BRICS

加盟申請

新規加盟国は、首脳または外相がBRICS議長に対し、新たにBRICS加盟国となることに関心があることを正式に表明した場合、関心があるとみなされる。BRICS議長は関心のある国の表明を既存のBRICS加盟国に回覧し、満場一致の同意を得た場合にのみ加盟することが出来る。招待が確定した新規BRICS加盟国は、その首脳または外相がBRICS加盟招待を受け入れる決定をBRICS議長に伝えた時点で、正式にBRICS加盟国となる。

加盟要件は、BRICSの指導原則に合致すること。BRICSの強化に貢献すること。地域的および世界的に戦略的な影響力を持つ「新興国」または「発展途上国」であること。連帯、平等、相互尊重と理解、開放性、包摂性、互恵的な協力と合意の精神を含む、BRICSの創設理念と原則に合致すること。すべての既存のBRICS加盟国と外交的かつ友好的な関係を築き、既存のBRICS加盟国に対し、国連安全保障理事会の承認を得ていない制裁を課さないこと。貿易、商業、投資の連携強化を通じて、国際社会および地域の平和と安全、社会経済の持続可能な開発、そして世界経済の成長を促進することに尽力すること。

2023年

2023年8月に南アフリカで行われた第15回BRICS首脳会議で、アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の6か国が、2024年1月1日付で正式にBRICS加盟国となることが発表された。しかし、アルゼンチンのBRICS加盟に否定的なハビエル・ミレイが、2023年12月10日に大統領に就任し方針を転換。同年中に加盟しない方針を文書で通知した。

2024年1月16日、スイス東部ダボスで行われている世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）で、サウジアラビアのアル＝カサビー（英語版）商業相がBRICSには未加盟である事を明かした。同年1月31日、南アフリカのパンドール（英語版）外相は、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の5か国が新規加盟する事を確認したと発言したが、この時点でサウジアラビア関係筋は依然として加盟を検討中としており、BRICSとの認識の相違を示した。

2024年

南アフリカのパンドール（英語版）外相は、2024年2月4日までにBRICS加入への関心を伝えてきた国は34か国に達すると述べている。2024年5月28日、タイ政府はBRICSに加盟申請すると発表した。同年6月4日、トルコのハカン・フィダン外相は「トルコはBRICSへの加盟を望む」と発言した。同年6月18日、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相はBRICSに加盟すると表明した。

2024年10月にロシアで行われた第16回BRICS首脳会議では、BRICSの正式加盟国は追加されず、新たに「パートナー国」の枠を創設した。パートナー国として参加を招待したことが発表されたのは、トルコ、インドネシア、アルジェリア、ベラルーシ、キューバ、ボリビア、マレーシア、ウズベキスタン、カザフスタン、タイ、ベトナム、ナイジェリア、ウガンダの13か国。

2024年10月25日、北朝鮮がBRICSへの加盟申請を行っているかについて、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官は「平壌の友人がBRICS活動を見守り、関心を持っていることを感じている」と語り、「BRICS申請に関して言えば、我々はかなり活発に活動している」と述べた。

2025年

2025年1月6日、議長国を務めるブラジルが、インドネシアがBRICSに正式加盟したと発表した。東南アジアの国としては初めての正式加盟国であり、これによりBRICSは10か国体制となる。BRICS自身は11か国体制になったと宣言したものの、そのうちサウジアラビアは依然として自身を加盟国と認めていない。同年6月13日、ブラジル政府はベトナムがBRICSのパートナー国として正式に認定されたと発表した。

2025年7月にブラジルで行われた第17回BRICS首脳会議での、新たな加盟国・パートナー国の追加はされなかった。サウジアラビアは3年連続でファイサル（英語版）外務大臣が出席した。

2026年

2026年5月、BRICS外相会合でロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は「BRICSは現段階ではさらなる拡大を急ぐつもりはない」と述べ、2023年以降の加盟国拡大を受けてBRICS内の活動を効率化する必要性を強調した。さらにBRICSは「将来の多極世界秩序のモデル」として、国際社会から引き続き強い関心を集めているとし、依然として複数の国が正式加盟国もしくはパートナー国になることに関心を示しているものの、BRICS内部ではそれについて慎重に進めることで合意したと語った。

