ローソン

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株式会社ローソン
Lawson, Inc.
本社が入居するゲートシティ大崎イーストタワー
本社が入居するゲートシティ大崎イーストタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 2651
2000年7月26日 - 2024年7月24日
本社所在地 日本の旗 日本
〒141-8643
東京都品川区大崎一丁目11番2号
ゲートシティ大崎イーストタワー
北緯35度37分6.7秒 東経139度43分55.6秒 / 北緯35.618528度 東経139.732111度 / 35.618528; 139.732111座標: 北緯35度37分6.7秒 東経139度43分55.6秒 / 北緯35.618528度 東経139.732111度 / 35.618528; 139.732111
設立 1975年(昭和50年)4月15日
(ダイエーローソン株式会社)
業種 小売業
法人番号 2010701019195 ウィキデータを編集
事業内容 フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストア等の経営に関する事業 ほか
代表者
資本金 585億600万円
(2025年2月28日)
売上高 連結:2兆8918億円
(チェーン全店売上高、2025年2月期)
経常利益 連結:1050億円
(事業利益、2025年2月期)
純利益 連結:599億円
(2025年2月期)
純資産 連結:3520億円
(2025年2月期)
総資産 連結:2兆5194億円
(2025年2月期)
従業員数 連結:11928名
(2025年2月期)
決算期 2月末日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 三菱商事株式会社 50%
KDDI株式会社 50%
(2024年8月15日現在)
主要子会社 #関連会社参照
関係する人物 中内㓛
新浪剛史
外部リンク https://www.lawson.co.jp/
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株式会社ローソン(英: Lawson, Inc.)は、国内外でコンビニエンスストア(CVS)チェーンをフランチャイズ展開する日本の企業。東京都品川区大崎に本社を置く。日本においてはダイエーの子会社として始まり、2024年以降は三菱商事とKDDIが折半出資する子会社である。

本記事では、コンビニチェーンであるローソン(英: LAWSON)と、運営企業の両方を扱う。

概要

CVSチェーンとしてはセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマートに次ぐ日本国内店舗数3位(2025年時点)であり、1997年7月には業界で初めて47都道府県全てに出店した。

一般的な「ローソン」のほか、品揃えが異なる「ナチュラルローソン」や「ローソンプラス」、「ローソンストア100」も展開している。各地の青果店などと連携して新鮮な野菜や果物、米の取り扱いを増やすなど全国画一ではない商品構成を模索している。

セブンイレブンと同様、もともとはアメリカ発祥のコンビニブランドであり、日本ではダイエーの子会社として始まった。2001年2月に三菱商事の子会社となり、現在ローソンは三菱グループの主要事業の1つとなっている(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。

歴史

米国

アメリカのサークルKにて販売されている「チップ・ディップ」

1939年、酪農家のJ・J・ローソンは、オハイオ州カイヤホガフォールズにあるブロードブールバードの乳製品工場で、ミルクを販売するための店を開いた。 ローソンズ・ミルク・カンパニーは、主にオハイオ州でチェーン店を持つまでに成長した。ローソンは、1959年にコンソリデーテッド・フーズに買収された。

「ローソン」ブランドのCVSは1960年代から1980年代半ばまでオハイオ州でよく見られ、牛乳、パン、卵、オレンジジュースのほか、デリカカウンターの「チップス」スタイルのハムやサワークリームポテトチップスディップなどの特産品を販売していた。店舗はペンシルベニア州など近隣の州にも広がり、ローソンはピッツバーグを含む州西部で営業していた。

1985年、コンソリデーテッドはサラ・リー(英語版)に社名を変更した。ほぼ同時期に、米国内のローソンの店舗は、コネチカット州エンフィールドのデイリー・マートに売却された。デイリー・マートは本社をカヤホガフォールズに移し、ローソンの店舗名をデイリー・マートとしてその後17年間チェーン店を運営した。

2002年、カナダのCVS運営のアリマンタシォン・クシュタールがデイリー・マートの資産と社名を買収。アリマンタシォン・クシュタールは翌2003年にサークルKを買収、元々ローソンだった店舗や、ローソンがあった地域にある旧デイリー・マート店舗のほとんどはサークルKブランドへ転換された。消費者からの要望もあり、ローソンの「チップ・ディップ」は店名に関係なく販売し続けることが発表された。オハイオ州コロンバス地域の独立経営のデイリー・マート数店舗はサークルKから独立して存続し、アリメンテーション・クシュタールからのライセンスでデイリー・マートの名前とロゴを使い続けていたが、2021年9月にこれらの店舗はブランド名を外し、正式にデイリー・マートは消滅した。

日本

企業系列

ローソンは長らくダイエーが親会社であり、福岡ダイエーホークス(現・福岡ソフトバンクホークス)の多くの選手がCMに出演していた。しかしダイエー本体は業績悪化に伴い保有するローソン株の多数を総合商社の三菱商事に売却した。2001年(平成13年)からは三菱商事が30.68%の議決権を有する筆頭株主である。また、2007年(平成19年)5月31日までは登記上の本店が大阪府吹田市豊津町9番1号の旧ダイエーグループ本社ビル(江坂東洋ビル、現・ビーロット江坂ビル)にあったが、2007年6月1日より東京都品川区に移転した。

2016年時点はローソンHMVエンタテイメントやダイエーグループ商品券、OMCカードの取り扱いを行っていたが、ダイエーグループ商品券はダイエーがイオンの完全子会社になったため2015(平成27年)6月末を以って取り扱いを終了した。2015年(平成27年)11月10日には、同年12月よりイオンが展開する電子マネーWAONが利用可能になる事が発表された。

既述のように2001年(平成13年)以降ローソンは三菱商事の傘下に入ったが、2016年(平成28年)に三菱広報委員会へ入会し名実とともに三菱グループの一員となった。これと前後して、ローソンの経営としてもこれまで以上に三菱商事との連携を強化する方針とし、玉塚元一が会長CEOとなり、社長COOに三菱商事出身の竹増貞信が就任(副社長から昇格)し、三菱商事とのパイプ役も担うこととなった(なお、玉塚の前の社長・会長だった新浪剛史も三菱商事出身)。2017年(平成29年)2月に三菱商事の子会社となっている。

