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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 略称 | SMBC |
| 本社所在地 |
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 (三井住友銀行本店ビルディング) |
| 設立 |
1996年(平成8年)6月6日 (株式会社わかしお銀行) |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5010001008813 |
| 金融機関コード | 0009 |
| SWIFTコード | SMBCJPJT |
| 事業内容 | 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など |
| 代表者 | (2026年4月1日現在) |
| 資本金 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 | 三井住友フィナンシャルグループ 100% |
| 主要子会社 | 関連会社参照 |
| 関係する人物 | 関連項目参照 |
| 外部リンク | https://www.smbc.co.jp/ |
| 特記事項:大阪本店の所在地は大阪市中央区北浜4丁目6-5(三井住友銀行大阪本店ビル)。 | |
| 三井住友銀行のデータ | |
|---|---|
| 英名 | Sumitomo Mitsui Banking Corporation |
| 法人番号 | 5010001008813 |
| 店舗数 |
国内本支店:455 海外支店:20 |
| 貸出金残高 | 110兆7486億7300万円(2026年3月期) |
| 預金残高 | 171兆3359億1500万円(2026年3月期) |
| 特記事項: 参考文献は上記テンプレートと同じ。 | |
株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英語: Sumitomo Mitsui Banking Corporation、略称:SMBC)は東京都千代田区丸の内に本店を置く、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の大手都市銀行。三菱UFJ銀行やみずほ銀行とともに、三大メガバンクの一角を占める。親会社のSMFGとともにSMBCグループの中核企業である。
2001年4月1日に住友グループの住友銀行と、三井グループで三井銀行の流れを汲むさくら銀行の合併により誕生した。総資産・預金量・時価総額などの点で国内では三菱UFJ銀行に次いで国内2位。
前身の住友銀行は在阪三大都市銀行の一角であり、合併は住友銀行主導で進められた。経営統合にあたっては、2000年代以降、他のメガバンクで行われていた金融持株会社を設立してから銀行を合併させるのではなく、株式を上場する都市銀行同士の直接合併方式がとられ、あさひ銀行(現・りそな銀行)以来、最後のケースである。住友金属工業、住友化学とともに「住友御三家」の一つであり、三井物産、三井不動産とともに「三井新御三家」の一つである。
2002年12月2日に、単独株式移転で、金融持株会社の三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)を設立。また、旧住友銀行系であった日本総研、三井住友カード(旧住友クレジットサービス)を、SMFGの直接子会社とした。2004年度、2007年度、2010年度は旧全国銀行協会会長行を務めた。
本項では特記しない限り、2001年に発足した初代法人と、2003年に初代法人を吸収合併(逆さ合併)した二代目法人(旧・わかしお銀行)について、まとめて解説する。
コーポレートカラーは、緑色を基調とした若草色。和文ロゴタイプは前身の住友銀行およびさくら銀行それぞれのデザインに近づけた書体を使用している。屏風のような形を思わせる若草色のブランドロゴは、香港のグラフィックデザイナーであるアラン・チャン(陳幼堅)によりデザインされた。
広告等のキャッチコピーとして、2007年4月にSMFGが発表した中期経営計画のスローガン「LEAD the VALUE」を主だって使用している。三井住友銀行では「いくぞミライ」の独自のフレーズ・名称が使われている。
