NISSHA

NISSHA株式会社
Nissha Co.,Ltd.
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 7915; 1969年4月1日上場大証1部（廃止） 7915; 2013年（平成25年）7月12日上場廃止
本社所在地	日本; 〒604-8551; 京都府京都市中京区壬生花井町3; 北緯35度0分15.73秒東経135度44分25.63秒 / 北緯35.0043694度東経135.7404528度座標: 北緯35度0分15.73秒東経135度44分25.63秒 / 北緯35.0043694度東経135.7404528度
設立	1946年（昭和21年）12月28日
業種	その他製品
法人番号	9130001023441
事業内容	産業資材事業、デバイス事業、メディカルテクノロジー事業他
代表者	代表取締役社長兼CEO鈴木順也
資本金	121億1900万円; （2024年12月31日現在）
発行済株式総数	5085万5638株; （2024年12月31日現在）
売上高	連結: 1955億9800万円; 単独: 849億0700万円; （2024年12月期）
営業利益	連結: 54億8600万円; 単独: △28億2100万円; （2024年12月期）
経常利益	連結: 62億1300万円; 単独: 9億6800万円; （2024年12月期）
純利益	連結: 40億2700万円; 単独: 65億0700万円; （2024年12月期）
純資産	連結: 1141億6700万円; 単独: 811億3800万円; （2024年12月31日現在）
総資産	連結: 2507億8000万円; 単独: 1614億2900万円; （2024年12月31日現在）
従業員数	連結: 5,397人; 単独: 758人; （2024年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.25%; 日本カストディ銀行（信託口） 6.65%; 鈴木興産 5.32%; 明治安田生命保険 4.37%; みずほ銀行 4.31%; 京都銀行 2.99%; ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505227 2.87%; タイヨーフアンドエルピー 2.80%; タイヨーハネイフアンドエルピー 2.63%; ニッシャ共栄会 2.27%; （2024年12月31日現在）;
主要子会社	NISSHAインダストリーズ 100.0%; NISSHAプレシジョン・アンド・テクノロジーズ 100.0%; NISSHAゾンネボード製薬 100.0%;
外部リンク	https://www.nissha.com/
	特記事項：連結経営指標は国際財務報告基準のため、経常利益は税引前当期利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計。
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NISSHA株式会社（ニッシャ、英: Nissha Co.,Ltd.）は、日本の印刷会社。本社は京都府京都市中京区にある。かつての商号は日本写真印刷株式会社。

概要

同社は、創業以来培ってきた印刷技術にコーティング、ラミネーション、成形、金属加工などを組み合わせ、事業領域を広げてきた。現在は産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーを中心に、加飾フィルム・成形品、蒸着紙、各種センサー、医療機器・医薬品の開発製造受託などを手がける。製品・サービスはモビリティ、電子機器、医療、食品・生活用品などの市場向けに、国内外で展開されている。

京都サンガF.C.のオフィシャルスポンサーでもある。

沿革

1929年（昭和4年） - 鈴木直樹が印刷業を創業。
1942年（昭和17年） - 日本写真印刷有限会社設立。
1946年（昭和21年） - 日本写真印刷株式会社設立。
1961年（昭和36年） - 大阪証券取引所2部上場。
1962年（昭和37年） - 京都証券取引所上場。
1969年（昭和44年） - 東京証券取引所2部上場。
1980年（昭和55年） - 東証・大証1部上場。
2017年（平成29年） - NISSHA株式会社に商号変更。
2019年（令和元年）11月 - ゾンネボード製薬株式会社（現：NISSHAゾンネボード製薬株式会社）を買収し、子会社化。
2022年（令和4年）4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年（令和5年）4月 - ドイツのグループ会社Nissha Schuster Kunststofftechnikで環境配慮型成形品の新工場が稼働。
2024年（令和6年）3月 - 米国の医療機器向け精密部品メーカーIsometric Intermediate LLCとそのグループ会社を子会社化。
2024年10月 - 米国の医療機器向け射出成形会社Cathtek, LLCを子会社化。
2025年（令和7年）1月 - 滋賀県製薬株式会社を子会社化し、一般用医薬品の開発製造受託事業を拡充。
2025年4月 - ドイツのグループ会社Nissha Advanced Technologies Europe GmbHがモビリティ外装品の新工場を竣工。
2026年（令和8年）5月 - ベトナムの医療機器メーカーUSM Healthcareの株式60％を取得し、子会社化。
2026年9月 - 買収前のUSM Healthcareで循環取引を含む不適切な会計処理が判明したことを受け、保有株式のうち50％を譲渡。同社は連結子会社から除外された。