新開発銀行

新開発銀行（BRICS開発銀行）は2015年に設立したBRICSが運営する国際開発金融機関であり、世界銀行や国際通貨基金（IMF）が主導する国際金融の枠組みである第二次世界大戦後の「ブレトン・ウッズ体制」への挑戦を意味する。中国が主導し設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）とは、ホットラインを開設するなど共存を図る。

外貨準備基金

外貨準備基金は2015年にBRICSが設立した、短期的な国際収支悪化を防ぐために支援を提供するための枠組み。この役割から一般的にBRICS版の国際通貨基金と見なされており、新開発銀行とともに南南協力（英語版）の拡大の例と考えられている。第7回BRICS首脳会議（英語版）で発表された、すべてのBRICS諸国による批准時に発効した。

国際決済制度

2022年ロシアのウクライナ侵攻によってロシアがSWIFTから排除され、ロシア中央銀行が西側各国に保有する資産3,000億ドルが凍結された。この「ドルの武器化」に危機感を持ったのが非西側で、2024年10月の第16回BRICS首脳会議では自国通貨での取引を促し脱ドル化を目指す、BRICS決済システムがサミットの議題となった。

共通通貨構想

BRICS共通通貨の実現可能性を検討することが2023年8月の第15回BRICS首脳会議で約束された。ロシアは優先順位として共通通貨よりも決済制度に取り組む姿勢を示している。制度的な取り組みと並行してUNITと呼ばれる超国家通貨に関する提案が提示されている。名目価値ではなく重量の金（40%）とBRICS各国の法定通貨によるバスケット（60%）で裏付けられる。

共通点

BRICSの原加盟国5か国は、いずれもG20の加盟国である。政治・軍事・経済において、地域における覇権を握る地域大国でもある。ロシア・中国・インドの3か国は衛星測位システム・航空母艦・核兵器・ICBM・SLBM・SSBN・ASAT保有国であり、火星探査機を火星周回軌道への投入に成功させた。さらにロシアと中国はミサイル巡洋艦・戦略爆撃機・第5世代ジェット戦闘機の保有国でもある。また、有人宇宙飛行・火星着陸・月面でのサンプル採取を成功させた。インドを含む3か国は月面着陸に成功している。ロシアと中国は国連安保理常任理事国で、ブラジルとインドも新たに常任理事国入りする可能性がある。

経済改革も行っており、1970年代後半のブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカの1990年代初頭の経済政策の転換はいずれも、対外開放による海外からの投資・市場経済化を推進するものであった。現時点での貧富の格差も大きく、ブラジル・インド・南アフリカでは元来大きかった格差が解消されておらず、ロシアと中国では市場経済導入による経済の自由化に伴って格差が拡大した。これらの国々では経済の地域格差も大きい。多民族国家で多人種社会であり、共通語的役割がある言語または公用語とされる言語以外にも、多くの言語が国内で使用されている。

相違点

ブラジルはラテンアメリカ文化圏、ロシアは正教会文化圏、インドはヒンドゥー教文化圏、中国は儒教文化圏、南アフリカはブラックアフリカ文化圏に属する。歴史的に中国やロシアは統一国家として存在してきた。インドが1つの国家として纏まったことはイギリスの統治による部分が大きい。ブラジルはポルトガルの植民地、南アフリカはイギリスの植民地として形作られた。ブラジルはポルトガル語圏、ロシアはロシア語圏、インドはヒンディー語圏、中国は中国語圏、南アフリカは英語圏に属する。ブラジルは南アメリカ、ロシアはヨーロッパ、インドは南アジア、中国は東アジア、南アフリカはアフリカに属する。

ロシアを除く4か国は首都と最大の都市が異なる。インドはニューデリーよりムンバイ、中国は北京より上海、ブラジルはブラジリアよりサンパウロ、南アフリカはプレトリアよりヨハネスブルグの方が大きい。ブラジル・インド・南アフリカは植民地以前から資本主義を導入していた。中国とロシア（当時ソビエト連邦）は旧社会主義であり、市場経済制導入後に資本主義となった。中国以外は大統領制を導入している。冷戦時代にロシア（当時ソビエト連邦）と中国は東側陣営にあったが対立していた。ブラジルと南アフリカは南半球に属する。インドと南アフリカは非同盟運動の参加国である（中国とブラジルもオブザーバー）。

ブラジル

ブラジルはラテンアメリカ（中南米）諸国の中で面積、人口、経済規模の全てにおいて最も大きな国である。地域大国として南アメリカ大陸に強い影響力を持ち、ブラジルのフォルタレザで第6回BRICS首脳会議（英語版）が開かれた際には南米諸国連合が共同主催した。

