能を統合し生成AIポートフォリオを拡充”. EnterpriseZine (2024年12月6日). 2024年12月30日閲覧。
  13. ↑ “SASと浜銀総研地域金融におけるデータ活用を担う人材育成に向けてアライアンスを強化”. 2025年10月12日閲覧。
  14. ↑ “SAS Japan、創立40周年を迎えました”. Digital Pr Platform. PRAP Japa (2025年10月3日). 2025年10月4日閲覧。
  15. ↑ “SAS、IDC社の市場調査レポートで、アドバンスド・アナリティクス／予測型アナリティクス分野のトップシェアを堅持”. CNET Japan. 2024年1月27日閲覧。
  16. ↑ “SAS、独立系調査会社の評価においてリアルタイム・インタラクション管理のリーダー企業に選出 | SAS Institute Japan株式会社”. Digital PR Platform. 2024年4月1日閲覧。
  17. ↑ “SAS、ChartisによりAMLトランザクション監視ソリューションのリーダーに選出”. 新潟日報社. 2024年2月16日閲覧。
  18. ↑ “SAS、グローバル独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）として2022年度Microsoftパートナー オブ ザ イヤーを受賞”. SAS. 2024年2月16日閲覧。
  19. ↑ “SAS named a Leader in 2021 Gartner Magic Quadrant for Data Science and Machine Learning Platforms”. SalesTechStar. 2024年2月26日閲覧。
  20. ↑ “フォトレポート：グーグルが手本にしたSAS Instituteの福利厚生施設をうらやんでみよう”. ZDNET Japan. 2024年1月27日閲覧。
  21. ↑ “SAS Institute Japan、2021年版日本における「働きがいのある会社」ランキングにて 4年連続ベストカンパニーに選出”. SAS. 2024年2月16日閲覧。
  22. ↑ “SAS、アドバンスド・アナリティクス分野で9年連続国内トップシェア獲得”. 株式会社 翔泳社. 2024年2月19日閲覧。
  23. ↑ “治験IT化の現状と課題”. 東京大学医学部附属病院大学病院医療情報ネットワーク研究センター. 2024年2月13日閲覧。
  24. ↑ “最新調査：SAS Viyaは競合他社を凌駕し、運用コストを低減”. JMP Statistical Discovery LLC. , Ltd.. 2024年2月21日閲覧。
  25. ↑ “三菱UFJ銀行、全行員が使う共通データ分析基盤に「SAS Viya」を導入”. IT Leaders. Impress Corporation (2018年12月27日). 2025年12月2日閲覧。
  26. ↑ “About us”. Jmp. 2025年10月25日閲覧。
  27. ↑ 「SASがソフトウェア会社IDeaSを買収」『HITEC』2008年8月4日。
  28. ↑ “アナリティクスを目指す学生のキャリア形成をSASが多彩なプログラムでサポート!”. 株式会社マイナビ. 2024年2月13日閲覧。
  29. ↑ “大学でリアルなデータを分析する経験を”. SAS. 2024年2月15日閲覧。
  30. ↑ “データ分析のリーディングカンパニーであるSAS社と連携して推進する、実用的なデータサイエンスのスキル認定プログラムについてプレスリリースが出されました。”. 帝京大学大学院. 2024年2月15日閲覧。
  31. ↑ “SAS共同認定資格プログラム　-SAS Academic Specialization-”. 東京理科大学. 2024年2月15日閲覧。
  32. ↑ “Doshisha University and SAS Institute Joint Certificate “Data Science”申請について”. 同志社大学. 2024年2月15日閲覧。
  33. ↑ “SAS、文科省の大学・高専強化事業に採択された宮崎産業経営大学を支援し、次世代デジタル人材育成に貢献”. PRAP Japan, Inc.. 2024年3月13日閲覧。
  34. ↑ “SAS共同認定資格プログラム”. www.ris.ac.jp. 2025年2月20日閲覧。