前身の三井銀行と太陽銀行は首都圏、神戸銀行と住友銀行は関西地区を地盤としている。特に、住友銀行は在阪三大都市銀行(関西都銀)の一角を占めており、長らく大阪を拠点としていた住友グループの中枢企業であった。そのため、関西地区はグループ全体で強固な基盤を有しており、歴史的な関わりも深く、取引先も多い。かつては第二地方銀行の関西アーバン銀行とみなと銀行がグループ内に存在した。東海銀行(現・三菱UFJ銀行)ならびにその系列企業が圧倒していた中京圏(名古屋都市圏)の金融事情であるが、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の発足に伴う、三菱系企業主導による再編を嫌う旧東海銀行系企業のMUFGからSMFGへの異動が見られる。三井住友銀行も従来手薄だった東海地区(中京圏)の支店を順次開設していたり、新たに名古屋銀行とATM相互開放して手数料を引き下げたりするなど基盤強化に務めている。
神戸銀行→太陽神戸銀行→さくら銀行からの流れで、兵庫県や神戸市、その他兵庫県下(主に南部)の主要都市(姫路市・明石市・尼崎市・伊丹市・加古川市・西脇市・三木市・洲本市など)の指定金融機関となっている。SMBCが指定金融機関となっている都道府県は兵庫県のみである。また、神戸銀行時代から兵庫県内に大口取引先を多く抱えているため、東京・大阪とは別に神戸にも本店クラスの営業拠点(神戸営業部・神戸公務部、かつての神戸銀行本店→太陽神戸銀行本店・神戸本部→さくら銀行関西本部)を設置している。
| 長期 | 見通し | 短期 | スタンドアローン | ||
|---|---|---|---|---|---|
| Moody's | A1 | 安定的 | P-1 | a3 (BCA) | |
| S&P | A | 安定的 | A-1 | a (SACP) | |
| Fitch | A- | 安定的 | F1 | a- (VR) | |
| R&I | AA- | ポジティブ | a-1+ | - | |
| JCR | AA | 安定的 | J-1+ | - |
(2022年12月現在)

発足当時の2001年から数年間は、前身の一つであるさくら銀行が採用していた「ドラえもん」をマスコットキャラクターとして採用していた。(住友銀行もさくら銀行が採用する以前にドラえもんをマスコットキャラクターに採用している時期があった)
2014年からは、カワウソを模したミドすけというオリジナルキャラクターが使われている。体は緑色で、首には三井住友銀行のシンボルマークであるライジングマークに似たスカーフを巻いている。デザインは合田経郎(株式会社ドワーフ)、プランニングは電通。
当初は公式LINEアカウントを中心に使用されていたが、後にCM(声: 堂島孝平)やキャッシュカードやデビットカードの券面デザイン、銀行利用者向けグッズとしても使用されるようになった。SMBC日本シリーズでは、ホームランを打った選手が観客席にミドすけのぬいぐるみを投げ込むほか、その選手にもぬいぐるみが贈呈される。2025年よりWリーグに参戦したSMBC東京ソルーアのマスコットを務める。身長66.6 cmで、両親と祖父母もいる。「ひょんなことから人間の世界に棲みついた」という設定。
表面上は「将来を見据えての合併」と謳っているが、合併時の存続会社は住友銀行であり、発足した三井住友銀行の頭取職と三井住友FGの社長職を旧住友銀行頭取だった西川善文が兼務した。また合併比率も当時の株価を反映して1対0.6で決まり、実質的には旧住友銀行による旧さくら銀行の救済合併となった。
発足当時、かつての財閥(三井財閥・住友財閥)の枠を越えたことで話題になった。その歴史から、三井グループと住友グループの両方に属している。
サンフランシスコ講和条約による独立後、住友グループはほぼ戦前同様に集結したのに対し、三井グループは帝国銀行の分裂(第一銀行(現・みずほ銀行)と三井銀行)、グループ各社の他銀行との取引などメインバンクという点で遅れをとっていた経緯も関連している(詳細は「三井グループ」参照)。
1990年、三井銀行が規模を拡大する意図で太陽神戸銀行と対等合併する結果となった(行名は太陽神戸三井銀行。1992年、さくら銀行に改称)。規模は預金高ベースで、合併前は都市銀行13行中、下位に位置していた三井・太陽神戸両行が、合併の結果、第一勧業銀行(現在のみずほ銀行)に次ぐ第2位に拡大した。しかし1998年には、さくら銀行の株価は165円にまで落ち込んだ。
1999年に住友銀行とさくら銀行は「将来の統合を前提とした全面提携」を発表した。その後の動きとして、1999年にさくら銀行は単独で、個人向け融資やコンビニATM、ジャパンネット銀行(現・PayPay銀行)を設立した。
2000年に発表された合併比率は、さくら銀行の普通株式1株につき住友銀行の普通株式0.6株が割当交付されるもので、「さくら銀行1000株の価値=住友銀行600株の価値」である。
