KDDI 現在のKDDIは2000年10月1日に、
の3社合併（存続会社はDDI）で誕生した（前述）。3社合併は各社の大株主であった京セラとトヨタ自動車 の包括的提携が後押ししたこともあり、両社はKDDIの主要株主に名を連ねている。
2001年には沖縄 を除くDDIセルラー 系携帯電話会社を統合したエーユー 、2005年にはツーカー 各社、2006年には業務提携先の東電系であったパワードコム をそれぞれ統合し今日に至る。
なお、パワードコムとの合併に伴い、東電が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東電を含む電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。また合併後の出資比率の調整のため、旧第二電電は合併直前、トヨタを引受先とした第三者割当増資 を実施した。
2000年（平成 12年）
10月1日 - 第二電電、ケイディディ、日本移動通信の3社合併で、株式会社ディーディーアイ （英 : DDI CORPORATION ）が発足。本社は東京都 千代田区 一番町8番地の旧DDI本社に置かれた。
11月1日 - 関西セルラー電話が他のDDIセルラーグループ 6社を吸収合併のうえ、エーユー （au）に商号変更。
2001年（平成13年）
3月31日 - 株式交換 により、エーユーを完全子会社化。これに伴い、順次全国の「auショップ」のシステムを統合。
4月1日 - 商号をケイディーディーアイ株式会社 （英 : KDDI CORPORATION ）に変更のうえ、新宿区 西新宿 二丁目に本社移転。
10月1日 - 子会社のエーユーを吸収合併。KDDIの直営事業に移行したことに伴い、携帯電話サービス「au」の広報用ロゴを「au by KDDI」、マークの配色を赤色からオレンジ色主体へと統一した。
2002年（平成14年）
11月1日 - ローマ字商号の解禁により、登記上の商号をKDDI株式会社 に是正。
11月 - 旧KDD時代の専用線 やIP-VPNなど、法人向け通信サービス「ANDROMEGA」の国内使用を中止（米国や欧州などの国際通信ソリューションサービスは継続）。
2003年4月から2025年4月まで本社が入居していたガーデンエアタワー 3月31日 - 「au」のPDC 方式終了（新規受付は2002年3月に終了）。
4月1日 - 本社機能・東京地区の業務拠点を、千代田区飯田橋 三丁目のガーデンエアタワー に移転（登記上の本店はKDDIビルに据え置き）。 2004年（平成16年）
2005年（平成17年）
3月25日 - 携帯電話事業のツーカーセルラー東京 、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の3社を完全子会社化（同年10月1日に合併）。
4月 - KDDIテクニカルエンジニアリングサービス（現・KDDIエンジニアリング）を設立。
2006年（平成18年）
2007年（平成19年）
8月29日 - WiMAX 事業準備会社・ワイヤレスブロードバンド企画を設立。
9月27日 - インテル 、JR東日本 、京セラ、大和證券 、三菱東京UFJ銀行（現・三菱UFJ銀行 ）の5社が、ワイヤレスブロードバンド企画に資本参加。
12月1日 - KDDIネットワーク&ソリューションズの法人向け一部業務を、吸収分割で承継。
2008年（平成20年）
2010年（平成22年）
2011年（平成23年）
2012年（平成24年）
1月16日 - 「au」ブランドの広報用ロゴデザインを「au 」（筆記体風ロゴ）に変更。
3月 - 東電より、ジャパンケーブルネットホールディングスの保有分全株式を取得。
7月22日 - 周波数再編に伴い、「cdmaOne サービス」を終了。これにより、日本国内から2.5G 以前の通信方式は全て姿を消すこととなり、3G のCDMA 1X サービス（後の「au 3G」）も同日付で終了した。
9月21日 - 「iPhone 5 」の発売開始に併せ、3.9G のLTE サービス「au 4G LTE 」を2.1 GHz帯で順次開始。
11月2日 - au 4G LTE対応スマホを発売。N800MHz（新800MHz）帯と、1.5GHz 帯での「4G LTE サービス」を順次開始。
2013年（平成25年）
4月17日 - TOBにより、ジュピターテレコムの株式を追加取得。同社株式の持株比率を、40.47％に引上げ。
2月31日 - KDDI & BTグローバルソリューションズが解散。
2014年（平成26年）
2月 - KDDIフィナンシャルサービス（現・auフィナンシャルサービス）を設立。
6月 - 住友商事 、ミャンマー 郵電公社と合弁で、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.（KSGM）を設立。
8月21日 - エンタメニュースサイト「ナタリー 」のナターシャの株式90%を取得。
2015年（平成27年）
4月14日 - ビズリーチ から、ルクサを買収する旨を発表。
8月20日 - テレビ朝日 と、スマホ 向け動画配信事業で業務提携。
8月25日 - ルクサと共同で、「au WALLET Market」サービスをauショップの一部店舗で開始。
2016年（平成28年）
5月30日、無料ニュース配信アプリ「ニュースパス 」の提供開始を発表。
12月28日 - KDDIコマースフォワード（旧・Deコマース）が開業。 2017年（平成29年）
1月30日 - 「auショッピングモール」と「DeNAショッピング」の両サービスを、「Wowma!」に統合。
1月31日 - ビッグローブ の全株式を取得。
2月9日 - 高級旅館専門の宿泊予約サイト「Relux」のロコパートナーズの買収を発表。
2018年（平成30年）
1月 - 大手英会話教室 を展開するイーオンホールディングス の全株式を取得。
7月30日 - 金融系ベンチャーのFinatextホールディングスとの資本業務提携。
9月8日 - 北海道胆振東部地震 で被災した通信網の復旧のため、船舶型基地局を運用。
