放送法に基づく特殊法人として1950年6月1日に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉 のために、あまねく日本全国で受信できるように豊かで、且つ良い放送番組による国内基幹放送を行うと同時に放送およびその受信の進歩発達に必要な業務を行い、合わせて国際放送 および協会国際衛星放送 を行うこと」となっている（法15条、定款3条）。
また、同法の規定により1926年 に設立された社団法人日本放送協会 の業務を継承している（法附則第13項）。なお、社団法人日本放送協会は、1925年 に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局（現：NHK放送センター ）、社団法人名古屋放送局（現：NHK名古屋放送局 ）、社団法人大阪放送局（現：NHK大阪放送局 ）の業務を統合して設立されたもの。
設立目的を達成するため、国内放送 として中波放送 （AMラジオ）・超短波放送 （FMラジオ）・テレビジョン放送 の基幹放送 （特定地上基幹放送局 を用いて行うものに限る）を行うことになっており（法20条第1項）、さらに在外日本人 向け国際放送 及び外国人向け国際放送を行うことになっている（法20条第4項）。放送番組の編集にあたっては、公安および善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実を曲げないですること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすることが求められる（法4条1項）。
公共放送としての事業規模は、英国放送協会 （BBC）などと並び、国内にNHKエンタープライズ 、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ 、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年 には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHKエンタープライズ25%、株式会社電通 25%の共同出資 による株式会社総合ビジョン を設立した。しかし、これは事業の縮小を経て2013年 7月1日 付けでNHKエンタープライズ に吸収合併した。
「公共放送 」であり、国内向け放送については視聴者からの受信料を財源とした独立採算制がとられている。これは国家 が直接運営し国費を財源とする「国営放送 」や、広告 （コマーシャルメッセージ ）を放送し広告料収入を主な財源とする「民間放送」と区別されるものである。
しかし、国営放送と区別される公共放送といっても、事業予算、経営委員任命には国会 の総務委員会 や本会議 での承認が必要であるなど、経営、番組 編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣 は、国際放送の実施の要請（法65条）、ならびに放送に関する研究を命じることができ（法66条）、その費用は国（日本国政府 ）が負担することになっている（法67条）。
「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」など法4条が求める放送を行い、受信者と契約することが規定されている（法64条）。法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備 の設置者から、受信契約に基づく受信料 を徴収することによって運営されている（ラジオ放送については1968年4月に受信料を廃止している）。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送 に対する日本国政府 からの交付金 がある。
アメリカ合衆国 ・フランス ・スペイン ・イタリア ・オランダ ・ドイツ などの公共放送では広告収入は認められているが、NHKにおいては広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。ただし、番組宣伝や、公益社団法人ACジャパン とのタイアップによる公共広告 は、任意で流すことができる。
法人税法 上の公共法人 とされているため、法人税 の納税義務が免除されている。ただし地方税法 上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税） 、市町村民税 については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。
国税のうち地価税 、放送局の免許に係る登録免許税が非課税となっている。地方税については、不動産取得税 、特別土地保有税 、事業所税 が非課税、固定資産税 および都市計画税 は課税標準の2分の1となっている。電波利用料 は、民間の放送事業者に比して減免されていない。
受信料は、NHK（公共放送）を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが、消費税法 施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信者がその締結を行わなければならないこととされている契約に基づき受信料を徴収して行われるもの」は「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為」にあたるとされており（同法施行令第2条）、消費税の対象となっている。すなわち受信料額には消費税および地方消費税が含まれ、NHKはこれらを国に納付している。
技術開発を、国が命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所には、ソニー やパナソニック など民間企業からの出向者も、放送技術に関する開発に参加している。
災害対策基本法 第2条第5号に定められる指定公共機関に指定されており、同法第6条に基づき防災基本計画の作成等の義務を負うとともに、国や地方公共団体の防災計画に協力する責務を有している。また、気象業務法 第15条第6項では、気象庁 から気象警報等の通知を受けた場合に、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと法律で義務づけられている。
地震・津波関連については、緊急地震速報 を地域に関係なく放送しており、津波警報 ・大津波警報 発表時には緊急警報放送 を開始、緊急報道体制に移行している。また、緊急警報放送実施時の受信機の動作確認のため、試験放送を月1回（1月4日と、2月から12月の毎月1日。）行う他、深夜の最終のニュースが終わった後、緊急報道体制の訓練をほぼ毎日実施している。