西川善文頭取時代はバブル崩壊後での経済情勢に加え、いわゆる竹中プラン(2002年10月策定)の影響により、厳格な不良債権対策を迫られた。前身銀行(主に住友銀行)からの大口貸出先で不良債権比率の高かった三洋電機と三洋電機クレジット、カネボウ、ダイエー、フジタなどは債権放棄などの金融支援を順次実施した。
2004年5月、経営難に陥っていたUFJホールディングス(UFJHD)がUFJ信託銀行(現・三菱UFJ信託銀行)を住友信託銀行(現・三井住友信託銀行)に売却する方向で固めていた。しかし同年7月、UFJHDが三菱東京フィナンシャル・グループ(MTFG)との経営統合を申し入れ、住信へのUFJ信託売却は白紙となった。これに住信が異議を唱えて合併差し止めの提訴をするなどし、これに触発される形で2004年7月30日にSMFGがUFJHDとの経営統合を提案するも、同年8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ発足に向けての合意に達したことで頓挫した(→UFJ銀行#三井住友FGによる経営統合の申入れ)。
2010年11月1日、親会社のSMFGはニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場。北山FG社長は、NYSEからブルームバーグテレビジョンの生放送で、主に投資家向けディスクロージャーの透明性を高めることが目的と説明した。
北山会長は2010年末、主要メディアへのインタビューに応じ、SMFGの業務純益ベースで、国債売却益など市場部門を除いた利益に占める海外事業の比率を、最大50%程度まで高める方針との考えを示した。2010年上期の、市場部門以外の業務純益に占める海外事業の割合は約22%であり、2012年度までにまずは30%に増やすことを目指す意向。その他、インタビューからの主な抜粋は以下の通り。
(%)は出資比率
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本店ビル (後の三井住友銀行千代田営業部) | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町二丁目21番地1 北緯35度41分42.3秒 東経139度45分24.6秒 / 北緯35.695083度 東経139.756833度 |
| 設立 | 1996年(平成8年)6月6日 |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5010001008813 |
| 金融機関コード | 0524 |
| 事業内容 | 普通銀行 |
| 代表者 |
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| 資本金 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月末 |
| 主要株主 | 三井住友フィナンシャルグループ 100% |
| 外部リンク | http://www.wakashio-bank.co.jp/ |
| 特記事項:2003年(平成15年)3月17日に、三井住友銀行 (初代)を吸収合併。三井住友銀行 (2代)に商号変更 | |
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒101-0051 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 (日比谷三井ビルディング) 北緯35度40分25.2秒 東経139度45分32.7秒 / 北緯35.673667度 東経139.759083度 |
| 設立 |
1912年(明治45年)2月23日 (株式会社住友銀行) |
| 廃止 |
2003年(平成15年)3月17日 (わかしお銀行<現在の三井住友銀行>に合併) |
| 業種 | 銀行業 |
| 法人番号 | 5010001008813 |
| 金融機関コード | 0009 |
| 事業内容 | 普通銀行 |
| 代表者 |
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| 資本金 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月末 |
| 主要株主 | 三井住友フィナンシャルグループ 100% |
株式会社わかしお銀行(わかしおぎんこう、英: THE WAKASHIO BANK, LTD.)は、かつて存在した三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下の第二地方銀行。