三菱商事グループには同じ小売業のライフコーポレーションが存在するが小規模な協業に留まり、ローソンとライフコーポレーションとの間で業務提携は行われていない。

2024年(令和6年)には通信大手の一社であるKDDIによる株式公開買付け(TOB)が発表。TOB成立後の株式併合(スクイーズアウト)を経て、三菱商事との出資比率は折半となった。KDDIは三菱商事系列のポイントプログラム「Ponta」とも出資・提携しており、2020年(令和2年)5月にau WALLETポイントをPontaと統合させている。

関連会社

連結子会社

銀行業参入へ

2016年11月25日、銀行業参入に向け三菱東京UFJ銀行(BTMU)ともに、ローソンが95%、BTMUが5%出資して資本金10億円でローソンバンク設立準備株式会社を設立した。新会社の会長には財務省出身の岩下正、社長には新生銀行出身の山下雅史を迎えた。また開業については2018年度中を目指していると報じられている。

金融庁は2018年8月10日、認可申請中だった「ローソン銀行」について銀行業の免許を交付、同年10月15日から業務が開始された。

持分法適用関連会社

かつて存在した子会社

店舗関連

ハワイのLawson Station モアナ・サーフライダー・ウェスティン・リゾート&スパ店

店舗の種類

外観特徴
ローソン 原町北原店
『ローソン』
一般の通常型店舗。全国に展開しているが、近年は環境条例を実施している出店地域に合わせた店舗外観、看板を採用するなど地域住民に配慮した店舗、都市型の環境に合わせて店舗外装がファッショナブルにデザインされた店舗など、多様な展開をしている。
(画像の店舗は非LEDの従来型店舗)
ローソン S網走厚生病院店
『ローソンサテライト』
サテライト店舗は店舗面積や営業時間に柔軟性を持たせた小型店舗で、従来のコンビニエンスストアの出店基準より店舗商圏内の購買力が低く、これまで出店できなかった立地への出店を可能とさせる方式。サテライト店舗の運営・管理は、近隣の母店が行ない、母店オーナーの収益となる。
2006年(平成18年)2月に開店した北海道の病院内店舗を皮切りに、企業・大学・病院・社員寮・工場の中や敷地内などに、33店舗(2007年〈平成19年〉8月3日現在)。
ローソンストア100
『ローソンストア100』
主に主婦・中高齢者をターゲットにした、生鮮食品や日用品、文房具などを均一価格で提供する生鮮コンビニ型のローソン。系列会社の株式会社ローソンストア100が経営(2014年〈平成26年〉1月31日までは株式会社九九プラスが経営していた。同年2月1日付でローソンマートに店舗運営・商品開発機能を承継、九九プラスはローソン本体に吸収合併され解散)。上記のローソンと比べて独立色が高いが、合併によってFC契約や店舗資産がローソン本体に移管された。
G-7グループの「miniピアゴ」などと同じく生鮮コンビニに分類される。2009年(平成21年)2月28日時点でローソンストア100およびSHOP99は925店舗。なお、(旧)九九プラスの同業態であった「SHOP99」は、2011年(平成23年)7月20日に全店舗が『ローソンストア100』となった。
2015年(平成27年)に、採算の取れなかった全体の約2割に相当する260店舗が閉店している。
ローソンマート西横浜店
『ローソンマート』
系列会社の株式会社ローソンマート(現株式会社ローソンストア100)が経営していた。生鮮コンビニ「ローソンストア100」の進化型コンビニで、均一商品やプライベートブランド商品に加えスーパーマーケットのような品揃えを目指している。また、生鮮食品は野菜の他に精肉や水産加工品なども扱う。この他、ATMの設置や電子マネーへの対応、さらに2014年(平成26年)10月以降より公共料金の支払いサービスにも対応し、ロッピーの設置も順次行う。
しかし採算が取れず、2015年(平成27年)に全店舗が閉店や通常店舗への業態転換により、現存しない。
ナチュラルローソン 北千束駅前店
『ナチュラルローソン』
主に20:30代の働く女性・ヘルシー志向をターゲットにした、健康系ローソン。関東のオフィス街・住宅地を中心に展開している。「毎日食べてどんどん健康を実現する」がコンセプト。看板の色は通常のローソンと異なり、濃いえんじ色またはクリーム色。デイリーヤマザキの一部店舗のように店内で焼いたパンを販売したり、健康志向の商品などを多く取り揃えているのが特徴。
2009年(平成21年)2月28日現在、関東に93店舗を展開している。関西に展開していた店舗については主にローソンプラスに転換され、現存しない。今後、各都市圏を中心に拡大予定。
『ナチュラルローソンセレクション』
ナチュラルローソンは現在関東を中心に展開しているが、例外的な出店として他地域に出店している店舗。
ローソンプラス
『ローソンプラス』
主力客層や商圏の特性に合わせて、割安なプライベートブランド商品や生鮮食品・惣菜を増やすなど、通常のローソンよりも地域ごとのニーズに対応したローソン。高齢者や身体障害者(車いす利用者)に対応した低い陳列棚や通路を広めにとっている店舗もある。看板は濃い緑色だったが、2007年(平成19年)から全国で本格展開する店舗はオレンジ色に変更。また、内装も落ち着いた色調としている。
2009年(平成21年)2月28日現在、747店舗を展開している。なお、このうち一部店舗は通常形態からの転換であり、また、新規開店から1年程度で形態転換した店舗もある(徳島県の阿南新野店など)。
レシートの店名の前に「LP_」と入る。
『ローソンプラスナチュラルセレクト』
ナチュラルローソンとローソンプラスの融合型店舗。
ハイブリッドローソン
『ローソンハイブリッド』
通常形態のローソンではあるが、ローソンプラスと同じ様に、青果や惣菜など、通常のローソンにはない品揃えが出来る。またアイランド型デザートケースや常温惣菜専用ケースなどが設置してある店舗もある。看板および店舗外観デザインは通常のローソンと同じで青色。レシートの店名の先頭に『L_』が入る。
ポスタルローソン
『ポスタルローソン』
日本郵政グループと連携した郵便系ローソン。郵便局等の施設内にあり、ゆうパックの受取や郵便・手紙関連商品販売を行うほかカフェスタンドやイートイン、CD試聴コーナー、無線LAN(FREESPOT)などを備える。
(2008年〈平成20年〉8月に郵便局株式会社が運営する『JPローソン』の開店に伴い、既存の『ポスタルローソン』は同月以降、順次『JPローソン』に切り替えられ運営を日本郵便株式会社に移管する)
ハイウェイピット・バイ・ローソン(九州自動車道・基山PA上り線)
『Highway pit by LAWSON』
西日本高速道路サービス・ホールディングスが管理しているPA、SA上にあるローソン。薬局やATMなどを併設していることが多い。
ハッピーローソン山下公園店
『HAPPY LAWSON』(ハッピーローソン)
ローソン30周年記念で公募した「未来のコンビニを考えよう」コンテストで最優秀賞となった主婦の案を元にした店舗で、基本コンセプトは「ハッピー子育てプロジェクト」。
店舗内にはディック・ブルーナのイラストをあしらい、おもちゃや紙おむつ等の乳幼児用品や親のためのヒーリンググッズも取り扱う。イートインスペースを広めにとり子供が遊べるキッズスペースを併設している 他、日本橋店では保育士による子供の一時預かりサービスも実施。
東京・日本橋に2006年(平成18年)12月、半年間の期間限定オープン。横浜・山下公園の西端にあるレストハウス内に2007年(平成19年)7月オープン、2020年(令和2年)9月末閉店。
ローソン白旗4丁目店
『ローソンセルフスタンド』
従来のガソリンスタンドが併設された店舗ではなく、ガソリンスタンドを併設運用している店舗。
店舗自身は一般と同じ形態だが、スタンドはローソンカードをスキャンすることにより、会員価格で給油できる。ガソリンは出光興産や三菱商事エネルギーから供給される。
中央林間店
『LAWSON+toks』(ローソン+トークス)
2005年(平成17年)11月、大手私鉄の東急電鉄との業務提携によって生まれた店舗。
toksの持つ接客スピードとローソンの持つ在庫管理機能を組み合わせた店舗となっていて、主に東急線の駅に展開している。
ポートストア品川店
『PORT STORE』(ポートストア)
