JCOM

KDDI > JCOM
住友商事 > JCOM
JCOM株式会社
JCOM Co., Ltd.
本社が入居する丸の内トラストタワーN館
本社が入居する丸の内トラストタワーN館
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4817
2005年3月23日 - 2013年7月30日
略称 J:COM(ジェイコム)
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 / 北緯35.683194度 東経139.769806度 / 35.683194; 139.769806座標: 北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 / 北緯35.683194度 東経139.769806度 / 35.683194; 139.769806
設立 1995年(平成7年)1月18日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001132055 ウィキデータを編集
事業内容
  • ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業
  • ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括など
代表者
  • 代表取締役会長 芳賀敏
  • 代表取締役社長 岩木陽一
  • (2026年4月1日現在)
資本金 456億円
(2026年4月1日現在)
売上高 連結:7,888億円
(2025年3月期)
従業員数 連結:15,751名
(2026年3月末現在)
決算期 3月末
主要株主
主要部門
主要子会社 「#グループ企業」参照
関係する人物
外部リンク https://www.jcom.co.jp/corporate/
テンプレートを表示

JCOM株式会社(ジェイコム、英: JCOM Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営(MSO会社のひとつ)および番組供給事業統括運営(MCO)を主たる業務とする企業。KDDIの連結子会社かつ住友商事との折半出資会社。

ブランド名は「J:COM(読み同じ)」で展開し、グループ会社には商号に「ジェイコム」もしくは「JCOM」の文字を冠した企業が多い。

概要

1995年(平成7年)、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI(現:リバティ・グローバル(LGI))の合弁によって株式会社ジュピターテレコム(英: Jupiter Telecommunications Co., Ltd.)として設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。

2007年(平成19年)9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年(平成21年)4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

2013年(平成25年)12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット(JCN)の全株式を取得、2014年(平成26年)4月1日にJCNを吸収合併した。その後2015年(平成27年)から2019年(令和元年)にかけ従前からの系列局と元JCN系列局の間で再編を実施し、元JCN系列局の法人格がおおむね消滅したほか、関東以東に関しては一部の例外を除きおよそ県域ごとに一社となった。

従来型のHFC回線のケーブルテレビ、インターネット、ケーブルテレビ電話事業の他、戸建て住宅向けにFTTH回線を使用したJ:COM光のサービスも提供している(関西ではオプテージのeo光が同様のサービスを提供しているためJ:COMは提供していなかったが、のちにJ:COMの光回線を利用したサービスを一部エリアで提供)。

2023年7月28日、JCOM、KDDI、住友商事の3社合同リリースにより、これまでKDDIが請け負っていたJCOM以外の地方ケーブルテレビ関連事業をJCOMに集約することになり、2024年1月1日から、ケーブルプラス電話等を含む一連のケーブルプラス事業もJCOMの担当となった。

沿革

JCOMの旧ロゴ

事業所

本支社

グループ企業

ケーブルテレビ事業

メディア事業

電力関連事業

  • アイピー・パワーシステムズ株式会社

イベント事業

  • 株式会社エニー

通販事業

特例子会社

  • 株式会社ジェイコムハート

金融業

  • JCOMフィナンシャル株式会社

保険業

  • ジェイコム少額短期保険株式会社

その他事業

  • 日本デジタル配信株式会社(持分法適用関連会社)
  • オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社(持分法適用関連会社)
  • 株式会社メディアクリエイト(韓国 株式会社SBSグループ)(持分法適用関連会社)
  • ゴルフネットワークプラス株式会社(持分法適用関連会社)

ケーブルTV事業部門

メディア事業部門

CM

関連項目