現在の三井住友銀行 (2代)の法人格上の前身であり、2003年に三井住友銀行(初代) を逆さ合併した。したがって、「わかしお銀行」の屋号で営業している店舗は現存しないものの、法人としては現在も続いていることとなる。
参照:三井住友銀行総務部行史編纂室編 『三井住友銀行十年史』 三井住友銀行、2013年。
無尽会社から始まり、さくら銀行・富士銀行・東海銀行・三和銀行ら (以降、「4銀行」)の支援を受け第二地方銀行にまで至った太平洋銀行だが、バブル崩壊とその後の地価下落により不良債権も膨らんでゆき、1996年3月に経営破綻した。
太平洋銀行の破綻を受け、4銀行は1996年3月29日に共同声明を発表するとともに、太平洋銀行を救済するための具体案の検討が開始される。一方で、公正取引委員会はさくら銀行に対し、4銀行が共同で太平洋銀行の「受け皿」を設立することに関して「一定分野における競争を実質的に制限することとなるおそれがある」旨を指摘した。
こうしたことから1996年6月6日、さくら銀行の全額出資(400億円)により、株式会社わかしお銀行が設立された。また富士銀行・東海銀行・三和銀行の各行はわかしお銀行に総額933億円の劣後ローンを供与したほか、預金保険機構もわかしお銀行に対して1170億円もの金銭を贈与した。
1996年9月17日、第二地方銀行のわかしお銀行が営業を開始。太平洋銀行の業務を引き継いだわかしお銀行は中小企業向けを中心に事業を展開し、頭取にはさくら銀行の常務経験者が就任したほか、富士銀行・東海銀行・三和銀行や日本銀行も、わかしお銀行に役員を派遣した。また同年10月には、さくら銀行の金融法人部のもとに「わかしお室」が設置された。その後の2001年4月1日、さくら銀行と住友銀行の合併に伴い、新たに発足した三井住友銀行 (初代)の子会社 (子銀行)となった。
金融機関コードは、太平洋銀行のコードを引き継ぐ形で「0524」が使用された。なお、本店旧館の建物は関東大震災の震災復興建築として知られている。
太平洋銀行の業務を引き継いだわかしお銀行を傘下に持つ三井住友銀行 (初代)だが、その前身銀行も含めれば3度に渡る存亡の危機を何とか乗り切り営業を続けていた。しかしバブル崩壊後の不況で、保有する株式など有価証券の価格も下落し、約8000億円もの含み損を抱えていた。そこで、三井住友銀行 (初代)はわかしお銀行を存続会社とする吸収合併 (逆さ合併)を実施することで、三井住友銀行 (初代)が有していた不動産など約2兆円の含み益を帳簿上現実化させるとともに、有価証券の含み損を一掃し経営の健全化を図ることとした。
合併に際して仮に、三井住友銀行を存続会社とした場合、有価証券の時価での再評価となってしまい、銀行の営業に必要な自己資本比率が基準を下回ってしまう。つまり、準国有化となる恐れがあった。一方で、わかしお銀行を存続会社とした合併の場合、当時は合併差益として消滅会社側となる三井住友銀行の財産については簿価ではなく再評価して時価で存続財産の資産に計上することができた。
法人格で見れば、第二地方銀行が都市銀行を吸収合併したことになる。またこれにより、戦前の住友財閥以来の伝統を誇る旧住友銀行の法人格が消滅した。このように、小さな会社を存続会社とする合併を「逆さ合併」という。なお、直後に「逆さ合併」の場合のみ消滅会社となる規模の大きい会社の財産は時価ではなく簿価での評価とすることが義務付けられたため、以降の銀行合併で同様の手法を使うことはできなくなった。
なお、合併直前に三井住友銀行(初代)は保有していたわかしお銀行の全株式を、SMFGに移管している。このため、わかしお銀行と三井住友銀行(初代)は、ともにSMFGの完全子会社となり(資本関係上対等な立場になり)、2003年3月17日、わかしお銀行が三井住友銀行(初代) を吸収合併し、現在の株式会社三井住友銀行(2代)が再度発足した。合併後、三井住友銀行(2代)は、わかしお銀行の営業及び業務管理部門を引き継ぐことを目的にコミュニティバンキング本部を設置。同部の下にコミュニティ統括部、コミュニティ人事部などの6部を置いた。ちなみに、SMFGは両銀行の合併に先立つ2001年3月上旬、住友銀行の資本提携先であった投資銀行のゴールドマン・サックス (米)を引受先とする第三者割当増資を行い、優先株で1500億円を調達していた。
わかしお銀行による三井住友銀行 (初代)の逆さ合併に類似した代表的なケースは、以下に挙げられる。
以上の4か所に分かれている。2010年10月18日、本店営業部を三井住友銀行本店ビルディングに集約した。これにより、本部機能は一部部門と、新住友ビル内にある東京営業部の窓口を除き、大手町・日比谷両地区のセクションは原則全て新本店ビルへ集約された。
海外については、主要都市にホールセール拠点を有しており、日系および非日系大手企業取引を推進する。