ローソンブルーを用いた店舗デザインはローソンと同一であるが、外観の店舗表示は「ポートストア」とし、ローソンロゴは用いられていない。東京都港区の一般財団法人東京港湾福利厚生協会が、同協会に関係する敷地内でフランチャイジーとして運営を行っている。一般客も利用でき、内装は通常型店舗と変わらない。東京都港区港南、東京都江東区有明など、数店舗のみ営業している。ファミリーマート(旧サンクス形態からの移行店舗ならびにデイリーヤマザキ形態からの転換店舗)形態のPORT STOREも存在する。
羽田空港第一ターミナルサウス店
『Air LAWSON』(エアローソン)
東京都大田区羽田空港で営業されているローソン。全店舗、扉がなく開放的であるなどの特徴を持つ。
『Smile LAWSON』(スマイルローソン)
看板にブルーを用いた店舗デザインはローソンと同一で、取り扱う商品もローソンの通常型店舗と変わらないが、店舗面積は小さい。西鉄ステーションサービスがフランチャイジーとして運営を行っていた。福岡県福岡市中央区天神に1店舗のみであったが、閉店。(現在は通常のローソンブランドで営業中)公式サイト上の店舗案内では通常のローソンブランドとして扱われる。また、当該店舗以外の西鉄天神大牟田線の駅ナカ店舗は通常の「ローソン」業態あるいは小型の売店形式で出店している。
ローソン+フレンズ垂水東店
『LAWSON+friends』(ローソン+フレンズ)
2014年(平成26年)11月、山陽電鉄の子会社である山陽フレンズとの包括業務提携によって生まれた店舗。
山陽電鉄沿線の駅売店「フレンズ」の持つ接客スピードとローソンの持つ豊富な品揃えと多様なサービスの融合により利用するお客さまに支持される店舗を目指す。
ローソン+ツルハドラッグ 仙台五橋店
『ローソンツルハドラッグ』(ローソン+ツルハドラッグ)
2014年(平成26年)11月、ツルハホールディングスとの包括業務提携によって生まれた店舗。2015年(平成27年)2月5日、1号店を仙台市若林区五橋三丁目のNTT東日本五橋第一ビル内にオープン。同年3月1日からは調剤薬局部門も開始した。今後、東北や北海道を中心に3年間で100店の出店を目指したいとしている。
ローソンニシイチドラッグ伊丹鈴原店
『ローソンニシイチドラッグ』(ローソン+ニシイチドラッグ)
2015年(平成27年)2月、兵庫県のニシイチドラッグとの包括業務提携によって生まれた店舗。同年2月28日に1号店となるローソンニシイチドラッグ崇徳院店が尼崎市にオープンし、新規出店と既存のニシイチ店舗からの転換により阪神間で30店舗前後の開店を目標としていたが、2020年(令和2年)時点でのこの形態の店舗数は2店に留まっている。
ローソン+ポプラ米子安倍店
『ローソン・ポプラ』(ローソン+ポプラ)
ローソン・ポプラは、2014年(平成26年)12月、ポプラとの業務提携によって生まれた店舗。既存のポプラ店舗をローソンFCパッケージにより改装し、ローソンの主要サービスを取り入れながらポプラの特徴である「ポプ弁」を引き続き販売するなど、両者の強みを生かした店舗作りを行うというものである。このシステム上、当初よりサービスのほとんどはローソンの既存店舗と同一であり、ポイントカード(ポプラの楽天ポイントカードではなくローソンのPonta及びdポイントを採用)、宅配便(ヤマト運輸の宅急便ではなく日本郵便のゆうパックを取り扱い)など、ポプラ独自のサービスは基本的に受けられない。店舗検索も当初よりローソンの店舗として扱われており、ポプラの店舗検索には掲載されていない。
2015年(平成27年)11月20日に既存のポプラ店舗からの転換により先行して2店舗がオープンし、2016年(平成28年)11月4日以降、既存のローソン店舗とポプラ店舗からの転換により50店舗前後の開店を予定している。通常のローソン店舗の品揃えに加え、ポプラの人気商品「HOT弁当(愛称:ポプ弁)」などを販売している。主に山陰で展開。
2016年(平成28年)11月4日以降12月までに、鳥取県23店舗、島根県28店舗、山口県1店舗の「ポプラ」計52店舗が「ローソン・ポプラ」へ移行し、先行2店舗と合わせて54店舗でスタートしている。2017年(平成29年)2月末までに「ローソン・ポプラ」56店舗を含む287店舗を展開する。
ローソン山陰は2020年(令和2年)にローソンへ吸収合併されるが、店舗ブランドは継続される。また、2021年(令和3年)3月にポプラの運営する「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドのうち140店舗が「ローソン・ポプラ」(または通常の「ローソン」)に転換される予定。
ローソン・スリーエフ鎌倉由比ヶ浜
『ローソン・スリーエフ』(ローソン+スリーエフ)
2016年(平成28年)9月、スリーエフとの業務提携によって生まれた店舗。同年9月9日に既存のスリーエフ店舗からの転換により先行して5店舗がオープンし、同年11月まで既存のスリーエフ店舗からの転換により約90店舗を開店している。通常のローソン店舗の品揃えに加え、スリーエフの人気商品「チルド弁当」「チルド寿司」「やきとり」「もちぽにょ」などを販売している。千葉県と埼玉県で展開を開始し、後に東京都と神奈川県でも展開(スリーエフのコンビニ事業は数店を残し、ローソン・スリーエフ店舗へ集約)。レシートの店名の先頭に『LTF』が入る。
『ローソンメトロス』
2015年(平成27年)4月24日に、東京地下鉄の子会社、メトロコマースとの業務提携契約によって生まれた店舗。多くは東京メトロ駅構内の売店、「メトロス」の転換店舗で、同年8月4日に秋葉原駅構内に1号店である「ローソンメトロス秋葉原店」をオープンした。普通のローソンとは違い、営業時間は(一部店舗を除く)7:00から22:00、定休日は(一部店舗を除く)日曜・祝日となっている。2021年(令和3年)2月28日現在、24店舗がある。
 『ローソンS OSL』
Osaka Metro子会社大阪メトロサービスが運営していた駅構内売店を転換した店舗。「S(Satellite):小型店」「O(Osaka)」「S(Subway)」「L(Lawson)」
ローソンホーム薬局西蒲田店
『ローソンホーム薬局』
ローソンヘルスケア戦略の一環として開業した店舗。OTC薬品を重点的に扱っている。看板をブルーから茶色に変え、薬局であることをアピールしている。OTC薬品や医者から指定された処方箋をPontaカードで買えるのが特徴。
移動販売車
『ローソン移動販売サービス』
2012年(平成24年)3月、買い物難民対策の一環として始めた移動販売サービス。運営は母店が行っている。週に1回のペースで、過疎地や郊外の住宅地・大規模集合団地、高齢者施設などで出張販売を行う。食料品・介護用品などの生活用品の販売を行うため、収納代行やチケット・金券類の販売は行っていない。高齢者世帯に声掛けをする、安否確認サービスも行っている。2019年(平成31年)1月時点で、39都道府県118台で実施。
小平市の1号店 『Lミニマート』
2026年(令和8年)5月に開業した都市型のミニスーパー。ローソンは前述の通り、過去に「ローソンマート」を営業していた時期があるため、11年ぶりの再参入となった。
店舗面積は約250平方メートルと通常のコンビニ店舗と同程度で生鮮食品と日配品を拡充。コンビニに比べて低価格な商品もそろえる。従業員の業務や業務時間を絞り込んで人件費を抑えるとともに公共料金などの収納代行をやめ、セルフレジも導入するなどして業務を効率化し、都市部での単身者や共働き世帯の需要を取り込んでイオン系の「まいばすけっと」やトライアルホールディングスの「トライアルGO」と競合させる。
『with LAWSON』
2026年(令和8年)8月に過疎地での買い物難民を救済する目的で開業した店舗。既存施設を再利用するため、初期費用を大幅に抑えることができるほか、地域や顧客事情に応じる形で営業時間や品揃えを変えることも可能である。1号店は、同年8月31日に宮城県石巻市北上町に開業した「にっこり商店 with LAWSON」である。地元の水産卸会社「カネキ水産」が運営する既存の直売所を活用した店舗で、出店コストを通常のコンビニエンスストアの約3分の1に抑え、取扱商品も通常店舗の約3分の1となる約1,000品目に絞っている。また、同地区では初のコンビニエンスストアとなった。

