TOKAI
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 本社であるTOKAIビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | TOKAI |
| 本社所在地 |
 日本〒420-0034 静岡県静岡市葵区常磐町二丁目6番地の8 TOKAIビル |
| 設立 | 1950年12月23日 |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 7080001001735 |
| 事業内容 |
エネルギー事業（LPガス、LNG、高圧ガス、石油製品） 住宅建築事業（住宅、設備機器、設備工事、建築、不動産） 保険事業（生保、損保） |
| 代表者 | 小栗勝男（代表取締役社長） |
| 資本金 | 140億400万円 |
| 売上高 | 単体879億47百万円（2017年3月期） |
| 純資産 | 単体265億57百万円（2017年3月） |
| 総資産 | 単体842億32百万円（2017年3月） |
| 従業員数 | 単体1,619名 （2014年3月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | 株式会社TOKAIホールディングス 100% |
| 外部リンク | tokai.jp |
| 特記事項：東京本社:東京都港区海岸 | |
沿革
- 1950年（昭和25年）12月 - 静岡県焼津市に焼津瓦斯株式会社設立、翌年4月より都市ガス供給開始。
- 1956年（昭和31年）12月 - 東海瓦斯株式会社に商号変更。
- 1959年（昭和34年）5月 - 新光石油瓦斯株式会社を設立、LPガス業界に参入。
- 1963年（昭和38年）1月 - 新光石油瓦斯株式会社を合併、LPガス部門を直営化。
- 1967年（昭和42年）1月 - 都市ガス部門を東海都市ガス（現・東海ガス）として分社化。
- 1967年（昭和42年）3月 - 静岡市に本社を移転。
- 1979年（昭和54年）
- 1981年（昭和56年）9月 - 名証1部に指定替え。
- 1987年（昭和62年）3月 - 東京証券取引所第1部に上場。
- 1987年（昭和62年）10月 - 株式会社ザ・トーカイに商号変更。
- 2011年（平成23年）
- 4月 - ビック東海（現・TOKAIコミュニケーションズ）と共に株式移転による共同持株会社株式会社TOKAIホールディングスを設立し、経営統合。
- 10月 - 情報通信事業を吸収分割によりビック東海に承継。ビック東海がTOKAIコミュニケーションズに商号変更。
主要事業
- エネルギー関連事業
- 家庭用LPガス - LPガス供給、ガス機器提供（給湯器・調理機器・床暖房・ファンヒーターなど）、
- 産業用ガス - LPガス・LNG供給、一般高圧ガス供給、工業炉開発
- オートガス - 自動車燃料用LPガス供給
- 石油スタンド - ステーション直営、石油類卸売
- リフォーム
- アクア事業
- 住宅関連事業
- その他の事業
- くらしのSOS - 静岡総合情報サービス
藤枝市都市ガス漏出事故
| 藤枝市都市ガス漏出事故 | |
|---|---|
 事故現場の位置 | |
| 場所 |
日本 静岡県藤枝市前島1丁目（現:同市駅前2丁目） |
| 日付 |
1979年（昭和54年）5月19日 - 5月20日 5月19日夜 – 5月20日午後17時30分頃 |
| 概要 | 地中の都市ガス管が破損、漏洩したガスに含まれていた一酸化炭素により付近の住民が死亡。 |
| 原因 | 下水道工事の埋め戻しによる地盤沈下 |
| 死亡者 | 10名 |
| 負傷者 | 30名 |
東海都市ガス時代の1979年（昭和54年）5月19日、国鉄藤枝駅駅前に位置する藤枝市前島1丁目1611番地（現在の同市駅前2丁目）の静岡県道222号上青島焼津線地下に敷設されていた同車の中圧ガス導管（1956年12月敷設）の本管の3分の2に亀裂が入り、ガス漏れが発生した。漏洩したガスは地中を伝い、排水口などから民家へ流入。付近に在住していた歯科医院と陶器店の2家族10人と、青果店で飼われていた犬と小鳥が一酸化炭素中毒により死亡、30名が重軽症を負う事態となった。解剖の結果、搬送後に死亡した1名を除く9名は19日午後9時から翌日20日午前2時頃の間に死亡したと推定された。事故が発覚したのは翌日5月20日である。東海都市ガスに付近のレストランよりガス臭いという通報が寄せられ、13時30分頃に同社の社員が調査したが、異常は発見されなかった。その後同じレストランから再度通報があり、17時30分頃にガスが漏洩していることが発覚した。
原因は、同年2月から3月にかけて行われた下水道管を敷設した際の埋戻し復旧工事によって地盤沈下が生じたことによりガス管が破断し、大量のガスが漏洩したためだと推定された。都市ガス内には人体に有害な一酸化炭素が、致死量をはるかに上回る9.00%含まれていた。また、犠牲者が出た歯科医院内や排水口、地中などからは爆発下限以上のガスが検出され二次災害の恐れもあった。
事故を受け、同年5月24日より5月25日にかけ、東京通商産業局（現・経済産業省関東経済産業局）が保安規程の遵守状況等の調査のため、立入検査を実施した。また同年5月25日に行われた衆議院商工委員会（現・経済産業委員会）に同社の社長と下水道事業を受け持つ藤枝市長、下水道工事を担当した園田工務店の社長が参考人招致され、事故の経緯を説明した。
事故を機に、ガス用鋳鉄管の防蝕を施さない地中埋設が禁じられ、またガス管の掘り起こし・埋戻しの際にガス事業者の立会の義務化がなされた。また後年には鋳鉄管よりも柔軟な樹脂製のガス用ポリエチレン管が開発された。しかし樹脂製のガス管への変更は進んでおらず、2007年には本件事故と同様、下水道工事の埋め戻しを行った箇所で取り替えられていなかった老朽化した鋳鉄管が破断し、ガスが漏洩した結果3名が死亡するという北見市都市ガス漏れ事故が発生した。
脚注
注釈
- ↑ LPガス部門の売り上げが都市ガスを遥かに凌駕し、通産省（現・経済産業省）の示唆を受けた措置。
- ↑ 一酸化炭素は空気中に1.28%含まれるだけで2〜3分で死に至る。“保安への取り組み 一酸化炭素（CO）中毒について”. 大阪ガス. 2024年4月20日閲覧。
出典
- ↑ “ウォーターサーバーのうるのん 安心・安全な富士山麓の天然水を使用したウォーターサーバー・宅配水 ウォーターサーバーのうるのん【公式】”. ザ・トーカイ. 2021年12月13日閲覧。
- ↑ “ガス本管にキ裂 藤枝のガス漏れ事故原因がわかる”. 静岡新聞夕刊. 1979年5月21日. p. 1.
- 1 2 3 4 “災害事例 藤枝市の都市ガス中毒事故”. 安全工学. 2024年4月18日閲覧。
- 1 2 3 “第87回国会 衆議院 商工委員会 第15号”. 衆議院商工委員会 (1979年5月25日). 2024年4月18日閲覧。
外部リンク
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