「住友銀行 芦屋北口支店」、「さくら銀行 芦屋駅前支店(旧太陽神戸銀行 芦屋駅前支店)」のように、近隣に支店が2つ以上ある場合は、どちらかの支店の名称を変更(上記の場合は、住友銀行 芦屋支店の支店名を芦屋北口支店に変更)した。その後、銀行の勘定系システム統合後に重複していた支店の統廃合を進めた。主な例を下記に挙げる。
2023年からは郊外または地方都市の商業施設(ショッピングセンターや百貨店など)に小型店舗を新設した上で近隣の既存店舗を都市部の大型店舗への統合を順次進めている。
個人部門、法人部門、企業金融部門、市場営業部門、国際部門、投資銀行部門及び各種本社部署・関連子会社からなる。他行に先駆けた個人顧客分野への取組を実施しており、旧行時代末期から国内営業店組織を個人営業の「支店」、中小法人営業の「法人営業部」(住銀時代は「法人部」)に分けている。
「支店」「エリア」という名称の組織からなり、個人顧客宛金融商品販売業務、コンサルティング業務の深化を目指す。中期経営計画では投資信託、年金販売、証券仲介及び保険販売を注力分野としている。
資金・為替などディーリング・トレーディング業務を主に担当しており、大規模海外拠点の資金繰含めて所管する。元ラグビー日本代表監督であった故宿澤広朗は、本分野での勤務経験が長く、かつてはロンドンでディーラーを担当していた。
主に同行の海外拠点業務を担当する。日系企業の海外各地に於ける業務サポート、グローバル非日系企業宛取引推進、日系・非日系ストラクチャードファイナンスの推進などが主業務。
地域本部制をとっており、アジア大洋州本部(シンガポールベース)、米州本部(ニューヨークベース)、および欧州本部(ロンドンベース)では、地域本部長の下で、ある程度現地での裁量が認められている。
また日系取引については国内法人部門との連携が重視されており、グローバルアドバイザリー部が設置されている他、中国現地法人日系取引については、2010年度(平成22年度)より業務推進の所管が国内法人部門となった。
経営企画部、財務企画部、システム統括部、人事部、総務部、広報部、品質管理部などからなる。
同行は合併当初から、各種事務(バックオフィス)を支店から分離・集中処理する体制を築き上げ、経費率の著しい低下を目指してきた。融資ミドルバック業務は融資集中部に、外為関連バック業務は外為事務部に集約しており、それぞれ2003年2月に「SMBC融資事務サービス」、1994年12月に「SMBCインターナショナルオペレーションズ」という名称の別会社を設立した。また各営業店に於ける預金為替業務も支店サービス部という部署に分けられており、個人宛金融サービスを行う支店とは別組織となっている。
2014年10月に三井住友銀行は「SMBCインターナショナルオペレーションズ」を吸収合併した。この合併に伴い三井住友銀行に「グローバルサービス推進部」と、部内室として「外国為替受託室」を、また、営業店組織として「グローバルサービス部」を設置した。
他行に先駆けて開拓した分野が中小企業向けビジネスローンである。ビジネスセレクトローンという名称の商品は、年商10億円程度までの小企業向け無担保ローンで、原則として最大5000万円、期間は3年程度であり、これまで信用保証協会の保証貸金しか融資を受けられなかった中小企業の資金繰に旋風を起こした。
銀行での審査方法も、2期分の決算書と各種公的証明書から、過去のデータに基づき、適切な金利と金額を算出するという割り切ったもの。同趣旨のクレセルローン(ビジネスセレクトローンより若干規模の大きい会社を対象)含めて、貸出残高は2兆円に迫り、他行の追随を許さない。
またインターネット上で、融資審査に必要な財務諸表を、e-Taxの確定申告データで電子送付するWeb申告データ受付サービスを利用することを条件に、融資時の利率の優遇を行うWebレポートローンという画期的な商品もある。
2025年5月、三井住友銀行と三井住友カードは、法人向けの総合金融サービス「Trunk」(読み: トランク)を開始した。「Trunk」は主に中小企業向けに、法人向けネット口座やビジネスカードを軸に、経理業務の効率化や資金の見える化、資金繰り支援などおカネ周りのサービスを一体的に提供する。
サービス開始から約8ヵ月後の2026年1月、新機能を搭載した「Trunk」の提供を開始した。これにより、受領した請求書の電子化、請求書に対する振り込みや支払い繰り延べ、補助金活用のサポートのほか、ビジネスカード払いなどが可能となった。
