INPEX

株式会社INPEX
INPEX CORPORATION
本社が入居する「赤坂Bizタワー」
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 1605
2006年4月3日上場
略称 INPEX
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-6332
東京都港区赤坂五丁目3番1号
（赤坂Bizタワー）
北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639座標: 北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639
設立 2006年（平成18年）4月3日
（国際石油開発帝石ホールディングス株式会社）
業種 鉱業
法人番号 7010401078520 ウィキデータを編集
事業内容 石油・天然ガスなどの調査・探鉱・開発・生産・販売
代表者
資本金
  • 2908億900万円
（2023年12月31日現在）
発行済株式総数 （2023年12月31日現在）
売上高
  • 連結: 2兆1645億1600万円
  • 単独: 2652億4600万円
（2023年12月期）
営業利益
  • 連結: 1兆1141億8900万円
  • 単独: 212億6200万円
（2023年12月期）
経常利益
  • 連結: 1兆2533億8400万円
  • 単独: 395億1700万円
（2023年12月期）
純利益
  • 連結: 3325億7600万円
  • 単独: 227億5700万円
（2023年12月期）
純資産
  • 連結: 4兆2091億0100万円
  • 単独: 1兆9181億7000万円
（2023年12月31日現在）
総資産
  • 連結: 6兆7394億7600万円
  • 単独: 2兆6575億0300万円
（2023年12月31日現在）
従業員数
  • 連結: 3,531人
  • 単独: 1,384人
（2023年12月31日現在）
決算期 12月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主
外部リンク https://www.inpex.co.jp/
特記事項：2021年4月1日、国際石油開発帝石株式会社から商号変更。連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計、総資産は負債及び資本合計。
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株式会社INPEX（インペックス、英: INPEX CORPORATION）は、東京都港区赤坂に本社を置く、国内外で石油・天然ガス等の鉱業資源の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社。

2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

概要

国際石油開発と帝国石油の経営統合により、2006年（平成18年）に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（英：INPEX Holdings, Inc、略称：国際帝石HD、INPEX HD）を前身とする。2008年（平成20年）、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発（International Petroleum Explorationの略から）のものを継承している。2021年（令和3年）4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。

エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東京証券取引所（東証）への上場が認められている。筆頭株主は経済産業大臣である。本社は東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー。

株主

主な株主は、経済産業大臣と石油資源開発株式会社（JAPEX）である。

INPEXの前身である国際石油開発は元々国策会社として設立されたため、石油公団が普通株36.06%と黄金株1株を保有していた。石油公団が2005年（平成17年）4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式（黄金株）1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。

沿革

（旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照）

歴代社長

代数氏名就任日退任日備考
1 黒田直樹2005年2010年旧国際石油開発社長
2 北村俊昭2010年2018年
3 上田隆之2018年現職

主要事業所

INPEX JAPANに移管された主要事業所

提供番組

脚注

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注釈

  1. ↑ 設立時に旧国際石油開発が発行する黄金株に相当する種類株を、等価交換でINPEX HDに割り当てる目的で発行したことに起因する。
  2. ↑ 1株でも持っていれば、買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる。

出典

  1. ↑ 組織図 - 株式会社INPEX
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 株式会社INPEX『第18期（2023年1月1日 - 2023年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年3月27日。
  3. ↑ 株式会社INPEX 定款 第1条2項
  4. ↑ “国際帝石 50年脱炭素を表明 INPEXに社名変更も”. 朝日新聞. 2021年1月27日. 2021年4月1日閲覧.
  5. ↑ “心機一転で株高期待も? 4月から社名変更する銘柄に注目”. 会社四季報ONLINE (2021年3月23日). 2021年4月1日閲覧。
  6. ↑ “Forbes Global 2000”. 2020年10月31日閲覧。
  7. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  8. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2024年11月30日閲覧。
  9. ↑ “「直江津LNG基地」（新潟県上越市）の竣工式について” (PDF). 国際石油開発帝石 (2013年12月9日). 2014年1月9日時点のオリジナルよりアーカイブ。2026年1月8日閲覧。
  10. ↑ “我が国企業がアブダビ海上油田の権益を獲得しました”. 経済産業省 (2018年2月26日). 2018年7月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年2月26日閲覧。
  11. ↑ “UAEの油田 日本企業の権益40年間延長へ”. NHK NEWS WEB. 2018年2月26日. 2018年2月26日閲覧.
  12. ↑ “国際石油開発帝石、アラブ・アブダビ下部ザクム油田の権益取得及びサター油田・ウムアダルク油田の権益期限を延長”. 日本経済新聞. 2018年2月26日. 2018年2月26日閲覧.
  13. ↑ “イクシスLNGプロジェクト”. 株式会社INPEX. 2021年4月1日閲覧。
  14. ↑ “連結子会社の商号変更に関するお知らせ” (PDF). 国際石油開発帝石 (2021年3月25日). 2026年1月8日閲覧。

外部リンク