エリアフランチャイザー

ローソン高知
高知県のエリアフランチャイザー。サニーマートとの合弁会社。
ローソン南九州
鹿児島県のエリアフランチャイザー。南国殖産との合弁会社。
ローソン沖縄
沖縄県のエリアフランチャイザー。サンエーとの合弁会社。
ローソンアーバンワークス
厳密にはエリアフランチャイザーではないが、ローソングループとして、ローソンを運営する関連会社なので、ここに記す。
千葉県・東京都・神奈川県内の湾岸エリアを中心に約100店舗を運営する(湾岸エリアにはローソン直轄や後述の新鮮組の店舗も混在)。
2018年3月1日付で、メガフランチャイジーだったCVSベイエリアの事業縮小化(数店舗のみ存続)に伴い、大部分の店舗を引き継いだ。

主なメガフランチャイジー

Fusion'z
新潟県・埼玉県・東京都・神奈川県内において、ローソン45店舗を経営。
新鮮組本部
東京都・千葉県・神奈川県内において、自社ブランド(新鮮組)を転換する形で ローソン63店舗を経営。
アイアンドエル
京都府・奈良県・滋賀県・大阪府において、サークルKサンクスとのエリアライセンス契約を終了し転換する形で、ローソン店舗を多数運営(店舗数不明)。
セーブオン
群馬県・新潟県・埼玉県・千葉県・栃木県・山形県・茨城県・福島県内において、自社ブランドを転換する形で ローソンを371店舗を経営(2019年2月現在)。
ポプラリテール
ポプラが「ポプラ」「生活彩家」「スリーエイト」ブランドで営業している店舗のうち126店舗を2021年3月から2021年6月にかけて「ローソン・ポプラ」もしくは「ローソン」ブランド店舗に転換し経営。
アズナス
エイチ・ツー・オー リテイリングの子会社で、同社との包括業務提携契約に基づき、阪神電鉄・阪急電鉄などの駅ナカコンビニ98店舗を2021年7月26日より順次ローソンブランドに転換し経営。

日本国外展開

ローソンは中国に1996年に進出(日本のコンビニとしては初の中国進出だった)。2012年現在は現地法人の上海華聯羅森有限公司を通じて主に上海市・重慶市・大連市で展開を行っているが、中国国内の外資規制などの影響を受け、店舗数は350店舗程度に留まっている。

中国以外への展開は従来全く行われていなかったが、2011年にインドネシアに進出したのを皮切りに、2012年6月にハワイに店舗をオープン、同年11月にはタイのサハグループとの合弁会社設立を発表するなど、本格的な日本国外展開を開始した。しかし日本国外の店舗数は2012年現在合計で400店舗弱にとどまっており、セブンイレブンやファミリーマートなど同業他社に比べるとやや出遅れていた。