このほか、東北地方太平洋沖地震 （東日本大震災 ）を契機に、災害対策基本法の指定を受けていない民間報道事業者との連携を強化させるため、協会と民放ニュースネットワーク の幹事を務める在京 キー局 5社による合同プロジェクトを実施、2024年6月には、福岡放送局 及び広島放送局 が、福岡県内の民放4局（RKB毎日放送 、九州朝日放送 、テレビ西日本 、福岡放送 ）との間で、巨大地震が九州・四国沿岸部で発生した場合の取材ヘリ映像を各局で共有する為の覚書を締結、月1回の運用訓練も実施している。
法83条1項に基づいて、広告 放送（他人の営業に関する広告の放送）の禁止が規定されており、定款51条にも広告放送の排除が謳われている。一方で法83条2項では「放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者 又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない」とも規定しており、必ずしも企業名 や商標 等の放送が、一律に禁じられている訳ではない。
たとえば、ニュースで企業業績 やリコール について報じる際は、企業名・商品名の言い換えは行われない。『アップル iPhone 』 や自動車のリコール が例として挙げられる。
これについて、取材・政策の基本姿勢を示した『NHK放送ガイドライン 』 では、第7章『情報と宣伝・公告』節において、放送で企業名などを扱う場合に、以下の観点を放送是非の判断基準として、さらに企業名の出し方や出す回数を工夫するなど、宣伝・広告と受け取られないような配慮を行い、テレビCM や雑誌 のキャッチコピー 、流行語 などは、安易な使用や連呼 に注意することが示されている。
本質的に必要なのか、その他の表現に置き換えることはできないのか
視聴者 の理解を助けることになるかライバル企業などから見て、著しく不公平ではないか
構成や演出上やむを得ないか つまり、実名を出さないと番組の企画意図や伝えるべき内容が正しく伝わらない場合は、NHKにおいても企業名と商品名を示して正確に伝えることとしている。これらの観点から、特に以下の事象については、それぞれ個別の取り扱いが定められている。
固有名称、登録商標
特定の商品、サービス（役務）の固有名称を、一般名と誤認して放送すると宣伝につながるおそれがある。登録商標は一般に固有名詞であることが多いが、逆に、登録商標に含まれている名称であっても、一般名に過ぎないこともある。
「企業に利用されている」という疑いを持たれるような表現や演出を避けるため、『おはよう日本 』内の「まちかど通信」（2022年4月1日で終了）、あるいは『サラメシ 』など企業や商品が直接の取材対象となる番組では、放送中は商品名を隠して特徴だけを紹介し、会社と商品名は番組の公式ウェブサイト やFAXサービス [ 要説明 ] ドキュメント72時間 』のように番組内や公式サイトで取材先企業・店舗名を公表していないケースもある。
なお、展覧会 や展示会 などのイベント 、番組の公開収録を紹介する場合のデパート や博物館 などの会場施設は必要な情報として、また広く知られたテーマパーク （東京ディズニーリゾート など）や観光 施設などは地名 に準ずるものとして使用して差し支えないとしている。
地域団体商標制度 地域ブランド 保護を目的に、広く知られた商品やサービス（役務）（例として「○○りんご 」「○○牛 」「○○織 」（○○は地域 の名称）などが挙げられている）を事業協同組合 などが「地域団体商標」として商標 の登録を認める制度であるが、特定の企業や個人の宣伝・広告に直結するとは考えにくいため、一般名として扱って良いとしている。施設命名権 、冠大会 施設や大会の名称である以上、放送に使用することはやむを得ないが、名前の一部に企業名などが含まれているため、ニュースや番組の中では繰り返しを避けて、抑制的に名称を用いる。企業名などを除いた名称が定着している場合には、企業名などを除いた名称を使うこともある。
具体的に以下の例がある。
スポーツの試合における広告
会場内の広告看板 や選手のユニフォーム に記載された広告については「必要以上にアップで撮ることは避ける」などの工夫をする。
それらに該当しないものも同様で、実写 映像における企業 名・商品名ロゴ ・ポスター 広告の写り込み（公共交通機関 のラッピング広告 など）程度は広告放送とみなしていないため、原則として隠していないが、画面に出てしまうことは避けられないとして、過度にならないようにする。
但し、NHKが定めている放送ガイドラインに抵触する広告が頻繁に画面に映り込む可能性が高い場合は放送自体を取り止める場合もあり、実際に2021年12月にNHK BS1にて放送予定だった『カーリング 北京オリンピック世界最終予選 』について、成人向け 商品を販売している企業が同大会のスポンサーになっていることが放送直前に判明し、「同ガイドラインの『品位と節度を心掛けること』並びに『青少年への影響に配慮すること』に抵触する可能性がある」として、オランダ からの生中継を一旦中止にしたケースがある。その後、該当企業の広告を別の広告に差し替えたことから同大会の中継を再開することを発表した。
ウェブサイト を紹介する際も、ウェブブラウザ 用の広告を削除するソフトウェア を用いるなどして、画面上に表示されるバナー 広告が入らないようにする。
公式映像のスコア表示 に企業ロゴが入っても、技術上の理由でぼかしや差し替えが出来ない、或いは逆にぼかすことが過剰な演出と映る場合は、上記の「実写映像への映り込み」に準じた解釈でそのまま表示する。
例えば、近年のJリーグ中継では拠点局以外でのローカル放送を中心にJリーグが制作した公式映像を用いる場合があるが、この場合映像切り替え時のインサート映像やスコアテロップに冠スポンサー名の含まれた『明治安田生命Jリーグ』の公式ロゴがそのまま表示される。
オリンピック 中継や陸上競技中継などで公式計時（オフィシャルタイマー）を担当するメーカー（SEIKO 、TAG Heuer 、NISHI 、CITIZEN など）のロゴが表示される場合があるが、これも秘匿する処理などは行なわれていない。 曲名・歌詞 の変更 かつては、放送法 83条1項の規定を厳格に適用して、番組内で歌唱される楽曲の歌詞から商標 などに相当する語を差し替えた、以下のような事例がある。