10月1日 - 日本で「キッザニア」を展開するKCJ GROUP の株式の過半数を取得。
11月1日 - 大手総合インターネットサービスの楽天（現・楽天グループ ）と、通信設備や決済などで業務提携。
12月27日 - 大手発電事業の電源開発 と共同TOBで、新電力ベンチャーのエナリス の株式を追加取得（KDDI 50.49％、電源開発 40.89%）。
2019年（平成31年・令和 元年）
4月1日 - (1) 金融持株会社 ・auフィナンシャルホールディングス （au FH）を設立、じぶん銀行など金融事業の統括機能を、au FHに移譲。(2) auコマース&ライフ（旧・ルクサ）がKDDIコマースフォワードを吸収合併。
12月16日 - ポイントサービス「Ponta 」のロイヤリティマーケティング（LM社）と資本業務提携を発表。KDDIグループの共通ポイントを、LM社の「Ponta」に統一
12月 - 金融サービスのau損害保険・ライフネット生命保険 ・Finatextホールディングスの3社を、中間持株会社のau FHに移管。 2020年（令和2年）
10月1日 - UQコミュニケーションズの「UQ mobile 」事業を、吸収分割で承継。
11月2日 - 完全オンライン型MVNO 「povo 」の運営子会社・KDDI Digital Lifeを設立。同時に、シンガポールの通信事業者のCircles Asia Pte. Ltd.と包括的パートナーシップを構築。
2021年（令和3年）
3月23日 - オンライン専用の新料金プラン「povo」の提供開始。
6月2日 - オンラインフードデリバリー 運営会社の「menu 」と資本業務提携。
10月31日 - 「au WALLET Market」サービス終了。ECサービスを「au PAY マーケット」に統一。
2022年（令和4年）
3月31日 - 「CDMA 1X WIN（au 3G）」サービス終了。
4月6日 - エネルギー関連事業のauエネルギーホールディングス（中間持株会社）と、auエネルギー&ライフ（事業会社）を設立。
7月1日 - 「auでんき 」などの電力小売 事業を、auエネルギー&ライフに吸収分割。
10月15日 - 世界初となるホログラフィー を大型・高画質化する最先端技術を公開。
2023年（令和5年）
2024年（令和6年）
1月1日 - ケーブルテレビ関連事業（ケーブルプラス電話 やSmart TV Box など）を、JCOMに売却。
2月2日 - 国内外の法人事業ブランドを、「KDDI BUSINESS」に統一することを発表。
4月1日 - Supershipホールディングスが、Supershipを吸収合併。
8月19日 - ローソン を、三菱商事 との共同経営体制に移行した。
2025年（令和7年）
1月22日 - サイバーセキュリティ サービスのラック に対するTOBが成立、同社の全株式を取得。
4月11日 - 経済産業省 、東京証券取引所、情報処理推進機構 の「DX銘柄2025」に選定。
4月25日 - IGPIグループ 子会社の先端技術共創機構と、先端技術産業で資本業務提携。
4月28日 - 本社を順次、東京都港区 高輪 のTAKANAWA GATEWAY CITYのTHE LINKPILLAR 1 NORTHに移転。
5月8日 - 日本電気 と、セイバーセキュリティー分野での協業に向けて基本合意。
5月15日 - Plus M Entertainment（韓国 ）と、日韓間の映画マーケティングでパートナーシップ契約を締結。
7月1日 - 新本社をグランドオープン。
10月1日 - ラックが、KDDIデジタルセキュリティを吸収合併。
2026年（令和8年）
3月1日 - マンション向け一括受電サービス「au エナジーサプライ」を、関西電力 系のNext Powerに売却。
4月1日 - クラウドサービス子会社のアイレットを母体に、同社親会社のKDDI Digital Divergence HoldingsとKDDIのシステムエンジニアリング の一部機能を統合し、KDDIアイレットを設立
8月1日 - 「au」「UQmobile」「auひかり 」「UQ WiMAX 」の各ブランドで、店頭における新規契約時の契約事務手数料や機種変更時の変更手数料、固定新規契約時の新規登録料、紙請求書発行手数料や料金収納時の払込手数料など各種手数料を改定（「My au 」「My UQmobile」「au Online Shop」「UQmobile Online Shop」でのオンライン手続きは一部を除き従来価格から変更なし）
8月19日 - フードデリバリー サービスの「menu 」を、同年9月30日付で終了することを発表。これに合わせて、同サービスを手掛ける子会社のmenu社は清算 となる。 事業者識別番号 は国内向け電話（市内・長距離・携帯電話）が0077 、国際電話は001 である。
旧日本高速通信（TWJ、テレウェイ→KDDへ合併）由来の識別番号0070 は、2002年6月末をもって終了し、フリーフォン （事業者対象の通話料着信者払いサービス）とDOD（データオンデマンド）サービス（いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない）のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した。
旧第二電電（DDI）由来の国際電話の識別番号0078 は、2004年2月29日をもって終了した。
旧KDD由来の国内電話 （市内、長距離）の識別番号001 （1円電話）は、2005年8月31日をもって終了した。
なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話 0051 は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であったが、サービスを改定した上で現在も継続されている。