その後、2019年2月時点でローソン海外店舗数は2209店舗となり、そのうち中国が2007店舗と大半を占めるに至った。また同年、2020年までに北京で300店舗出店計画や、生鮮ミニスーパー出店計画、さらにはローソン中国法人が2025年までに1万店規模への拡大計画 が報じられた。

特徴のある店舗

下記の他、各地の景観条例に配慮し、店舗のカラーリングを通常と変更している店舗が多数存在する。病院内店舗や高速道路内の店舗はカットする。また、店舗名の前にLが付く店舗はローソンプラスかローソンハイブリッドである。

下記の他、何らかの理由で社会的な注目を集めた店舗については、「事件・トラブル」の節を参照。

教育機関

産学連携店舗や、運営方法に特徴のある店舗のみ記す。

道路交通関連

出店形態に特色のあるものについてのみ記す。

JPローソン

日本郵政グループとの包括提携により展開する店舗。源流は郵政事業民営化前の日本郵政公社との提携店舗「ポスタルローソン」。

2003年(平成15年)8月5日の代々木局店を皮切りに郵便局・郵政庁舎(現在の日本郵政グループビル)のロビーや空き区画からスペースを捻出し、ミニ店舗で開始。2008年2月現在、代々木局店など5店舗を展開し、店のロゴも切手をモチーフにした独自のものを使用していた。

2008年2月12日に両社社長が、共同店舗を3年間で800店展開するなどの業務提携や、将来の日本郵政上場後の相互出資の構想を表明。この包括提携に基づき、2008年8月に郵便局株式会社が運営する新形態「JPローソン」を新規に6店舗開店。この「JPローソン」の展開に伴い、既存の「ポスタルローソン」(日本郵政旧本社ビル内にあった「ポスタルショップ」(2013年閉店)を含む)は順次「JPローソン」に切り替わった。

ポスタルローソンは旧日本郵政公社、民営化後の郵政グループの不動産を所有する郵便局会社などへ賃料を支払った上でローソン側が運営しており、経営上は同グループから独立していた。JPローソンは郵便局会社・合併後の日本郵便を経て、2012年度以降は子会社の郵便局物販サービスがフランチャイジーとして運営している。

官公庁内

企業内店舗

下記の店舗は特記されている店舗を除き、各企業関係者以外の立ち入りができない区域に設けられており、関係者しか利用できない。

コラボレーション店舗

宿河原駅前店
外神田三丁目店

各地域を本拠とするプロスポーツとのコラボレーション店舗が複数存在する。多くの店舗で、店舗の装飾が各チームのイメージカラーに合わせてあるほか、各チームのグッズを多くそろえる。

アンテナショップ

首都圏や福岡県の一部店舗では地方自治体との包括協定に基づき、特産品コーナーを併設しており、事実上のアンテナショップとして機能している。

過疎地への出店戦略

都市部のコンビニ店舗数が飽和状態となっていることから、ローソンでは2020年代から山間部や離島などの過疎地への出店を強化している。これらの店舗では買い物難民を救済する目的で冷凍食品や生鮮食品などといった一般のコンビニでは取り扱わない商品を陳列したり、災害やフェリーの欠航で物流が寸断される事態を想定して、店舗内の倉庫を拡充させるなどの対応を取っている。

Real×Tech LAWSON

KDDIとローソンが共同で進める未来型コンビニ。KDDIのICT技術と、ローソンが持つデータを連携させることで、ユーザー体験の向上と持続可能な店舗運営の両立を目指す。

その他

桜塚店。外観は2025年6月12~18日限定で開店当初のものを復刻している
桜塚店の店内にある、ローソン1号店であることを示すプレート。

店舗ギャラリー

店舗名の前にアルファベットが付く店舗が存在するが、意味は次の通りである。詳細は店舗の種類を参照。

北海道・東北

関東・東京

中部・近畿

中国・四国

九州・沖縄

日本国外

独自サービス

Loppiの端末

独自商品

からあげクン

Lチキ

Lチキノーマル味

フライドチキン「Lチキ」は、2009年(平成21年)3月24日に発売された。名前の由来は「ローソンのチキン」から。味は基本的には、レギュラー、レッドの2種類で他にレモン味(2010年(平成22年))・ゆず風味(2011年(平成23年))もある。2009年(平成21年)にはカルビーとのコラボレーションでポテトチップス「Lチキ味」が発売されている。2009年8月18日には「Lチキバンズ」というLチキをはさんで食べるパンも発売されている。値段はLチキが税込148円、Lチキパンズが72円(発売当初は50円)となっていて、カロリーはレギュラーが288kcal、レッドが310kcalとなっている。

2010年(平成22年)3月16日にはLチキの発売一周年を記念して、全国のローソン店舗(ナチュラルローソン、ローソンストア100、SHOP99は除く)で2010年(平成22年)3月23日(火)から一週間限定でLチキを1個購入することができ、Lチキの無料引換券などがその場であたる「Lチキくじ」を展開していた。

また、2012年には通常の1.5倍の大きさであるキングサイズが期間限定商品として発売された。

2024年にタイのローソンの「LAWSON 108」の旗艦店として開かれた「LAWSON 108 Flagship Store」にて「Lチキ」が発売され、同製品が初めてタイで発売された例となった。同店舗での販売価格は56バーツ(オープン時のレートで約238円)と高価だが計画の7倍売れており、ローソン側は訪日時に「Lチキ」を食べた客も多く、日本と同じものを食べられる点が支持されたとみている。

プライベートブランド

最も有名なものとしてはローソンの原点であるミルクにちなんで、ローソン牛乳(PB第1号)がある。その他にはシェービングや洗剤、入浴剤などがある。かつては缶の緑茶、烏龍茶、紅茶などや2Lの北アルプス天然水、烏龍茶があった。

2010年(平成22年)からは、惣菜・飲料・菓子・乾麺などの食料品からトイレットペーパー・洗剤など日用品を安価で扱う『ローソンセレクト』が展開されており、2011年(平成23年)10月からセブン-イレブンに対抗して拡充された。ローソンセレクトは提携しているポプラでも一部取り扱っている。韓国のハイト眞露を第3ビールのPBブランドの輸入先にするなど海外との提携も行っている。