ただし、1990年代 頃から「芸術作品の放送にあたっては、国内番組基準をふまえて、番組の責任者が個別に判断する」との方針に基づき、歌詞の差し替え事例は無くなっている。一例として、aiko の『ボーイフレンド 』には「『テトラポット』のぼって」と、消波ブロック の商標名を使った歌詞が登場するが、歌詞の差し替えは行われなかった。松平健 の『マツケン』をタイトルや歌詞に含む曲も同様に差し替えずに歌われている。いきものがかり の『SAKURA 』も歌詞の中に「小田急線 」の歌詞の差し替えずに歌われた。グループ魂 は第56回NHK紅白歌合戦 で広告禁止のルールを逆手に取ったギャグを、審査員の琴欧州 の協力を得て披露した。瑛人 の『香水 』の歌詞に登場する「ドルチェ&ガッバーナ 」も歌詞の差し替えは行われていない。
なお、曲名については企業名・商品名・商標などに相当する語の差し替えは継続しており、2021年に死去した伊藤アキラ と小林亜星 が手がけた『日立の樹 』をNHKニュース で紹介する際に、曲名に企業名（日立グループ ）が入っているため、「『この木なんの木』の歌いだしで知られるCMソング」として、曲名を伏せた上で報道した。なお、NHKのニュースサイト「NHK NEWS WEB」では、曲名の差し替えは行われずにそのまま紹介されており、2024年に死去したキダ・タロー が作曲を手がけた代表的なCMソング についても曲名を伏せる措置が取られた。 テレビドラマやドキュメンタリー
番組で特定の企業を扱うことに関しては、連続テレビ小説 において、2014年秋の『マッサン 』以降、『あさが来た 』『とと姉ちゃん 』『べっぴんさん 』『わろてんか 』『まんぷく 』と、企業の創業者をモデルにした作品が続いているとの指摘があるが、プロデューサーの遠藤理史 は「制作過程で企業を利することが想像されても、それを超える公共的理由があり、多くの方が楽しめるなら作る意義はある」と説明しており、番組内では登場人物の名称や設定を変更した「史実に基づいたフィクション 」とすることで対処している。
このような、番組で特定の企業を取り上げる傾向は、2000年に放送開始された『プロジェクトX〜挑戦者たち〜 』が転機になったという指摘がある。 事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他、経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。
経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。
執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
NHKオンライン などで公表し、視聴者からの意見を募集。各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
橋本元一 の会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。後任会長の福地茂雄 の就任時代には、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院 に提出。
衆議院総務委員会で審議。承認される場合は、大抵附帯決議 がなされ、本会議へ。
衆議院本会議で承認されると、参議院 へ送付。
参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
参議院本会議で承認されて、成立。 日本放送協会の財務諸表 は、会計検査院 の検査を経て国会に提出することとなっており（法74条第3項）、会計 についても会計検査院が検査する（法79条）。
2019年度現在、現預金を1000億円、国債等の有価証券を3400億円近く保有しており、資産 は簿価で1.3兆円程度計上されている。負債 の大半は前受け受信料や退職引当金等の引当金になっており合計で4500億円程度である。そして、簿価ベースでの自己資本は9000億円程度である。なお、不動産 の多くが簿価で計上されており、本社所在地の10万平方メートル に上る不動産含み益だけでも5000億円近くになり、実質的な自己資本は1兆円を超える。資産の質が高く、負債の質も高いため、極めて流動性の高い財務構成となっている。通常の優良と言われる営利企業と比べた場合でも、財務内容は極めて健全である。売上高は年々増加しており、赤字を出さない黒字経営を続けている。
また、キャッシュフローは営業キャッシュフローが毎年1200億円、投資は有価証券投資等の非事業性のものに多くが費やされている。
連結決算の決算一覧表（単位：億円）
決算期
経常事業収入
経常事業支出
経常事業収支差金
当期事業収支差金
2001年度 7,356 7,169 187 165
2002年度 7,347 7,220 126 142
2003年度 7,445 7,284 161 160
2004年度 7,617 7,457 160 146
2005年度 7,471 7,439 32 70
2006年度 7,370 7,235 135 261
2007年度 7,371 7,050 321 394
2008年度 7,147 6,900 246 253
2009年度 7,209 7,125 147 109
2010年度 7,376 7,166 293 38
2011年度 7,492 7,310 282 223
2012年度 7,352 202 224
2013年度 7,362 155 227
2014年度 7,463 261 433
2015年度 7,547 264 318
2016年度 7,685 208 274
2017年度 7,851 7,677 174 229
2018年度 8,010 7,717 292 304
2019年度 7,963 7,785 177 227
2020年度 7,137 6,939 261 268
2021年度 7,048 6,664 383 421
2022年度 6,972 6,786 255 285
2023年度
△は赤字を示す。
主に以下の職種に大別される。
アナウンサー 記者
番組制作
技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校 、高専 卒の職員も多い。子会社への定期出向、放送技術研究所への配属もある。
報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
放送管理 - 経理や総務、予算 策定、編成 など。
営業 - 受信料を集める仕事。外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。 「令和改革」以前は職種別採用を行っており、職員採用形態は、主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われていた。