また現在、NTT西日本 が使用している0039 は、旧KDDがホームカントリーダイレクト（相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる）で使用していたものである。
0070国内電話（旧テレウェイ の中継電話 。マイライン へ登録不可。2002年3月から6月末に順次サービス終了）
0078国際電話（旧第二電電 の国際電話。マイラインへ登録不可。2004年2月29日サービス終了）
001国内電話（旧国際電信電話 ・旧ケイディディ の全国均一6秒1円課金による中継電話。マイラインへ登録不可。2005年8月31日サービス終了）
0070フリーフォン（旧テレウェイの国内フリーダイヤル サービス。2010年3月31日終了）
ツーカー （日本3大都市圏 のみで展開した携帯電話事業。2008年3月31日、サービス終了）マルチマッチングBB （ゲームのネットワーク対戦サービス。2011年6月30日、サービス終了）DDIポケット（PHS事業。元はKDDI（旧DDI）の子会社であったが、京セラ とカーライル・グループ に売却。売却後、社名とブランド名をウィルコム に変更。その後、ソフトバンクモバイルのもとで経営再建、同社傘下のイー・アクセス と合併し「Y!mobile 」に再統一。ソフトバンクモバイル（現・2代目ソフトバンク ）のマルチブランドとなる。） 1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター（TELEHOUSE）などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター（ヘルプデスク）業務（日本語対応）などを行っている。（詳細：会社一覧 | KDDI Global ／ソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社 ）
KDDIアメリカ
KDDIアメリカ（英 : KDDI America, Inc. ）は、1989年6月29日に設立されたKDDIの米国 法人である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨーク のマンハッタン に本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。
KDDIモバイル
KDDIモバイル （英 : KDDI Mobile ）は、KDDIアメリカのアラスカ を除く米国内での携帯電話業務の商標 である。在米日本人、並びに在米韓国人 を主な対象者としている。ローカス・コミュニケーションズ
ローカス・テレコミュニケーションズ（英 : Locus Telecommunications, LLC ）は、「h2o Wireless」ブランドのMVNO。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコ など中南米 、韓国 、フィリピン などでサービスを提供している。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。 KDDIヨーロッパ
英国 を拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール（英国内初の低価格総合通信会社）がある。KDDIドイツ
KDDIドイツは、デュッセルドルフ に本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。 KDDIフランス
KDDIフランスは、パリ に本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス（ADSL インターネット、携帯電話、国際電話）を提供している。 KDDIイースタンヨーロッパ
ロシア を中心に東欧 圏でのサービス提供を目的に設立（本社は英国ロンドン ）。ロシアにサンクトペテルブルク 支店（2006年8月開設）と、モスクワ 支店（2008年7月開設）の営業拠点を有する。KDDI中国
KDDI中国（北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英 : KDDI China Corporation ）は2001年10月19日、豊田通商 との共同出資（KDDI 80%、豊田通商 20%）で設立。北京 、上海 、大連 、深圳 、広州 などに事務所がある。 KDDI台湾
KDDI台湾（台灣凱訊電信股份有限公司 ）は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI全額出資の台湾 法人。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS 販売、ネットワークの構築、データセンター 。 KDDIシンガポール
KDDIシンガポールは、1989年9月28日に設立。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス（通信設備ベース免許保有）、国際専用回線サービス（Globridge）、国際フレームリレー回線サービス、IP-VPNサービス、システムインテグレーション （SI）サービス、データセンターサービス KDDI香港
KDDI香港（日本凱訊（香港）有限公司 ）は1988年、旧KDDの全額出資子会社として設立。国際電話やインターネットサービスを香港 で手がけている。 KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー
2014年、住友商事 とミャンマー 国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマーを設立した（上記）。 KDDIタイランド
1999年3月に設立。タイ 国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDIのタイ現地事務所。事業内容はシステムインテグレーション 、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。 Mobicom Corporation