2020年(令和2年)、約680品目に及ぶPB製品のパッケージをnendoが手掛けたシンプルなデザインに統一。1年以上かけて行われたデザイン変更だったが、早々に分かりにくいとの声があがり、納豆、マーガリンなどではパッケージの再変更が決定された。

おやつごろ。

おやつごろ。(おやつごろ。)は、ローソンから発売しているプライベートブランドの菓子シリーズである。製造は複数の製菓会社が行っている。

チョコレート、せんべい、ポテトチップなどを全品108円(ただしビッグサイズはその限りではない)で販売している。パッケージに、水性インキを使っていることを示すロゴや、「味のポイント」が書かれている。

種類

など

パスタ屋

ファミリーマート「三ツ星パスタ」やサークルKサンクス「rubetta」に対抗し開発。2012年10月16日に発売した「焼パスタ ラザーニャ ボロネーゼ」が発売から19日で100万食を超えるヒットとなった。

Uchi Cafe SWEETS

オリジナルのチルドデザートブランド。以前は「Casual Sweets」名義で展開されていたが、セブン-イレブン「7iro cafe」やファミリーマート「Sweets+」、サークルKサンクス「Cherie Dolce」に対抗するため2009年(平成21年)9月に立ち上げられた。

スプーンで食べるロールケーキやシュークリームなどのプレミアム品がラインナップされているのが特徴。中でもロールケーキは約半年間で販売個数1800万個を突破する大ヒット商品となり、コンビニのオリジナルチルドデザートとして初めてモンドセレクション(2010年(平成22年)度)製菓部門において金賞を受賞した。なお、ロールケーキの成形は全て手作りである。

2012年2月からは、和菓子の本格展開をスタートさせ、うち餡を使用したアイテムに「あんこや」のブランドを付けている。また2012年4月には従来のチルド飲料ブランド「L's Style」を統合し、チルド飲料のラインを追加した。

その他独自商品

おにぎりブランド「おにぎり屋」・パンブランド「実りベーカリー」(2013年4月2日〜・旧:「とっておき宣言」)・一品弁当ブランド「浪そん亭」(2011年(平成23年)3月:)・惣菜ブランド「マチのおかず屋さん」などがある。また一部店舗でFrancfranc製の雑貨を販売している。

テレビ局・ラジオ局との番組企画商品

スポーツチームとの企画商品

店舗との企画商品

3社共同企画飲料水

2006年(平成18年)8月1日、ローソン・サークルKサンクス・ファミリーマートの3社は共同企画商品の清涼飲料水を発売。発売されたのは、日本コカコーラ社「カナダドライパイナップルフィズ」・サントリーフーズ「デカビタCデカボンベ」・伊藤園「本味」(緑茶)の3商品。いずれも税込147円。

かつて販売していた独自商品

専用カップにコーラ、サイダーを入れて店頭で販売。1980年代後半頃まで見られた。カップには期間限定品として「タッチ」や「ハイスクール!奇面組」のイラストが描かれたものなどがあった。
電子レンジで温めて食べる食品、「ブリトー」や「ホットサンド」などの商品群があった。

ポイントサービス

ローソンでは懸賞への応募・お試し引換券などに交換できるポイントサービスを実施している。 レジでカードを提示すると、税抜200円で0:00〜15:59は1ポイント、16:00〜23:59は2ポイントが加算される。 ただしタバコ・公共料金・ロッピー関連のほとんどの支払い・プリペイド式電子マネーのチャージ等は買上ポイントの対象とならない商品もある。 2008年(平成20年)4月1日より北海道地区限定で、レジ袋を辞退したポイントカード会員に「レジ袋削減ポイント」として1ポイント付与を開始した。この他、カードの提示により特定商品の割引やボーナスポイントが付与される場合もある。

付与されるポイントは支払方法(現金・クレジットカード・商品券など)によらず一律である。 2008年(平成20年)12月からはレジで直接1ポイント(1円相当)単位でポイントを利用する事ができるようになった。

従来のローソンでのみ展開されていたポイントは2010年(平成22年)3月1日から親会社である三菱商事が中心になって立ち上げた共通ポイントサービス「Ponta」に移行。 既存のローソンパス・マイローソンポイントはそのままPontaカードとして利用可能。

LAWSON PASS(ローソンパス)
2002年(平成14年)6月導入。

クレジット機能があるポイントカード(17歳以下を対象としたローソンパスジュニアを除く・通常のローソンパスでもクレジットカード機能のないものもある)。 クレジットカードはローソンのみで利用可能な独自のもの(ローソンパスハウス)と、VISA機能が付帯されている提携カード(ローソンパスVISA・JMBローソンパスVISA)がある。ローソンパスジュニアとローソンパスハウスは2007年2月28日をもって新規会員募集を終了しており、現在は発行されていない。 JMB機能付のカードはJALマイレージバンクとの相互交換も可能である。 当初はクレディセゾンとローソン・三菱商事の合弁会社ローソンCSカードによる運営で、クレディセゾンがカードに関わる全ての業務をアウトソーシングする形であった。しかし2008年4月にローソン持株分をクレディセゾンが全て取得、同年9月1日付けで簡易吸収合併された。

MY LAWSON POINT(マイローソンポイント)
2007年(平成19年)1月23日に全国展開開始。

前述のローソンパス機能のうち、ポイントの積み立て及びポイントの利用による各機能のみに削ぎ落とした現金ポイント専用カードでローソンパス会員価格商品・ボーナスポイント対象商品・ローソンエンターメディアの先行販売については本サービスの対象外であった。 カードのデザインは「ポインター」という犬をモチーフにしたものであり、ナチュラルローソンの店舗で配布されている申込書にて申し込んだ場合は、ナチュラルローソンのオリジナル図柄のカードが発行されたが、通常柄のマイローソンポイントとナチュラルローソン柄のマイローソンポイントの2枚を持つことができず、また双方同時に申し込んだ場合についてはいずれか一方のカードが発行される。誰でも申し込む事ができるが、16歳未満の場合は親権者の署名が必要である。 現在のところは、他のポイントとのポイント交換は不可。