「令和改革」以後は合理化と組織の流動化を進めるため、職種別採用は廃止され、「エリアフランチャイズ採用」を通常の正職員採用としたうえで「地域勤務採用」に改めた。基本的には採用試験時の希望職種が優先されるものの、必要に応じて他の職種への配置換えが従前よりも積極的に行われる。特に「地域勤務採用」では同じ局内で様々な仕事を経験させ、必要に応じて管内での転勤もある。
賃金 は以下のように公表されている。数字上では霞ヶ関 の官公庁キャリア 職員より好待遇であるが、5年後をめどに基本給部分を1割削減することが2013年に発表されている。2015年度の職員の平均年収は約1,160万円である。2015年の英国放送協会（BBC）の平均給与は年間43,000ポンド（約688万円、1£=160円換算）である。
年俸1,694万円＋月の諸手当 （住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A 40,000円＋同B） D8－D6クラス ：幹部管理職 （40代後半 - 50代後半）1,403万円 - 1,554万円＋月の諸手当（住宅補助手当10,000円 - 50,000円、単身赴任手当A40,000円＋同B）
D8：本部室長、主幹、地方局局長、本部主要センター長
D7：地方局副局長、本部専任局長、本部センター長、本部主要部長、地方主要局部長、記者主幹
D6：地方局放送部長、技術部長、企画総務部長、海外総局長、本部専任部長、本部番組部長、エグゼクティブプロデューサー、エグゼクティブアナウンサー D5-D1クラス ：一般管理職（40前後 - 50代）995.2万円 - 1,287万円＋職務手当（月額60,000円）＋ポスト長手当（月額20,000 - 30,000円）＋地域手当（4000円もしくは12,000円）＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B＋育児休職社会保険 手当、介護休職社会保険手当、特定日当となる。
なお、シニアプロデューサーや記者などは同職種でもD1 - D5の間の賃金種類が存在するため、各クラスでの一般的な職種を記す。
D5：本部副部長、アナウンス室専任部長、政治部など報道局副部長、地方局営業センター長
D4：解説委員、本部副部長、アナウンス室専任室長、海外支局長、地方局部長
D3 - D1：本部および地方局副部長、シニアプロデューサー、シニアディレクター、シニアアナウンサー、シニアエンジニア、シニアカメラマン、専任記者 この他、管理職に準じるマスター級制度があるが、名ばかり管理職 の指摘から制度廃止が予定されている。
公表されている給与 は
基本給401,800円 - 833,000円＋職務手当＋地域手当＋住宅補助手当＋単身赴任手当＋育児休職社会保険手当＋介護休職社会保険手当＋特定日当
マスター級Iには月額115,500円 - 139,600円の職務手当が支給される。 基本年俸1,403万円 - 1,694万円＋住宅補助手当10,000円 - 50,000円＋単身赴任手当A 40,000円＋同B 一般職員については基本給、ボーナス 、世帯給、時間外賃金、地域間調整手当、住宅補助手当、単身赴任手当、育児休職社会保険手当、介護休職社会保険手当、寒冷地手当、特定日当で加算される。
モデル賃金は35歳で700万円としている。また、元BPO委員でジャーナリストの小田切誠の指摘として「平均年収は1150万円だが、残業代や諸手当を含めると1700万円を越える」という報道がある。 2013年 に偏向報道 批判に関連して国会においてNHKの外国籍の職員数について質問があったが、「国籍を個別に確認しているがその後の帰化を正確に把握していない」との理由で公開されなかった。2014年 に視聴者から韓国・中国・北朝鮮国籍の職員の数及び同各国籍から日本国籍に変えた職員の数がわかる資料の開示請求があったが、文書不存在を理由として非開示とされた。
日本国内の放送
— 略称とチャンネル 名称 放送時間 定時番組編成最低比率 位置づけ
ラジオ NHK AM 24時間 教養教育25%、報道35%、娯楽20% 安心ラジオ
NHK FM 24時間 教養教育40%、報道10%、娯楽25% 総合音楽 波
テレビ
NHK総合テレビジョン 24時間 教養20%、教育10%、報道35%、娯楽20% 総合サービス波
NHK教育テレビジョン（Eテレ） 19時間 教養15%、教育75%、報道若干 未来 志向
NHK BS 24時間 教養37.3%、教育15.1%、報道24.6%、娯楽23% 国際放送・スポーツ・
NHK BSプレミアム4K 24時間 教養49.3%、教育11.9%、報道8.2%、娯楽30.6% 本物志向の教養 ・娯楽
NHK BS8K 12時間10分 教養55.8%、教育18%、報道3.9%、娯楽22.3% 世界最先端メディア
2023年11月末をもってBS 2K テレビチャンネルを1つ削減し「NHK BS」に統合、2026年3月末をもってNHKラジオ第2放送 を廃止した。
※らじる★らじるは2011年 9月1日から、NHKプラスは2020年 3月1日から国内向けに開始したが、海外ではインターネットで聞くことはできない。
日本国内向け
日本国外向け
※NHKワールド・ラジオ日本の番組については「NHKラジオ番組一覧」および「NHK FM番組一覧」を参照
ジャンル別
番組の再放送は原則として自局のみで行われていたものの、一部番組はケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でも放送されていた。2004年からは、大河ドラマなど、CS 各局への番組再販 が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供も始まり、本格的な番組再販が行われている。
インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。NHK以外の外部動画配信サービスへの番組供給については放送法にて定められている3号業務に基づき、動画配信運営事業者から適正な対価を受けた上で行われている。
goo （NTTレゾナント （当時））『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。
Screenplus（AII ）
『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた 』「NHKスペシャル 『宇宙 未知への大紀行 』」『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン 』など。一部無料。
GYAO!ストア （Yahoo! JAPAN ）『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズ。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