製品

産業資材：加飾フィルム・成形品（IMD・IML・IMEなど）、蒸着紙、サステナブル成形品。
ディバイス：フィルムタッチセンサー、フォースセンサー、ガスセンサー。
メディカルテクノロジー：低侵襲医療向け手術機器、医療用センサーなどの医療機器、医薬品・医薬部外品、医療機器や医薬品の開発製造受託（CDMO）。
その他：出版印刷、商業印刷などの情報コミュニケーションサービス。

業績の推移

以下は国際財務報告基準（IFRS）に基づく連結業績（百万円）。

連結業績の推移（単位：百万円）
決算期	売上高	営業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
2021年12月期	189,285	17,363	15,859
2022年12月期	193,963	9,520	10,140
2023年12月期	167,726	△3,817	△2,988
2024年12月期	195,598	5,457	3,851
2025年12月期	194,898	4,040	1,001

主要取引先

文化財

本館が国の登録有形文化財に登録されている。この建物は1906年に京都綿ネル株式会社の事務所として建築されたものである。

脚注

[脚注の使い方]

↑ “コーポレートガバナンス”. NISSHA株式会社. 2025年11月30日閲覧。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 NISSHA株式会社『第106期（自 2024年1月1日 - 至 2024年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年3月21日。
↑ NISSHA株式会社定款第1章第1条
1 2 “すぐわかるNISSHAの事業”. NISSHA株式会社. 2026年10月3日閲覧。
↑ “コア技術”. NISSHA株式会社. 2026年10月3日閲覧。
↑ “ドイツで環境配慮型製品の新工場の稼働開始”. NISSHA株式会社 (2023年4月28日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “Isometric Intermediate LLCグループの持分の取得（子会社化）完了に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2024年3月4日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “アメリカで医療機器向けの射出成形を手掛けるCathtek, LLCの持分の取得（子会社化）に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2024年10月2日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “NISSHA、医療機器向け射出成形品生産などの米Cathtekを子会社化”. 日本M&Aセンター (2024年10月2日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “滋賀県製薬株式会社の株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2025年1月8日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “ドイツでモビリティ（自動車）外装品の新工場竣工”. NISSHA株式会社 (2025年5月2日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “ベトナムの医療機器メーカーUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2026年5月21日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “NISSHA＜7915＞、医療機器メーカーのベトナムUSM HEALTHCAREを経営陣に譲渡”. M&A Online (2026年9月4日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡（一部））完了に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2026年9月17日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “製品・サービスについてのお問い合わせ”. NISSHA株式会社. 2026年10月3日閲覧。
↑ “第107期有価証券報告書”. NISSHA株式会社 (2026年3月23日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “Nissha Report 2025（統合報告書）”. NISSHA株式会社 (2025年6月30日). 2026年10月3日閲覧。
↑ “2025年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）”. NISSHA株式会社 (2026年2月12日). 2026年10月3日閲覧。

外部リンク

NISSHA株式会社

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[1] “コーポレートガバナンス”. NISSHA株式会社. 2025年11月30日閲覧。

[fy-2] 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 NISSHA株式会社『第106期（自 2024年1月1日 - 至 2024年12月31日）有価証券報告書』（レポート）2025年3月21日。