ニューコムグループ （英語版 ） 住友グループ との合弁によりモビコムコーポレーション （英語版 ） モンゴル国 最大のMNOであり、2016年に買収した。顧客情報流出問題 2006年6月、KDDIが運営するインターネットプロバイダ「DION」（現・au one net ）の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。 携帯電話基地局の電波と体調不良の因果関係が争われた裁判
宮崎県延岡市 大貫町の住民が、携帯電話基地局から発せられる電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地裁 延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高裁宮崎支部 に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴。 大規模通信障害（2012年 - 2013年）
2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた。 景品表示法違反
高速通信「4G LTE」サービス（最大75 Mbps サービス）について、2012年後半より「4G LTE（iPhone 5 含む）対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。（2013年3月末予定）」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁 はこの事態を重く見て、景品表示法 違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている。 オプション強制加入問題
2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている。 「nanapi」で一部の記事を非公開化 2016年秋に、DeNA のヘルスケア情報キュレーションサイト 「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる。
また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない。 社員自殺と残業代未払い問題
2019年3月に、社員4613人に対して未払いの残業代が計約6億7000万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞 にノミネートされた。 香港での携帯番号管理
2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした（移転時期は不明としている）。 大規模通信障害（2022年） 2022年7月2日の午前1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話（au・UQ mobile・povo、並びにMVNO でKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイル など）の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE 交換機でのトラフィック の輻輳とされている。この大規模通信障害事故により、アメダス の観測や、ヤマト運輸 などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたしたほか、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店でも、利用客らからの問い合わせや苦情が相次いだ。
なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話：約3580万回線、MVNO向け回線：約140万回線、IoT回線：約150万回線、ホームプラス電話回線：約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった。 子会社での架空取引問題 2026年1月14日、子会社でインターネットサービスプロバイダのビッグローブと、その子会社のジー・プランの両社で、広告代理事業での架空取引問題（以下、「本件」という）が発覚した。KDDIは同日、取締役会を開き、外部の弁護士 と公認会計士 で構成される特別調査委員会を設置することを決議。特別調査委員会はすぐさま本件に対する調査を開始した。同年4月30日、東京証券取引所は上場契約違約金としてKDDIに対し上限額の9120万円の支払いを求めると発表した。 メールシステムへの不正アクセス
2026年6月23日、KDDIはインターネットサービスプロバイダ (ISP)向けに提供するメールシステムに外部からの不正アクセスを受けたことを公表。これによると、ニフティ ・ビッグローブ・JCOM ・STNet ・中部テレコミュニケーション ・KDDIウェブコミュニケーションズ の6社が提供するメール サービス利用者のアドレス やパスワード など最大1422万件が漏洩した疑いがあるという。なお、総務省は同月24日、KDDIに対し電気通信事業法 に基づき、発生原因や再発防止策などを2026年7月6日までに提出するよう要請した。同年7月29日、総務省はKDDIに対し厳重注意の行政指導を行った。また、事案の覚知から公表まで22日間かかっていて、迅速な対応とは言い難いなどと指摘した。 モンゴルの自然保護区における大規模草原火災
2026年10月8日、モンゴル国 東部ドルノド県 ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区 で大規模な草原火災が発生した。モンゴル環境気候変動省 の暫定集計によると、焼失面積は約52万9000ヘクタールに達し、このうち約46万9000ヘクタールが自然保護区内で、同保護区の約8割が被害を受けた。火災は中国 との国境付近まで広がり、中国側でも延焼防止のため大規模な消火活動が行われた。