BIGLOBE 動画（NEC ）『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。
4th MEDIA （ぷららネットワークス ）『毎日モーツァルト 』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。
GyaO（USEN ）
『プロジェクトX』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（GyaOの他番組と同じ扱い）。
BROAD-GATE 01（USEN）
『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。
ShowTime （USEN・楽天 ）『プロジェクトX』他15作品。有料配信実験。
iTunes Music Store 『ラジオ深夜便 』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。
Netflix 2015年からNHK制作番組を供給しており、2022年11月現在で計22番組を提供している。同年に一部プランにおいて、広告制度 を導入したことを受けて、2023年10月にNHK番組の供給を取りやめていたが、2026年6月から条件付きでNHK番組の世界配信を再開した。 『日経ニューメディア』（2006年2月17日号）は、ネット上での再配信によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた。
アジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合 常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた）。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA 等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。
放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞 」やNHKアジア・フィルム・フェスティバル の主催者として、日本国外への認知度を広げている。
以前から欧米を中心とした海外ドラマ の放送が積極的に行われてきた。放送作品の一例として『名探偵ポワロ 』『大草原の小さな家 』『ER緊急救命室 』『シャーロックホームズの冒険 』『ビバリーヒルズ青春白書 』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流 の火付け役ともなる『冬のソナタ 』『チャングムの誓い 』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン 』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち 』『アグリー・ベティ 』『スター・ウォーズ クローンウォーズ 』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。
日本と違い、日本国外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、日本国外での販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、テレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOW やBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーション が設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。
このほか、『プラネットアース 』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリス BBCやナショナルジオグラフィック と協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行 」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。
このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー 』と題したレギュラー枠がある。アメリカABC との共同取材『映像の世紀 』という事例もある。
アメリカのCNN やABC、イギリスBBC、ドイツZDF 、ARD 、フランスF2 、中国CCTV 、韓国KBS などニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS 等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。
アメリカ同時多発テロ事件 やアメリカ合衆国大統領選挙 といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはABC）の映像を通訳 付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組で記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー 』といったニュース番組を放送している。
内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。民営化や国営化計画も浮上している。
従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム 」が跋扈し、組織全体の風通しが良いとはいえなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。
東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。 2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合 に示し、同年4月4日に概ね労使合意に至っている。
人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年 を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職 となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。