2007年3月12日より「One's plus」の改定が行われ、One's plus契約者で一定条件(30万円以上の預金残高、ウェブ通帳、三井住友VISAカード・セディナの引き落としがある、等)を1つでも満たしていれば、三井住友銀行の自行ATMだけでなく、セブン銀行・イーネット・ローソンATMのコンビニATMでも、24時間手数料が一切かからなくなる(月4回まで)ほか、三井住友銀行本支店間の振込手数料が、インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング(無人対応)で無料となる。
紙の預金通帳を「ウェブ通帳」に変更するだけでも条件を満たすので、日本の三大銀行で一番簡単に無料利用ができる。2008年10月6日より、「One's plus」は「SMBCポイントパック」、「One'sダイレクト」は「SMBCダイレクト」へとそれぞれ改称されている。
2017年10月1日に、SMBCポイントパックのサービス内容が改定され、上記の条件のうちローンの借り入れ、カードローンの契約が対象外となり、SMBCデビットの契約が条件に加わった。また、コンビニATMの手数料無料回数が月3回になった。さらに、15歳となる誕生月の初日~25歳となる誕生月の末日の間は、無条件で上記の優遇が受けられる。
SMBCポイントバックのサービス内容が改定され2021年7月末判定より優遇サービスの条件が改定になる。また4月5日付でコンビニATM手数料を改定する。
今まではいずれか1つの条件を満たしていればコンビニATMの手数料無料回数が月3回ついていたが、改定後は実質ステージ制方式になり、お取引状況に応じて最大3回に変更される。
なお、この契約がされている普通預金(総合口座普通預金を含む)は、「残高別金利型普通預金」となっており、口座残高に応じて、利息の利率が変動する。2023年11月22日に新規受付を停止した。
この新しいOne's plus(現・SMBCポイントパック)に、One'sダイレクト(現・SMBCダイレクト)と三井住友VISAカード、および特典を付加した「SMBCファーストパック」が同日から提供される。これに伴い、類似の現行商品「One's Style」は、2007年3月12日から新規申込みが終了されるが、「One's Style」の特典は基本的に「SMBCファーストパック」に引き継がれ、むしろ、三井住友VISAカードの年会費が永年無料になったり通帳発行型も選択可能になったり40歳以上の個人顧客も申し込みが可能になったりするなど、「SMBCファーストパック」のほうが特典が拡大している。
ただし、クレジットカードの年会費については、2011年2月1日に規定が改定され、永年無料は従前からの利用者を含め条件付となっている。
前述の「One's Style」は、2016年7月11日を以て廃止される。セットになっている物を一つも解約していない場合(ひとつでも、解約があった場合は、「One's Style」自体が解除という扱いとなる)は、基本は「SMBCポイントパック」がそのまま適用され、クレジットカードの年会費は徴収されるが、「SMBCファーストパック」に切り替えた場合は、取引により、年会費の優遇が受けられる場合がある。
2018年3月1日からSMBCデビット(Visaデビット)一体型キャッシュカード及び三井住友VISA SMBC CARDの取扱を開始したことにより店頭での新規受付が停止された。2023年4月17日にはSMBCダイレクトからの新規受付も停止となり、以後は既存契約者のみ利用可能となっている。
近年、地方銀行・第二地方銀行との提携による外貨宅配サービスの受託を行っているが、これまでこのサービスを主に手がけてきた香港上海銀行在日支店が、2010年(平成22年)までにMoneyportの受託を順次打ち切り、最終的に同年までに終了させたため、当行がその受託をこれまでHSBCと提携してきたほとんどの地銀・第二地銀の受け皿となっている。なお、日本円に戻すサービスも行っているが、こちらについては、SMBC以外へ振り込みを依頼してもSMBC宛に振込を依頼した場合と手数料が変わらないよう優遇している。
2019年4月1日をもって、地方銀行との提携も含め、外貨宅配サービスの取扱を終了し、以降はトラベレックスジャパンへの取り次ぎとなっている。
三井住友銀行では、2006年3月13日より貯蓄預金と新型通知預金《Can》の新規口座開設を停止した。
貯蓄預金の口座開設停止については、都市銀行ではりそな銀行・埼玉りそな銀行に次ぐ対応であった。
この対応以後、三井住友銀行では現在、普通預金と貯蓄預金とで利率が同率に設定されているが、それでも、利息決算日の点で異なる商品となっている(下記「利息決算日」を参照)。
なお、残高別金利型普通預金『One's plus』は、登場当初より、普通預金の特徴に貯蓄預金の元来の特徴である優遇金利を組み合わせた特徴も持ってきたが、利用状況によっては「ワンズプラス利用料」として月210円徴収されることもあった。これについては、貯蓄預金の口座開設を停止してからほぼ1年が経過した2007年2月21日から無料である。
