IHI

株式会社IHI
IHI Corporation
豊洲IHIビル
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 7013
1949年5月16日上場
名証プレミア 7013
1949年5月16日 - 2022年12月25日
福証 7013
1949年7月1日 - 2022年12月25日
札証 7013
1952年9月8日 - 2022年12月25日
略称 IHI、石播
本社所在地 日本の旗 日本
〒135-8710
東京都江東区豊洲三丁目1番1号
豊洲IHIビル
設立 1889年（明治22年）1月17日
（有限責任石川島造船所）
業種 機械
法人番号 4010601031604 ウィキデータを編集
事業内容 建設機械・航空エンジン・プラント
代表者 代表取締役社長兼CEO 井手博
代表取締役副社長兼副社長執行役員 盛田英夫
代表取締役副社長兼副社長執行役員 小林淳
代表取締役副社長兼副社長執行役員 佐藤篤
資本金 1,071億6,500万円
発行済株式総数 10億8,275万9,678株
売上高 連結:1兆6,434億200万円
単独:7,425億100万円
（2026年3月期）
営業利益 連結:1,655億1,400万円
（2026年3月期）
純利益 連結:1,652億4,100万円
（2026年3月期）
総資産 連結:2兆4,285億4,900万円
（2026年3月期）
従業員数 連結:26,224名
単独:7,911名
（2026年3月31日現在）
決算期 3月31日
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）16.06%
日本カストディ銀行（信託口）6.08%
JPモルガン証券4.39%
第一生命保険 1.80%
みずほ信託銀行（退職給付信託みずほ銀行口　再信託受託者 日本カストディ銀行）1.42%
（2025年3月31日現在）
関係する人物 平野富二
土光敏夫
稲葉興作
永野治
碓井優
真藤恒
外部リンク https://www.ihi.co.jp/
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株式会社IHI（アイ・エイチ・アイ、英: IHI Corporation）は、東京都江東区豊洲に本社を置く、重工業を主体とする日本の大手製造会社。旧商号は石川島播磨重工業株式会社（いしかわじまはりまじゅうこうぎょう、英: Ishikawajima-Harima Heavy Industries Co., Ltd.）。石川島重工業と播磨造船所の合併以来「IHI」を略称とし、2007年に社名をこの略称に変更した。

三菱重工業（MHI）・川崎重工業（KHI）と共に三大重工業の一角を成している。日経平均株価の構成銘柄の一つ。

概要

幕末以来160年を超える歴史があり、重機などの重工業において、日本を代表する企業の一つである。東京駅丸の内駅舎の鉄骨の建造（施工は大林組が担当し、1914年に開業）、永野治による日本初のターボ・ジェットエンジン開発（1945年）、日本国内最大の大型海水淡水化装置建設（1967年）、東京湾アクアライン工事用シールド掘進機納入（1997年）、明石海峡大橋では風洞試験用100分の1模型の製作に始まり、同橋梁の建設工事においてもケーソンやタワー（主塔）部材の製造を通して建設（1998年）に関わってきた。

同社のトップは政財界でも様々な活動を行っている。最近では伊藤源嗣が日本経済団体連合会（日本経団連）の評議員会副議長を務めていた（就任時は社長、2003年～2007年）。1980年代に中曽根康弘首相が進めた行政改革においては、その基本方針をまとめた第二次臨時行政調査会の会長を同社出身の土光敏夫が務め、その主要政策として実行された日本電信電話公社の民営化では真藤恒が同公社の最後の総裁、及び日本電信電話（NTT）の初代社長としてその移行を実現させた。また、稲葉興作は1993年から2001年に日本商工会議所の会頭であった。

元来独立系の企業だが、土光敏夫が三井グループの東京芝浦電気（現・東芝）の再建に関わって以来、東芝と密接な関係にあり、三井グループを構成する二木会（社長会）・三井業際研究所（二木会直轄のシンクタンク）・綱町三井倶楽部（三井系の会員制クラブ）及び月曜会（三井グループ各社の役員間の相互親睦と情報交換を目的とする会合）に加盟している。一方、旧石川島重工業と旧・第一銀行とのつながりから、メインバンクはみずほ銀行であり、IHIは第一勧銀グループにも属している。

2012年10月からコーポレートメッセージを「Realize your dreams（世界中の人々の夢や目標を実現していく）」としている。

沿革

石川島造船所 → 東京石川島造船所 → 石川島重工業

播磨船渠 → 播磨造船所

呉船渠・NBC呉造船部 → 呉造船所

石川島播磨重工業

IHI

事業拠点

主力工場は次の通り。

主要製品

詳細は、同社ウェブサイト製品案内を参照。

航空・宇宙

ジェットエンジン

航空の分野において、IHIはジェットエンジン製造を専業とし、日本国内初のターボ・ジェットエンジン「ネ20」は同社の製品である。また、日本国内におけるジェットエンジンのシェアは60%を超え、トップである。

日本製
ライセンス生産

宇宙

宇宙事業は100%子会社のIHIエアロスペースがその多くを担っている。

機械事業

物流・鉄構事業

エネルギー・プラント

その他

過去の製品

船舶・海洋事業

船舶・海洋事業については、2002年に分社化したアイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド（IHIMU）、2013年からはIHIMUがユニバーサル造船と合併したジャパン マリンユナイテッド（JMU）に移行した。