ブラジル経済はラテンアメリカ最大の経済であり、貿易が成長の鍵を握っていると指摘される。貿易依存度については、1994年が15%未満であったのに対し2003年には約25%へと、わずか10年で急激に高まった。特に輸出の拡大が顕著であり、これはブラジル政府が輸出の拡大に加え多様化や高付加価値化などを推し進め、同時に外資系企業の参入、穀物や鉱物資源といった一次産品の価格の高騰がそれを後押しする形となった。2004年にはブラジルの貿易収支は336億9,600万ドルと、これまでで最高となる貿易黒字を計上した。ブラジルの貿易を根幹から支えるものは、南米大陸の約半分を占める広大な大地からの恵みであり、鉱物資源や農畜産物、熱帯雨林に生息する多種多様な生物資源などが挙げられる。2004年の貿易収支に関して言えば、その要因として、輸出量の減少にもかかわらず需要増加に伴う国際取引価格の急騰により金額ベースでは輸出増加という結果になった大豆や、鋼板・建材の生産活動が活発でかつ国内供給能力が不足するなど鉄鉱石の世界最大輸入国となっている中国において、その輸入額が前年比162%増と急伸したことにより過去最高水準となった鉄鉱石の伸びが大きく貢献する形となった。特に鉄鉱石は、中国が鉄鉱石の輸入の約30%をブラジルへ依存しており、世界2位の鉄鉱石輸入国である日本もその20%以上をブラジルに依存するなど、ブラジルは世界的な鉄鉱石輸出国となっている。

伝統的に重工業、中でも航空機産業が盛んで、1969年に設立された国策会社のエンブラエルは小型ジェット機市場の半分近いシェアを誇るなど、欧米諸国をはじめとする世界各国へ輸出されており、その他にも自動車や金属製品が主な輸出製品となっている。これら外需の増加に追い風となるとされているのが、メルコスール圏および自由貿易協定（FTA）による自由貿易圏の拡大である。メルコスール圏の拡大により約1.3倍の輸出金額押し上げ効果のあったブラジルでは、メルコスールと他の地域協定との間で関税が撤廃されれば更なる恩恵を受けるものと予想されている。アフリカ関税同盟やインドと特恵貿易協定を締結したのを皮切りに、今後もEU・中米統合機構・カリブ共同体ともFTA実現に向けた交渉を継続しており、実現すれば今後の経済成長に大きな影響を与えるものと考えられている。

ロシア

地域大国として旧ソ連圏に強い影響力を持ち、ユーラシア経済連合によって巨大な経済圏の創出を目指しており、ロシアのウファで開かれた第7回BRICS首脳会議（英語版）はユーラシア経済連合が共同主催した。2022年には同国によるウクライナ侵攻が勃発したことで、これを受けて欧米諸国によるロシアへの経済制裁が拡大した影響で、ロシア経済に大きく波及して危機が到来するとみられたが、2024年にPPPで日本を抜いて世界第4位となった。

ロシアは資源依存型の経済であり、2018年時点でGDPの38.9%が石油・天然ガスによるものである。2004年の輸出に占めるエネルギー資源の割合は約55%に上るなど、ロシア経済はエネルギー部門への依存度が高いモノカルチャー的性格を帯びており、その反面、旧国有企業を中心とした電機、自動車などの製造業は生産性や技術水準が低く、欧米企業と比較すると国際競争力が低い。このように、ロシアではエネルギー部門以外に景気を牽引しうる有力な産業が育っていないため、原油市況が低下に転じれば景気後退に陥るというリスクが大きい。好調な経済の恩恵を受ける大都市周辺では中産階級が着実に増加している反面、経済的に立ち遅れている内陸部や極東地域との格差が年々広がりつつある。こうした所得格差の拡大は、政治体制に対する不満の高まりなどから社会的混乱を招く可能性があり、安定的な成長を揺るがす要因となりかねない。旧くからロシアでは複雑で分かりにくい税制や裁量色が強く公正さに乏しい行政など、法令運用の不透明性が外国企業の自由な経済活動を阻害する要因として指摘されてきた。それらが他国からロシアでの事業活動を進める上での問題点として認識されれば、外国企業による対ロシア直接投資の減少にもつながりかねないという危険を孕んでいる。