火災には、KDDIの連結子会社で現地通信事業者のモビコム （Mobicom Corporation LLC）の関係者らが乗車していた車両が関係していた。KDDIが同月23日に公表した説明によると、モビコムの社員7人は、同社が整備した通信ネットワークの開通式典への出席と、4G 通信網の品質確認を目的として、同月6日から8日にかけて同保護区を訪問した。8日の移動中、車両下部に付着した枯草を除去するため停車した際、社員が乗車する車両の下部から発煙を確認した。同行していた当局職員とモビコム社員が消火活動を行ったものの、周囲の草に延焼し、大規模な火災に発展した。KDDIは火災について謝罪するとともに、具体的な出火原因や延焼拡大の要因についてはモンゴル当局が調査中であると説明した。
一方、モンゴルの一部メディアは、関係者らが絶滅危惧種 のアムールイトウ を釣る目的で自然保護区に立ち入ったと報じ、入域許可の正当性にも疑問を呈した。これに対してKDDIは、訪問はモンゴル当局の要請に基づく業務目的であり、国境警備隊が発行した入域許可を取得していたと説明した。また、保護区内での移動は当局の管理・監督下にあり、モビコムの車両2台に当局の車両3台が同行していたとした。KDDIは火災に関する調査への全面協力を表明するとともに、被害を受けた自然環境の状況把握や回復、地域の環境保全に取り組む方針を示した。 ※2024年4月現在。
現在固定スポンサーとして提供している番組はなし。2023年9月をもって全番組でスポンサーを降りた。同年10月よりスポットや不定期枠としてCMを出稿。
テレビ
日本テレビ系列 テレビ朝日系列 TBS系列 フジテレビ系列 ラジオ
KDDI大阪支社ビル
KDDIデザイニングスタジオ（原宿）
ウィキメディア・コモンズには、
KDDI に関連するメディアがあります。
ウィキメディア・コモンズには、
KDDI に関連するカテゴリがあります。
au携帯電話 ※スマートフォン 、タブレット 等を含む
A1010シリーズ A1100シリーズ A1300シリーズ A1400シリーズ A3010シリーズ A5300シリーズ A5400シリーズ
端末納入メーカー （日本国内企業 ）： カシオ (CA) - 日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー・エリクソン (S) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST) - 東芝 (T)
A100シリーズ A1300シリーズ A1400シリーズ A5300シリーズ A5400シリーズ A5500シリーズ B00シリーズ
端末納入メーカー （日本国内企業 ）： カシオ日立 ／カシオ (CA) - カシオ日立／日立 (H) - 京セラ (K) - ソニー・エリクソン (S) - 三洋電機 (SA) - 鳥取三洋 (ST→SA) - 東芝 (T)
端末納入メーカー （日本国外企業 ）：パンテック (PT)
2016年
2017年
「(V)」：au VoLTE & au 4G LTE CA & WiMAX2+ （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced )、およびVoLTE 対応・国内3Gサービス 非対応(iPhone 除く)）対応機種、「(V*)」：au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+ （VoLTE対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3G通信 非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V**)」：au VoLTE & au 4G LTE（VoLTE対応・国内3Gサービス非対応(iPhone除く)）対応機種、「(V***)」：au VoLTE & au 4G LTE & WiMAX2+（国内VoLTE & LTEサービス専用・WiMAX2+対応・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック 解除非対応・国内通信エリア専用機種、「(V****)」：au VoLTE & au 4G LTE（国内VoLTE & LTEサービス専用・キャリアアグリケーション非対応・国内3Gサービス非対応・SIMロック解除非対応・国内通信エリア専用機種）、「◇」：au 4G LTE CA （キャリアアグリケーション(LTE-Advanced)対応）& WiMAX2+対応機種、「◆」：au 4G LTE & WiMAX2+対応機種、「(L)」:au 4G LTE対応機種、「*」：ファブレット、「(B)」：法人向け機種、「 」（マーク無）：通信モジュール非搭載機種
端末納入メーカー 端末納入メーカー （日本国内企業 ）：京セラ (K／KY) - シャープ (SH) - ソニーモバイル／ ソニー (S／SO) - パナソニック システムネットワークス ／パナソニック (P) - 日本HP (HP) - KDDIテクノロジー (KT)日本国外企業 ）：Apple (iPhone ／iPad ) - HTC NIPPON (HT) - 華為技術日本 (HW) - LGエレクトロニクスジャパン (LG) - サムスン・テレコミュニケーションズ・ジャパン (SC) - ZTEジャパン (ZT)
au携帯電話の au携帯電話のアプリ auの電話以外の通信 ※はauスマートバリューの提携会社 au 固定電話 au 電力小売事業 au コンテンツ 主な1社提供番組
主なCM起用者☆はWebCM、または広告展開のみの起用者 ※は地域限定版を含む起用者
主なCMソング 関連項目
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関連項目
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