[3] NISSHA株式会社定款第1章第1条

[business-4] 1 2 “すぐわかるNISSHAの事業”. NISSHA株式会社. 2026年10月3日閲覧。

[coretech-5] “コア技術”. NISSHA株式会社. 2026年10月3日閲覧。

[6] “ドイツで環境配慮型製品の新工場の稼働開始”. NISSHA株式会社 (2023年4月28日). 2026年10月3日閲覧。

[7] “Isometric Intermediate LLCグループの持分の取得（子会社化）完了に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2024年3月4日). 2026年10月3日閲覧。

[8] “アメリカで医療機器向けの射出成形を手掛けるCathtek, LLCの持分の取得（子会社化）に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2024年10月2日). 2026年10月3日閲覧。

[9] “NISSHA、医療機器向け射出成形品生産などの米Cathtekを子会社化”. 日本M&Aセンター (2024年10月2日). 2026年10月3日閲覧。

[10] “滋賀県製薬株式会社の株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2025年1月8日). 2026年10月3日閲覧。

[11] “ドイツでモビリティ（自動車）外装品の新工場竣工”. NISSHA株式会社 (2025年5月2日). 2026年10月3日閲覧。

[12] “ベトナムの医療機器メーカーUSM HEALTHCARE MEDICAL DEVICES FACTORY JOINT STOCK COMPANYの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2026年5月21日). 2026年10月3日閲覧。

[13] “NISSHA＜7915＞、医療機器メーカーのベトナムUSM HEALTHCAREを経営陣に譲渡”. M&A Online (2026年9月4日). 2026年10月3日閲覧。

[14] “（開示事項の経過）連結子会社の異動（株式譲渡（一部））完了に関するお知らせ”. NISSHA株式会社 (2026年9月17日). 2026年10月3日閲覧。

[products-15] “製品・サービスについてのお問い合わせ”. NISSHA株式会社. 2026年10月3日閲覧。

[16] “第107期有価証券報告書”. NISSHA株式会社 (2026年3月23日). 2026年10月3日閲覧。

[17] “Nissha Report 2025（統合報告書）”. NISSHA株式会社 (2025年6月30日). 2026年10月3日閲覧。

[18] “2025年12月期決算短信〔IFRS〕（連結）”. NISSHA株式会社 (2026年2月12日). 2026年10月3日閲覧。

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷 TOPPAN タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機 Umios 沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ NGK 中西金属工業自重堂ニデックマンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業 TOPPANホールディングス SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトー明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ NTT 日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
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卸売・小売	イオン三井物産富士メガネ双日おおとり黒田電気セブン&アイ・ホールディングス丸紅良品計画アスクルファミリーマート富士商 J.フロントリテイリング浜屋ファーストリテイリングテクノアソシエ岩瀬コスファカーギルジャパン
金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラストグループ SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント
教育・学習支援	ウィルソン・ラーニングワールドワイド
自治体・大学・その他	川崎市中日本高速道路国際基督教大学日本サッカー協会同志社女子大学西日本高速道路同志社大学東日本高速道路道普請人ボランティアプラットフォーム関西学院大学日本能率協会明治学院大学上智大学日本印刷産業連合会日本CFO協会地球環境戦略研究機関国際協力NGOセンター電気安全環境研究所日本食品分析センター ACE 成蹊大学全日本大学サッカー連盟ワールド・ビジョン・ジャパン日本品質保証機構大阪府立千里高等学校筑波大学セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン武蔵野大学附属千代田高等学院・千代田女学園中学校難民を助ける会全国社会保険労務士会連合会国際開発センター学校法人聖学院ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン学校法人国際学院学校法人服部学園御茶の水美術専門学校学校法人相愛学園相愛中学校・高等学校岩井医療財団プラン・インターナショナル・ジャパンあと会日本海事協会地球市民の会笹川平和財団学校法人大阪夕陽丘学園日本建築センター壱岐市役所国際開発機構

NISSHA

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関連項目

外部リンク