インド

インドは世界で4番目の経済大国であり、2022年に旧宗主国であったイギリスを抜き、2026年には日本を抜いた。さらにプライスウォーターハウスクーパース（PwC）によると、購買力平価GDPで2050年までにアメリカを抜き、中国に次ぐ世界で2番目の経済大国となり、世界経済の16%を占めると予測されている。

1991年以降、経済改革に取り組み、特に2003年以降は概ね年間7-9%の経済成長を達成し、2010年度も8.5%の高い経済成長率を達成するなど、成長著しいBRICSの一員として注目を浴びている。農業をはじめとする第一次産業は世界第2位の規模を誇り、植物育種や灌漑設備の整備、農薬の普及といった「緑の革命」を実施し、独立後60年あまりで人口が12億人にまで増えたにもかかわらず、自給自足達成国となった。インドは世界で最も成功した米生産国の一つであり、2006年には450万トンを輸出する主要な米輸出国でもある。インドの農地面積は1億7990万ヘクタールあり、農業は労働人口の52%が従事し、GDPの16%を占めるインド経済の中心である。また農業部門がGDP成長率に及ぼす影響では、一部の例外を除き農業部門が不振であった年は成長率が4%台に押し下げられている。こうした背景には、インド国内の灌漑施設がまだ不十分であり、農作物の生産高がモンスーンによる降水量に大きく依存していることなどが挙げられる。インドは世界第14位の工業生産国であり、2007年において工業でGDPの27.6%、労働力の17%を占める。経済改革は外国との競争をもたらし、公的部門を民営化しこれまでの公的部門に代わる産業を拡大させ、消費財の生産の急速な拡大を引きおこした。経済改革後、これまで寡占状態で家族経営が常態化し、政府との結びつきが続いていたインドの民間部門は外国との競争、とりわけ中国製の安価な輸入品との競争に曝されることとなった。コストの削減・経営体制の刷新・新製品の開発・低コストの労働力と技術に依拠することにより、民間部門は変化を乗りきろうとしている。

近年の高成長は主に情報通信技術部門の成長がもたらしている。インドは先進国企業の情報技術導入が進むなかで、コンピューターソフトウェアの開発及び販売・欧米企業の情報技術関連業務のアウトソーシングの受注を拡大させている。ITソフトウェア産業は1990年代を通じて年率50%近い成長を遂げ、IT不況を迎えた21世紀に入っても 20%台の順調な成長を続けており、2003年時点では国内GDPの2.6%を占めるまでに至っている。工科系の大学を中心として毎年30万人を超える情報技術者を輩出していることや、労働コストが低廉であること、「0」の発見に象徴されるように伝統的に理数的思考を得意とする民族であること、準公用語に英語が含まれていることなどがそれらの要因となっている。さらに、インド工科大学やインド科学大学大学院といった優れた教育機関を卒業後、待遇面の良さなどを背景にアメリカのシリコンバレーなどに移住するインド人技術者は増加傾向にあり、その結果ソフトウェアの輸出と在外居住者からの本国向け送金は、インドの国際収支を支える重要な外貨獲得源となっている。事実、2001年以降はこれにより経常収支は黒字で推移した。IT産業以外の分野でも、自動車部品・電機・輸送機器といった分野が伸びており、加えて産業規模は小さいもののバイオテクノロジー・医薬品といった産業の発展にインド政府は力を注いでいる。インド経済の成長を支える原動力として労働力も挙げられる。一国の経済成長を左右する大きな要素の一つである労働力人口に関して言えば、インドの労働力人口は2050年にかけて毎年約1%ずつ増加していくと見込まれており、その豊富な労働力が成長の礎となることが予想されている。それらの人口は将来的に実質的な購買力を備えた消費者層（=中間層）となり、有望な消費市場をもたらすものと考えられている。

中国

2010年に日本を抜いた世界で2番目の経済大国であり、2037年には世界最大のアメリカを抜くと予想されている。国際通貨基金・世界銀行・CIAワールド・ファクトブックによれば、2014年に購買力平価で世界最大の経済大国となった。