アナウンサー の場合は、57歳が役職定年に当たり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治 、武田真一 のように定年（早期定年退職）で退職する者や、松平定知 のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、三宅民夫 のように嘱託での定年（65歳）を超えてもなおシニアスタッフ（事実上専属的に番組出演契約を結ぶ）やNHK財団 に転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。
法令の改正により、60歳が事実上の定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画策定の度に見直しの対象となっている。
退職者向けの企業年金 制度を運営しており、勤務年月などで異なるものの平均月12万円（2008年時点）とされている。しかし2006年度に年金積み立て必要額算定のための利率（割引率）を従来4.5%としていたものを2007年度では市場実勢に合わせた2.5%に引き下げたところ積み立て不足は前年度比2.4倍の2700億円に及び、さらに2008年度では約3300億円に増大、同時点での積立額約3000億円を超える事態にまで発展している。この問題に対して15年計画で償却を進めているが、関係筋によると2007年度に約100億円、2008年度には約120億円が放送受信料収入から補填されているという。また、労働組合側には確定拠出型年金への移行か確定給付型の維持を条件に現役職員への給付額を引き下げる意向を示したが、職員側からは「なぜOBの優雅な生活のために現役の職員たちがツケを払わされなければならないのか」との不満の声も上がった。
NHKエンタープライズをはじめとして、子会社・公益法人 ・関連会社が存在する。そのいくつかは営利活動が禁止されている本体のため、営利活動を行う「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。
予算や人事をはじめとして国会承認事項があり、国会の総務委員会や予算委員会 等で、国会議員 から質問されることもある。このように政治 が国会を通して影響を与え得る構造がある（同じ公共放送の英国放送協会にはないとされる）ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。
吉田茂 を茶化すなどの風刺で人気を集めていた『日曜娯楽版 』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹 は、同番組の放送作家 ・三木鶏郎 が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。
1976年、会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕 され保釈 中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。1985年には元NHK社会部長の神戸四郎が週刊新潮 に手記「NHK田中報道に何が起きたか」を連載し、上層部の職権乱用によりロッキード事件報道が偏向されたと告発した。
2004年に『週刊現代 』が、職員の中に国会議員や閣僚 経験者の子弟が少なくないことを報じている。
2008年の9月に行われた自民党総裁選 関連の話題を、連日に長時間報道 したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中で意図を尋ねるため電話してきた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党 のPRですよ」と発言していたことが明らかになった。
イギリスの日刊紙「タイムズ 」は2014年10月17日付の記事において、編集の独立性を放棄していると批判的に報じた。同紙が入手した内部文書によると、英語版担当記者らは最も論争の対象となっているいくつかのテーマを報道するのに際して、安倍晋三政権 の政治的立場を反映したフレーズを用いるよう指導されており、また南京事件 ・従軍慰安婦 ・中国との領土問題 への言及を禁止されているという。
元NHKアナウンサーの膳場貴子 は番組内で政治関連のニュースを扱う際は特に規定されている訳ではないが、不文律が色々とあり、キャリアが浅いうちは、事前に想定した質問以外の事項については自発的に聞けなかったと明らかにしている。
元会長籾井勝人は、2017年1月19日に行われた任期中最後の記者会見において、政府との癒着関係の一つや二つはあるという趣旨の発言をした。
2009年5月、東京・赤坂 のアメリカ軍 基地・『赤坂プレスセンター 』の敷地の一部を保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関 、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となった。
2012年11月28日、『クローズアップ現代 』「“ジャパンプレミアム”を解消せよ〜密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて、「（1）LNG調達方法の多様化（2）LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用（3）制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えて頂くことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった。
その後、2014年1月30日放送のラジオ第1『ラジオあさいちばん 』では、コーナー出演の予定だった外務省 元首席事務官で東洋大学 教授の中北徹 が脱原発 の立場での事前原稿の変更を要求され、出演を取り止めた。担当者から前日に送った原稿について、「（東京都知事選挙 の）投票行動に影響を与える可能性があるのでやめてほしい」と言われ、これに対し中北は「特定の人を応援しているわけではない」と回答。さらに「原発ゼロでも経済成長が実現できる」との表現を変更することを提案したが、局のラジオセンター長から「選挙が終わったらゆっくり語ってください」と言われ出演を見送った。これについて、毎日新聞 は社説 を出して「これはNHKの過剰反応だろう」「反対の考え方を詳しく紹介するなど、番組内でバランスをとる工夫はいろいろとできる」と論じた。