商船・海洋製品

艦艇

戦前の日本海軍からの受注は小型艦が主立っていたが（幕末および明治初期に数隻建造したのみで軍艦建造から離れたが、大正期になり駆逐艦建造で復帰）、当時先進的な上陸戦能力を備えていた日本陸軍の船舶部隊より、特殊船と称す大型揚陸艦（現代の強襲揚陸艦の嚆矢とされる船種）を受注しており主力船2隻を建造している。

戦後は輸出向けに建造されたことはないため、納入先は海上自衛隊のみである。

東京石川島造船所（戦前）
播磨造船所（戦前）
名古屋造船（戦前）
呉造船所
石川島播磨重工業

官公庁船

関連会社

国内事業者は全て株式会社である。2007年に行った会社名変更に合わせ、子会社も従来の「石川島～」から「IHI～」に名称を改めてきている。また本店住所、出資比率もあわせて記載する。

かつての関連会社

かつて存在した関連会社

提供番組

現在

過去

不祥事

脚注

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注釈

  1. ↑ 公式Twitterでの投稿によれば、"Ishikawajima-Harima Heavy Industries"の頭字語。
  2. ↑ 田無工場（東京都西東京市）は、相馬事業所への移転完了に伴い閉鎖となった。
  3. ↑ 2026年3月までの商号は株式会社IHIインフラシステム。
  4. ↑ 2026年3月までの商号はIHI運搬機械株式会社 。

出典

  1. ↑ 株式会社IHI [@IHI_ad] (2023年8月23日). “日本人の若者の7割どころか全国民の8割は知らないし従業員でも4割は知らない”. X（旧Twitter）より2023年11月9日閲覧.
  2. 1 2 『商号の変更に関するお知らせ』（プレスリリース）石川島播磨重工業、2007年3月26日。2023年11月9日閲覧。
  3. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ↑ 大内田史郎 (2011). “東京丸の内駅舎保存・復原”. 電気設備学会誌 (一般社団法人 電気設備学会) 31 (1月号): 65. doi:10.14936/ieiej.31.63 2017年11月3日閲覧。.
  5. ↑ “吊橋 | 橋梁建設事業 | 製品情報”. IHIインフラシステム. 2025年7月28日閲覧。
  6. ↑ “IHI統合報告書2024（2024年9月30日発行、11月15日更新）” (pdf). p. 16 (2024年9月30日). 2025年7月28日閲覧。
  7. ↑ “新副会長に7氏内定／評議員会議長・副議長も”. 日本経団連 (2003年3月13日). 2017年11月3日閲覧。
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  9. ↑ “稲葉興作氏のご逝去にあたって”. 日本商工会議所 (2006年11月29日). 2009年4月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年11月3日閲覧。
  10. ↑ “ご利用案内”. 綱町三井倶楽部. 2017年11月3日閲覧。
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  13. ↑ 「六大社長会の加盟企業 (秘)2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2017年7月29日、33-32頁、CRID 1520573330320730496。
  14. ↑ 『IHIグループの新コーポレート・メッセージを策定』（プレスリリース）IHI、2012年9月24日。2023年11月9日閲覧。
  15. 1 2 3 寺谷武明「日本造船業成立期における政府と企業 -造船奨励法と石川島造船所-」『経営史学』第2巻第2号、経営史学会、1967年、85-119頁、doi:10.5029/bhsj.2.2_85、ISSN 0386-9113。
  16. 1 2 3 石川島重工業株式会社社史編纂委員会 1961, p. 308.
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  18. 1 2 中沖満＋GP企画センター、2005、『国産トラックの歴史』、グランプリ出版 p.23
  19. ↑ p.25
  20. ↑ “沿革・あゆみ | 企業情報 | 株式会社IHI”. 株式会社IHI. 2026年6月28日閲覧。
  21. ↑ 重松一義『日本刑罰史年表 増補改訂版』柏書房、2007年、258頁。ISBN 9784760131655。
  22. ↑ 創業時代JMUアムテック
  23. ↑ 石川島重工業株式会社社史編纂委員会 1961, p. 605.
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  25. ↑ “熱処理受託加工の独VTN社の株式を取得，子会社化へ”. 株式会社IHI. 2021年10月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年10月13日閲覧。
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  44. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 『世界の艦船7月号増刊 海上自衛隊2015-2016』第819号、海人社、2015年6月18日。
  45. ↑ 『世界の艦船2005年12月号』第651号、海人社、2005年12月1日。
  46. 1 2 『株式会社IHIインフラシステムの商号を、4月1日より、株式会社IHIインフラスクエアへ変更』（プレスリリース）IHI、2026年1月5日。オリジナルの2026年1月13日時点におけるアーカイブ。2026年3月30日閲覧。
  47. ↑ “IHI運搬機械株式会社の商号を、4月1日より、株式会社IHIパーキングスクエアへ変更” (Press release). IHI. 2026年1月26日. 2026年2月14日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2026年3月30日閲覧.
  48. ↑ “IHI、検査不正で改善命令　航空部品自主回収へ - 日本経済新聞”. www.nikkei.com. 2023年5月19日閲覧。
  49. ↑ “IHI子会社で燃費の試験データ改ざん、船舶用エンジンの9割で | 日経クロステック（xTECH）”. xtech.nikkei.com (2024年4月25日). 2026年6月17日閲覧。
  50. ↑ “新明和など4社に課徴金5億2000万円 機械式駐車場談合”. 日本経済新聞 (2025年3月24日). 2026年6月17日閲覧。
  51. ↑ “JAXA、IHI子会社を資格停止 ロケット製造で10年間虚偽報告”. 毎日新聞. 2026年6月17日閲覧。

関連文献

関連項目

外部リンク