中国は世界第1位の工業生産国である。貿易の急速な伸びと外国からの直接投資の増加によって支えられている。2002年の貿易総額は6,208億ドルで前年に比べ約22%伸び、貿易黒字は304億ドルを計上、外国からの投資合計額も550億ドルに上っている。そのうち華人地域からの投資が半分を超え、中国経済を支えている。対世界の発展途上国向け直接投資の3割、日本を除いた対アジア向け直接投資の5割を占めている。2003年には契約金額ベースで535億ドルと、初めてアメリカを抜き、ルクセンブルクに次ぐ投資受け入れ国となった。結果として中国の外貨準備高は、1992年の194億ドルから2004年末には6,099億ドルまで膨れ上がっており、日本を超え世界最大の外貨保有国となっている。

2002年以降、中国経済は新たな高度経済成長期に入り、居住や交通条件の改善といった消費構造が高度化し、住宅・通信・自動車などの成長産業が新たな高度経済成長を引っ張る主導産業となった。この高度成長は産業構造の高度化や体制刷新、2001年のWTO加盟を含め一層の広がりを見せる対外開放などを背景に比較的長期間続くものと見られている。国家統計局は経済構造調整の結果として珠江デルタ、長江デルタ、環渤海地区、東北の旧工業地帯が多極的に発展する枠組が形成されつつあり、中国経済の発展に大きな余地がもたらされ、さらに農業の産業化、伝統工業の改造、ハイテクノロジー産業とサービス産業の発展が中国経済に新たな活力を注入すると同時に経済成長に対して新たな原動力を提供しており、2020年までの約7%の経済成長を続けている。

南アフリカ

アフリカ経済の牽引国であり、G20の加盟国でもある。2025年にはG20サミットである第20回20か国・地域首脳会合を、アフリカ諸国として初めて開催した。地域大国としてアフリカ大陸に強い影響力を持ち、2013年に南アフリカのダーバンで第5回BRICS首脳会議（英語版）が開かれた際には、アフリカ連合が招待された。

IMFの推計による2022年の南アフリカのGDPは4,115億ドルであり、アフリカではエジプトと並びナイジェリアに次ぐ経済規模である。また、アフリカで最も工業化が進んでいる国として新興工業国と見なされている。さらに金や白金等の貴金属・レアメタルが産出され、白金は世界シェア75%を誇る。2010年にはFIFAワールドカップ開催のため国内のインフラが急速に整備され、経済効果は5,100億円にも及んだ。

GDP予測

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が2017年に発表した予測では、世界の経済力は先進国から新興国へとシフトする長期的な動きは2050年まで続くとしている。日本については購買力平価ベースのGDPで、2030年時点で中国、米国、インドに次ぐ世界4位となっているが、2050年には8位まで順位を下げると予測している。

1位: 中国 2位: インド 3位: アメリカ 4位: インドネシア 5位: ブラジル 6位: ロシア 7位: メキシコ 8位: 日本

BRIC

ゴールドマン・サックスのジム・オニールが2001年に提唱した「経済概念」または「投資概念」の用語。ジム・オニール自身はBRICは投資概念ではなく、4か国（ブラジル、ロシア、インド、中国）の経済的な存在感の高まりが、いずれ国際的な統治枠組みに重大な影響をもたらすようになるという点にあったと述べている。

BRICS+

BRICSは設立当初、ブラジル、ロシア、インド、中国の4か国体制であり、南アフリカが加盟して以降は5か国体制であった。2023年の拡大によってイラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアの4か国が加盟し、2025年1月6日にはインドネシアがパートナー国の地位から昇格して10か国の所帯となった。これにより、正式名称はBRICSのままであるがメディア上ではBRICS+とも表現される場合がある。

CRINK

その他

その他の類義語としては、BRICsの名付け親であるゴールドマン・サックスのジム・オニールが2005年に、BRICS諸国に次いで21世紀有数の経済大国に成長する高い潜在性があるとした11か国（イラン、インドネシア、エジプト、トルコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、メキシコ、韓国）の総称として、Next Eleven（ネクストイレブン）を提示した。

さらに、2009年にはエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が、BRICSに次ぐ経済発展が期待されている新興国（コロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ、南アフリカ）としてCIVETS（シベッツ）を提唱した。その後、HSBCによって広く普及した。

また、アメリカの政治リスク専門コンサルティング企業であるユーラシア・グループのイアン・ブレマーは、20世紀にアメリカと共に発展してきたが21世紀には衰退が始まっている3か国（日本、イスラエル、イギリス）として、JIBs（ジブズ）を提唱した。これらの国は近隣諸国の発展に伴い、地政学的な問題を引き起こすリスクがある点も共通しており、その地政学的問題に対して建設的な役割を果たせないでいる。

注釈

出典