2013年12月23日、天皇明仁 （当時）80歳の誕生日 にあたり発表された「おことば」を、一部編集した上で放送した。この件に関して、憲法改正議論 を進める安倍政権 に配慮し、憲法 に関する部分を恣意的に削除して放送したとの批判を受けた。
1973年、朝日新聞記者の本多勝一 は『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としての改善には受信料拒否という方法があると主張した。
2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事 で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与党 、野党 、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所 に対する支払督促 の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟 をできるだけ速やかに実施すると発表した。
2007年 - 元職員がケーブルテレビ 加入で、勝手にNHK-BS が観られるようになって、高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟 を起こしたが、訴えは退けられた。
2009年6月23日 - NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテル に対して142万円の損害賠償 を求める訴訟を起こした。未契約者に対する訴訟としては初めてのことである。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、提訴を取り下げた。
東京都練馬区 の男性と江東区 の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁 に提訴した。2009年7月28日、同地裁は請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた
2014年9月5日 - 最高裁判所 の第二小法廷 にて、NHK側は受信料の請求債権が10年であると主張していたが、鬼丸かおる 裁判長はNHK側の上告 を退け、「5年で時効 」とする判決 を下した。この5年時効の確定判決 は、最高裁判所としては初の判断である。この最高裁による確定判決により、5年以前に遡った受信料は回収不能となり、未払い受信料のうち最大678億円が回収不能になる見込みである。
ワンセグ機能付きの携帯電話については、埼玉県朝霞市 の市議・大橋昌信（NHKから国民を守る党 の党員）がワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているだけ で受信料を支払う必要があるかどうかの確認を求める裁判を起こしていた。この裁判に関してさいたま地裁は2016年8月26日、放送法2条14号で「設置」と「携帯」が分けられていることから「携帯」は放送法の定める「設置」ではなく、携帯電話のワンセグは「設置」とする主張を「文理解釈上、相当の無理がある」とし、受信料を払う必要はないとする判決を下したが、東京高裁で逆転敗訴。また、同様の裁判は2018年6月現在で5件あり、そのすべてがワンセグ所有者は受信料を払わねばならないとする判決となっている。
NHKを映らないようにしたテレビであれば受信契約の義務がないことの確認を求め、東京都在住の女性が東京地裁に提訴。2020年6月24日、東京地方裁判所は原告の訴えを認め、増幅器の出費をしなければ受信できないテレビは、NHKを受信できる設備とはいえないと判断。これに対し、前田晃伸会長は同年の7月2日の定例会見で控訴する方針を表明した。 放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」で番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。このほか土曜ドラマ 『ハゲタカ 』を東宝 と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。
なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの日本国外の公共放送では広告収入は認められている。
2000年から『ザ少年倶楽部 』を放送していた。
ジャニーズ事務所のタレントは、『NHK紅白歌合戦 』や『大河ドラマ 』にも数多く出演している。
『あさイチ 』（2010年度開始）および『第66回NHK紅白歌合戦 』（2015年）の司会人選が「SMAP解散騒動 」（2016年）と関連があるとの報道もなされたが、三溝敬志エンターテインメント番組部長は定例会見で自ら否定している。
イギリスの公共放送BBC は2023年に、ジャニー喜多川性加害問題 を追うドキュメンタリー『J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル 』を放送し、外国特派員協会で会見を開いた。朝日新聞 のニュースサイト「GLOBE＋ 」によると、BBCの番組ディレクター・インマン恵は、「NHKの報道は素晴らしいものもあるのに、なぜこの問題について報じないのか、不思議に思う。取材も依頼し、コメントも求めたが、丁寧に断られた。ジャニーズのタレントはNHKにも頻繁に出演している。だから話したがらないのだろうと思う」と述べ、NHKの本疑惑の報道忌避が意図的なもので、ジャニーズ事務所のタレントを重用しているせいであろうと指摘している。
2023年9月、東京・渋谷のNHK放送センター西館に“魔の7階”と呼ばれるリハーサル室があったことが『FLASH』にて報じられ、その場ではジャニーが、小学生のメンバーを膝の上に乗せているのが目撃されている。10月9日には同局内で「ザ少年倶楽部」への出演を希望した少年（現在30代）がジャニー喜多川に男性用トイレに連れて行かれ、個室内で下着を脱がされ性被害に遭った証言がNHKニュース番組で報道された。
2001年、読売新聞 から読売ジャイアンツ 戦5試合分の放送権を、日本テレビ では4億円のところを8億円で購入した。三橋貴明 によると、これは読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという。
2004年9月、当時の海老沢勝二会長が国会に参考人招致された際、中村哲治 （民主党参議院議員）が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、録画中継において全カットされ、海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した。