過去に利用できたカード

Tポイント
ローソンパス/マイローソンポイントと重複するため、2007年(平成19年)3月31日をもって提携を終了。Tポイントはファミリーマートとの提携に移行した。
提携中はローソンでTSUTAYAの会員証やカメラのキタムラのTポイントカードを提示すると、「Tポイント」をレジでの会計毎に「1ポイント(来店ポイント)+税抜き100円につき1ポイント(買上ポイント)」が付与された(会計ポイントの対象とならない商品はローソンパスと同様)。ポイントはTSUTAYA等で使用できるほかに、ローソンで買物券を発行する事により利用する事ができた。クレジットカード一体型のTポイントカードの場合、支払にはそのクレジットカードを用いなくてもポイントが付与された。
ローソンステーションメンバーズカード
かつて、ローソンがダイエーファイナンス(のちのオーエムシーカード、現・セディナ)と提携して1990年代に発行を開始していたクレジット機能付会員カード。事実上、ローソンパスの先代の会員カードである。筆頭株主が三菱商事に移ってから、間もなく募集が停止された。
会員特典は、規定日にクレジットポイント5倍の実施およびローソンエンターメディアでの待遇があった。ローソンでの会員特典こそ廃止されたものの、クレジットカードとしては現在も有効期限までは使用できる。なお利用者は募集停止の際にローソンパスカードへ申し込むか、OMCの一般カードに切り替えるかの選択ができた。

決済

現金以外の支払(電子決済)手段が同業他社に比べて充実しており、クレジットカード・デビットカード・クオカード・電子マネー・コード決済に対応している。

コード決済はAlipay、LINE Pay、楽天ペイ、d払い、PayPay、QUOカードPay、WeChat Pay、メルペイ、au PAY、NAVER Pay、Smart Code、AEON Pay、J-Coin Pay、Coin+加盟の全てのコード決済、に対応している。このうちAlipay・LINE Payがコンビニストアの全店規模で導入されるのは日本初。Origami PayはOrigami Payサービスの終了に伴い、コード決済機能は2020年4月28日22時に終了した。LINE Payもサービス終了に伴い、コード決済機能は2025年4月30日までに終了した。

デビットカードについてはJ-Debitと異なる独自の規格で導入されており、ゆうちょ銀行・東和銀行・島根銀行・西京銀行および全国の信用金庫のキャッシュカードのみの対応する。

長らくNEC製の決済端末を用いていたが、2017年に深刻化する人手不足への対応や複雑化する店舗業務の効率化を目指すことを目的にPOSシステムの全面刷新を実施。多言語化対応・オールタッチパネル式の自動釣銭機機能付きPOSレジを導入し、決済端末はパナソニック製のJT-R600CRに順次変更された。

クレジットカードのVisa, Mastercard, JCB, American Expressではコンタクトレス決済も可能。

クレジットカード

1990年(平成2年)7月に業界で初めて、ダイエーグループのカード会社であるダイエーファイナンス(現・三井住友カード)と提携し「ローソン ステーション メンバーズカード」を発行。同時に東京都、大阪府・兵庫県の店舗から現金自動支払機の設置を開始し、現在ではOMC及び五大国際ブランド、銀聯など多くのブランドが利用できる。クレジットカードでの切手・葉書・有価証券の購入はできない。また、Loppiサービスについては、決済手段に一部制限がある。

電子マネー

使用可能な電子マネーは、プリペイドタイプの楽天EdyとWAON、ポストペイタイプのiDとQUICPay、交通系電子マネーが使用可能である。2014年末までローソンストア100及びローソンマートでは利用できなかったが、2015年1月から上記のWAON以外の各電子マネーでも決済に対応可能となった。

決済方法は、当初は画面上より使用する電子マネーを自ら選択して決済する方法であったが、POSシステム更新後は決済に使用する電子マネーをあらかじめ申告し、店員により操作する方法に変更されている。電子マネーもクレジットカード同様、切手・葉書・有価証券の購入はできず、Loppiサービスについては、決済手段に一部制限がある。

楽天Edyが全店で利用できるコンビニはam/pm(現在はファミリーマートへ統合・移管)、サークルKサンクス、ポプラグループ、ファミリーマートに次ぐ5社目である。

交通系電子マネーについては2009年(平成21年)4月8日にSuicaショッピングサービスがJR東日本エリア内の全店舗に導入されたのを皮切りに、各地で導入が相次いだ。同年8月24日からは、JR西日本エリア内の全店舗(約2,700店)に、ICOCA電子マネーが順次導入された。同年10月下旬からは、福岡県内の全店舗に西鉄のnimocaが導入された。(これ以前から福岡市内50店舗でnimocaは利用可能であったが、暫定的導入であったため他の電子マネーの決済端末とは別にnimoca専用のJREM製複数マネー対応端末が設置されていた。当時は利用者がタッチパネルで選択する方式であったが、nimocaでの決済時には口頭で伝えなければならないなど、レジとは連動していなかった)

近畿2府4県および三重県・愛知県内の店舗では、関西の私鉄などで利用できる、ポストペイ(後払い)方式のPiTaPaも取り扱いが可能である。また、北海道内の店舗では2025年10月14日より札幌市交通局などで利用できるSAPICAも取り扱い可能である(先行導入していた札幌市営地下鉄構内及びさっぽろ地下街などの10店舗では2026年以降チャージ対応)。さらに、愛媛県松山市内の10店舗では、伊予鉄道等で利用できるICい〜カードの決済・チャージが2007年(平成19年)3月:2008年(平成20年)2月の1年間試験導入された。これも専用端末による対応である。

セルフレジ

一部のローソン店舗に設置されているセルフレジ

2010年から、一部の店舗でセルフレジを導入している。現金を取り扱わない決済(電子マネー・クレジットカード及びポイント決済)限定である。

2016年からは東京都内の設置型オフィス内コンビニ「プチローソン」に交通系電子マネー専用のセルフレジを導入している。

2019年からはすべての通常POSレジをセルフモードに切り替えることができるようになっており、2020年7月よりCOVID-19感染拡大防止の観点からも、セルフモードの活用を進めることを発表している。

ATM

ローソン銀行ATM

コンビニATMは、原則として子会社のローソン銀行 が運営する「ローソン銀行ATM」が大半の店舗に設置されている。しかし、一部地域ではローソン銀行ATMでなく、地元金融機関やゆうちょ銀行のATMを設置している店舗もある。また、かつて新鮮組本部運営の一部店舗にはローソン切り替え前からのイーネットATMが継続して設置されていたが、現在はすべてローソン銀行ATMに転換されている。

