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現地語社名 | 卧安机器人 |
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| 設立 | 2015年 |
| 本社 |
深圳市 、 |
主要人物 | Connery Lee(CEO) |
| 子会社 | SWITCHBOT株式会社(日本) |
| ウェブサイト |
switchbot.jp switch-bot.com us.switch-bot.com eu.switch-bot.com uk.switch-bot.com ca.switch-bot.com |
SwitchBot(スイッチボット)は、中国のテクノロジー企業であるWoan Technology(卧安科技有限公司)のスマートホーム製品のブランド名。日本法人のSWITCHBOT株式会社は東京都渋谷区に拠点を置く。
2016年にKickstarterで資金を集めた、物理スイッチを押す小型ロボット「SwitchBot」に始まり、その後、ハブ、カーテン、スマートロック、カメラ、ロボット掃除機などへ製品領域を広げてきた。2020年に日本法人を設立し、2023年3月には共通規格Matterに対応したハブ製品を発売した。クラウドAPIの認証方式の変更や、JVNで公表された脆弱性への修正版の配布も公表している。
2015年に広東省・深圳でWoan Technology(卧安科技有限公司)として設立された。2020年に設立された日本法人SWITCHBOTの名は、もともと同社のスマート家電製品のブランド名であった。また米国および香港法人はWonderlabsと名乗っている。IoT業界で活動しており、スマートホーム製品や、家庭の自動化、セキュリティ、屋外環境、照明、家庭用エネルギー、家庭用清掃のためのデバイスを提供している。
SwitchBotの製品ラインは、スマートスイッチ、カーテン、メーター、スマートロック、ソーラーパネルなど、スマートフォンや音声コマンドを使用して制御できるデバイスを含むように拡大してきた。2021年時点では、SwitchBot製品はAmazon Alexa、Apple HomeKit、Google Assistant、Samsung SmartThings、IFTTT、Clovaなどに接続できるとされた。
2016年11月、小型ロボット「SwitchBot」がKickstarterで資金調達を行った。2019年10月には、カーテンに後付けする開閉装置「カーテン」をKickstarterで公開した。日本法人のSWITCHBOT株式会社は2020年9月に設立され、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く。2022年2月には、既存の錠に後付けするスマートロック「ロック」をグリーンハウスが日本で発売した。
2023年3月に発売されたハブ「SwitchBotハブ2」は、同社製品として初めてMatterに対応した。2025年11月には、カメラ映像を視覚言語モデルで解析する「AIハブ」を発表した。
電池で動く製品の多くはBluetoothで接続し、Wi-Fiに対応するハブ製品を介してクラウドと通信する。ハブ製品は、Connectivity Standards AllianceのMatter認証を受けたブリッジとして、Bluetooth接続の製品の通信をMatter形式へ変換し、他社のMatter対応アプリから操作できるようにしている。同社は、外部のアプリから製品を操作するためのクラウドAPIの仕様と、Bluetooth Low Energy経由の通信仕様をGitHub上で公開している。
クラウドAPIは2022年9月ごろにバージョン1.1へ更新され、従来のバージョン1.0との大きな違いは認証にあるとされる。バージョン1.1では、アプリで発行したトークンとシークレットキーを用い、トークンとタイムスタンプからHMAC-SHA256で生成した署名とnonceを各リクエストに付与する認証方式が採られている。
同社のプライバシーポリシー(2025年12月改定)は、カメラ製品の動画はクラウドストレージサービスを有効にした場合に利用者のクラウドストレージへ保存され、利用しない場合はイベント録画のプレビュー画像が一時的にサーバーに保存されて有効期限後に自動削除されると定めている。また、スマートロックや指紋認証パッド、ドアホンで取得する指紋や顔認証の情報はデバイス本体内にのみ保存され、同社は収集しないとしている。2025年11月に発表されたAIハブは、対応デバイスの自動化処理をクラウドを介さず本体内で行い、映像の保存先はmicroSDカードや外付けHDDとされている。
2025年7月29日、JVNは、スマートフォンアプリ「SwitchBot」(Android版・iOS版のV6.24からV9.12まで)にログファイルへの機微な情報の出力の脆弱性(CVE-2025-53649)が存在すると公表し、修正版V9.13への更新を案内した。同社は、同年6月10日に外部の研究者から報告を受けて6月20日に修正版を公開し、情報漏洩や不正利用の事例は確認されていないと発表した。同年11月26日には、スマートテレビドアホンのファームウェア2.01.078より前のバージョンに、利用可能なデバッグ機能が存在し、隣接ネットワーク上からTelnetで不正にログインされる可能性のある脆弱性(CVE-2025-64983)が公表され、同社はファームウェアの自動アップデートを配信している。