2010年9月27日を以って、テレビ電話を利用したコンサルティングマシン「Bank TV」が廃止された。最終的な設置拠点はセブン銀行の有人拠点6ヶ点と、ドコモショップ3店舗(アットバンク設置店)であった。全拠点で住宅ローンおよび資産運用の相談に対応しており、加えてドコモショップ設置分では、ドコモの通話料金の口座振替申し込みと普通預金の口座開設(口座店は、いずれも東京営業部に固定されていた)が可能であった。
三井住友銀行ではICキャッシュカードを発行しており、手指静脈を用いた生体認証にも対応している。自行ATMだけではなく、同じ認証方式を採用している他行のATMでも生体認証を用いて入出金、振込や残高照会等のサービスを利用することができる。従来の磁気ストライプでの取引よりも、ICチップを用いた取引、さらにICチップと生体認証を組み合わせた取引となるにつれてセキュリティが向上するとされ、ATMで取引できる上限金額を高く設定することができる。
毎月25日と26日は、口座の預金残高に関わらず、8時45分以前と18時以降もATM時間外手数料が無料である。但し、三井住友銀行のキャッシュカード利用時のみが対象。25日が土曜・日曜・祝日と重なる場合はその前の窓口営業日、26日が土曜・日曜・祝日と重なる場合は、その次の窓口営業日が終日無料。
また、戦略的提携により「店舗外」の三菱UFJ銀行ATMで自行と同様に使うことができる。対象のATMかどうかは現地のATMにおいて「有料」になるか「無料」で使えるかのステッカーが貼り出されているが、ホームページでATMを検索する際にも絞り込むことで確認ができる。これによりATMの統廃合が進んでいる。通帳記帳は双方の銀行のみでしかできない。
2021年4月5日、コンビニATMの利用手数料の改定が行われた。自行ATMの利用が高くなる毎月25日と26日(25日が銀行休業日にあたる場合はその前の営業日、26日が銀行休業日にあたる場合はその翌営業日)は日中時間帯の手数料無料化および早朝・夜間時間帯の手数料の値下げが行われ、逆に通常日は手数料が値上げされた。
手数料体系は以下の通りで、消費税込み、取引1件あたりの手数料となる。
なお利用できる取引は預け入れ、引き出し、キャッシュカードによる電信振込(イーネットATM、ローソン銀行ATM)である。セブン銀行ATMではキャッシュカードによる電信振込はできない。
普通預金およびSMBCポイントパックは2月・8月の第3日曜日の翌営業日付、貯蓄預金は毎月第3日曜日の翌営業日付で利息が付与される。利息決算日はそれぞれ、利息が付与される日の前日である。
参照:
【銀行業】
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【資産運用】
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【コンサルティング】
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【ITシステム】
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三井住友銀行は、東京ディズニーリゾート(ランド・シー)に唯一出張所を設置している。これは三井銀行時代に、同じく三井グループに所属する三井不動産が旧三和銀行系で大手私鉄の京成電鉄と合弁で、東京ディズニーリゾートの運営会社となるオリエンタルランドの設立に関わったことが所以とされている。
東京ディズニーシー内にある出張所は「日本橋支店 東京ディズニーシー出張所」という名称の無人ATMコーナーとなっているが、東京ディズニーランド内にある「浦安支店東京ディズニーランド出張所」(店番号593)では会社ロゴ入りの看板が掲示されているほか、三井住友銀行の行員も配置され、通常の窓口業務を行っている。口座開設も可能であり、開園後数年間は顧客も限定されていなかったが、現在は浦安市民や関係者に限られている。また、ディズニーランド出張所では以前、外貨両替の取扱も取り扱っていた。
ディズニーキャラクターは、日本にディズニーランドを誘致する際に三井不動産と同じ財閥系不動産デベロッパーである三菱地所(三菱グループ)も名乗りを上げており、その一環で三井銀行と同じ都市銀行である三菱銀行が1962年に同行のイメージキャラクターとして採用していたため、半世紀以上経過した2019年現在でも、その後身企業である三菱UFJ銀行が引き続き起用している(ちなみに三菱UFJ銀行はオリエンタルランド敷地内(イクスピアリを含む)に支店・ATM共に設置していない)。