ローソン店内にローソン銀行ATM以外のATMを置く金融機関

この他にも、ローソン店舗敷地内の駐車場に店舗外ATMが設置されている事例もある。

制服

柄は以前から[いつから?]変わらない、青と白のストライプ(縦縞模様)である。2000年代にはマイナーチェンジされた。デザインは有名な化粧会社作製[どこ?]で、ブランドはかつて同じくダイエー系列だった百貨店のプランタン銀座である。半袖及び長袖がある。配色は青、白、桃色。ペットボトルによる再生糸を採用しており、比率は50%以上。エコマークが左袖に付いている。また、制服にはICチップが縫いつけられており、制服のリース等の管理に活用されている。なお一部の直営店では青いシャツに黒いエプロンを採用している。2009年(平成21年)10月からは再びマイナーチェンジされ、歴代に続き青いストライプのデザインが残されている。2011年(平成23年)6月25日からは、東日本大震災の影響などにより、青色のエプロンに「がんばろう日本!」のロゴが入った制服を東北・関東エリアで採用していたが、衣替えと同時にストライプの制服に変更された。

なお、MACHI Cafe取扱店では、制服は着用せず、専用のシャツの上にMACHI Cafeのエプロンを着用するという形式になっている。

テレビCM

現在

2024年(令和6年)12月8日 -

2024(令和6年)4月21日 -

2022年(令和4年)6月14日 -

2018年(平成30年)春 -

2016年(平成28年)1月 -

2015年(平成27年)6月:2016年(平成28年)1月

2013年(平成25年) -

2011年(平成23年) -

過去

2015年(平成27年)3月:5月

2011年(平成23年)から2012年(平成24年)春

2010年(平成22年)から2011年(平成23年)夏

2008年(平成20年)「元気になろーソン」がキャッチコピー。無人島に漂着したNEWSのメンバー達がサバイバル生活に悪戦苦闘するが、ローソンによって救われる。

2007年(平成19年)3月より「元気荘物語」と題されたショートドラマ仕立てのCMが放送された。出演者は以下のとおり。

2006年(平成18年)3月より「とっておき宣言」をキャッチコピーとしたストーリー仕立てのCMが放送された。次年度は篠原涼子サイドがイメージ転換を図りたいとの理由で契約更新をせずに終了。出演者は以下のとおり。

2002年(平成14年)1月より同年末までは「週刊ローソン」をキャッチコピーとしたストーリー仕立てのCMが放送された。出演者は以下のとおり。

2001年(平成13年)1月:12月。キャッチコピーは「新型ローソン」。

以下、それより以前のシリーズのタレントを列記。

ローソンオリジナルビデオのCM

福岡ダイエーホークス関係(ダイエーグループ時代)

メディア広告

VOCALOID™3 あきこロイドちゃん(非売品)を使用したローソンの最新キャンペーン情報を配信している動画。

スポーツへの協賛

企業スポーツ

コラボレーション・タイアップ企画

1980年代以降、現在もアニメやゲームなどとのタイアップ企画を積極的に行っている。

テレビ番組

事件・トラブル

関連項目

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ このうち、山口県は、たまがわ店(萩市、島根県境近く)のみ。
  2. ↑ ほとんどが震災の津波による被災。一部は仮設店舗で、現在は大部分で営業再開。閉店した店舗もある。
  3. ↑ ただし2022年6月現在も札幌市中央区の日本郵政グループビルに、唯一となった「ポスタルローソン」道庁赤れんが前店が存在している。
  4. ↑ 店舗展開は郵便局の一部や局舎用地を再開発した商業ビルのテナントが主だが、至近にコンビニ店や飲食店のない青葉郵便局店(一般利用可)や新東京郵便局事務棟店のように専ら深夜も多く働く社員の便宜を図っている店舗、グループの企業立病院売店として設置されている東京逓信病院店、グループ施設内や郵便局併設ではない江東区の東陽公園店も存在する。
  5. ↑ 2018年6月1日、ローソン・エイティエム・ネットワークス(LANs)より運営を承継した。
  6. ↑ 1990年代前半にはセブン-イレブンのCMに出演していた。
  7. ↑ ただし、2012年(平成24年)春からの一時期、このCMの再放映が実施されている一部放送局があった。
  8. ↑ ファミリーマートのCMに出演した経歴もある。
  9. ↑ 川崎フロンターレはセブンイレブン・ジャパンとスポンサー契約を締結。

出典

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    JR東日本エリア内のローソン全店でSuicaがご利用いただけるようになります (PDF) - JR東日本 ニュースリリース 2008年12月8日
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    「ビザタッチ(スマートプラス)」のサービス開始 - ローソン ニュースリリース 2009年4月21日
  27. 1 2 JR西日本エリア内の「ローソン」全店でICOCA電子マネーのサービス開始! - ローソン ニュースリリース 2009年7月30日
    JR西日本エリア内の「ローソン」全店で8月24日(月)より順次ICOCAのご利用が可能に! - ローソン ニュースリリース 2009年8月18日
  28. ↑ 【福岡県】10月27日より順次、福岡県内の「ローソン」全店舗でnimocaがご利用いただけるようになります - ローソン ニュースリリース 2009年10月23日
    福岡県内の「ローソン」全店舗でnimocaがご利用いただけるようになります (PDF) - 西日本鉄道 ニュースリリース 2009年9月30日
    10月27日より順次、福岡県内の「ローソン」全店舗でnimocaがご利用いただけるようになります (PDF) - 西日本鉄道 ニュースリリース 2009年10月23日
  29. ↑ 株式会社ローソンにおける沖縄県でのコンビニエンスストア事業の会社分割(吸収分割)及び株式会社ローソンと株式会社サンエーの合弁契約締結のお知らせ - ローソン ニュースリリース 2009年9月28日
    株式会社ローソンにおける沖縄県でのコンビニエンスストア事業の会社分割(吸収分割)及び株式会社サンエーと株式会社ローソンの合弁契約締結のお知らせ (PDF) - サンエー ニュースリリース 2009年9月28日
  30. ↑ 北海道、東海、九州各エリアのローソン店舗で交通系電子マネーサービス開始! - ローソン ニュースリリース 2010年4月6日
  31. ↑ 【大分県】大分県内のローソン全店舗にnimocaを導入します - ローソン ニュースリリース 2010年4月8日
    大分県内のローソン全店舗にnimocaを導入します 〜136店舗へ 4月20日(火)より順次導入〜 (PDF) - 西日本鉄道 ニュースリリース 2010年4月8日
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外部リンク