放送体制が民業圧迫となっていると懸念する、民放の反発も招いてきた。なお、既存民放番組に対抗姿勢を打ち出した番組（ないし民放番組でブレイクした芸能人 を起用する例もある）を制作することもある。
逆に民放がNHKの既存番組を参考にしたり、対抗姿勢を打ち出した番組を制作することもある。民放がNHK出身者を番組に起用することも多い。
その一方で、日本国際放送 やJOCDN のようにNHKや民放系列の事業会社にNHK・民放双方が資本参加している事例がある。また、NHKの番組に日本テレビグループの日テレアックスオン （AX-ON）やフジサンケイグループ の共同テレビジョン など、民放系列の番組制作会社 が携わっているケースも少なくない。
2024年には選挙報道における経費削減を目的として、国政選挙 時の出口調査 共同実施を在京の報道機関13社に提案。その提案を受け入れた日本テレビ（NNN ）と読売新聞社との間で覚書を締結した上で2025年7月の第27回参議院議員通常選挙 から3社共同による出口調査を行っている。
民放とのコラボ放送や企画も行われる。
受信料で成り立っており「視聴率 に左右されないテレビ局」を謳っているが、「NHKも民放と同様、あるいはそれ以上に視聴率を意識している」と見解が示されているか、またはそれを前提とした報道・評論がされている例も多い。また、かつてNHKの気象情報に出演していた気象予報士 でタレント の半井小絵 は、「チャンネルを変えられないようにとの指示が出ていた」と証言している。
人氏名の呼称問題
かつて、ニュース内で韓国人名を日本語 読みしていた。これを「人格権 の侵害だ」と主張する北九州市 の在日韓国人 （牧師）が、1988年に謝罪広告の掲載と、1円の慰謝料支払いを求めて提訴した。しかし最高裁は「日本語読みは当時、慣行として成立しており、人格権侵害などの意思があったとは認められない」と、韓国人側の請求を退けた。現在は朝鮮語読み に改められている。
番組改変問題
2000年代にはETV特集 の番組改変問題 を巡り、取材を受けた市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク から放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治との関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で東京高裁 より200万円の賠償を命ぜられたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。
NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」
2009年4月5日、6月25日放送の『JAPANデビュー アジアの一等国』」の内容について取材対象となった現地の台湾 人・パイワン人、保守 系メディアと視聴者、大学教授らが「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として訴訟を起こした。また、在台日本人の団体から日台交流に支障をきたす恐れがあるとの意見書が出された。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた。国会では公共放送のあり方について考える議員の会 が設立された。
抗議活動を受けて、当時の福地茂雄会長は5月14日、「番組に問題はなかった」と述べた。しかし、台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載すると同時に、プロデューサー等を台湾に派遣し「本件については不問に付します」とする文書に、署名 ・捺印 を求めたという。
佐村河内ゴースト問題
2012年11月放送の『情報LIVE ただイマ! 』が「交響曲第1番HIROSHIMA 」大ヒットのきっかけとなり、NHKスペシャル『魂の旋律〜音を失った作曲家〜 』などでも反響を呼んだ、佐村河内守 の曲が、新垣隆 による作曲 である事が『週刊文春』の報道で判明した。TBS系列『筑紫哲也 NEWS23 』などを手掛けたTBS出身のフリーディレクター古賀淳也 が数年間も取材しており、「確かに共同制作者的な存在はいる」とゴーストライターの存在を認めていた関係者も存在し、問題化した。 五輪反対デモ取材誤認問題
2021年12月26日放送の、BSの河瀬直美 が2020年東京五輪 を取材する様子のドキュメンタリー番組で、男性が五輪反対デモに金をもらって参加したとする字幕につき、未確認情報だったとした。 2009年、札幌市 の写真家 が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権 侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた。初公判 は2010年に開かれた。
2022年、NHKが外部業者に委託した受信契約案内のポスティング文書が郵便法違反に該当するとして、総務省から行政指導を受けた。
2023年、NHKは再び郵便法違反による総務省の行政指導を受けた。
2023年5月、NHKが事業として認められていない衛星放送番組のインターネット配信について、同年度予算に関連支出として約9億円を盛り込んでいた。
2023年9月、NHKは報道局の記者が、私的な飲食代を不正に経費請求していた疑いがあると発表した。
2023年11月28日、NHKの記者が作成した取材メモなどをインフルエンサーの暇空茜 がX（旧Twitter ）上で投稿した。流出したメモの内容は、若年女性を支援する一般社団法人「Colabo 」に対する誹謗中傷 問題を取り上げる取材の企画概要と、実際に中傷を行った関係者へのインタビューを文字起こししたものであった。
同年12月1日、NHKは情報漏洩 の事実を認め謝罪した。NHKの子会社が契約している30代の派遣スタッフ が流出させたことを認めたという。この派遣スタッフはニュースのテロップ作成などに関わっていたため専用端末へのアクセスが一部認められており、「興味本位でやった。大変なことをしてしまい、申し訳ない」などと話した。
2025年3月28日、同局から委嘱を受け番組の感想を送る「放送番組モニター」を新年度から務める視聴者502人に、本人とは別のモニターの個人情報を誤って送信したと発表。添付したファイルに別のモニターの氏名やメールアドレスが記載されていた。
2026年8月9日より、放送センター内に新たに完成した情報棟にて、ニュースセンター・ラジオセンターの運用を開始したが、BS放送で番組が映らない、ラジオ放送が無音状態になるといった事例が出ている。
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