Freee

創業期（2012年から2015年）

• 2012年4月 - Googleで中小企業向けマーケティングを担当していた佐々木大輔が、知人の紹介でソニーのエンジニアだった横路隆と知り合い、会計サービスの試作を始めた。
• 2012年7月 - 佐々木と横路がCFO株式会社を共同設立。
• 2012年12月 - DCM Venturesから5000万円を調達。
• 2013年3月19日 - 「全自動のクラウド会計ソフト freee」（現在の「freee会計」）の提供を開始。
• 2013年7月 - 商号をフリー株式会社へ変更。
• 2014年5月 - 「クラウド給与計算ソフト freee」を公開。同年9月、テマセク系ファンドなどから6億3000万円を調達。
• 2015年6月 - 会社設立に必要な書類を作成する「会社設立 freee」（現在の「freee会社設立」）を公開。
• 2015年8月 - DCM、リクルートホールディングス、ジャパン・コインベスト投資事業有限責任組合を引受先とする35億円の第三者割当増資で合意。法人向け事業、マイナンバー制度などへの対応、会計・給与計算以外を含むサービス基盤の拡張に充てる方針を示した。

事業拡大と上場（2016年から2019年）

• 2016年以降 - 会計・給与計算を起点として、税務申告、マイナンバー管理、勤怠管理、経費精算などへ対象業務を拡張。
• 2016年12月 - 自動仕訳技術に関する特許を侵害したとして、マネーフォワードを提訴。東京地方裁判所は2017年7月、フリーの請求を棄却した。
• 2017年3月 - 給与計算に加えて勤怠管理や労務手続きを扱う「人事労務 freee」を発表し、同年初夏に提供を開始。同時期には、上場準備企業向けの会計・内部統制機能を拡充し、従業員数が比較的多い中小・中堅法人にも販売対象を広げた。
• 2019年7月 - フィリピン・マカティ市に開発子会社Likha-iTを設立。
• 2019年12月17日 - 東京証券取引所マザーズ市場へ上場。公募増資などによる調達額は約120億円となった。

上場後（2020年以降）

• 2020年 - 会計・人事労務以外のサービス開発を担うfreee bizを設立。法人カードをはじめとする金融・決済分野にも事業範囲を広げた。
• 2021年6月 - ブランド体系の刷新に伴い、「人事労務 freee」を現在の「freee人事労務」へ改称。
• 2021年 - サイトビジットの電子契約事業がグループに加わった。同社の「NINJA SIGN」は「freeeサイン」へ改称された。
• 2022年4月 - 東京証券取引所の市場再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行。同年、会計事務所向けサービス「A-SaaS」の事業を継承。販売管理サービス「freee販売」も公開した。
• 2023年 - SaaSアカウント管理、請求書受領・経理支援、業務委託管理などへ対象領域を拡張。子会社の透明書店が東京都台東区で同名の書店を開業。
• 2024年から2025年 - 人事制度設計、健康管理、福利厚生、人事労務アウトソーシング、創業融資支援などの提供を開始。2025年6月期には、上場後初の通期営業黒字を計上した。
• 2026年 - 在庫管理サービスを運営するロジクラ、ITコンサルティング会社のDeepApexがグループに加わった。

クラウド業務ソフト

主力の「freee会計」と「freee人事労務」は、財務会計・税務申告と給与計算・勤怠管理などを扱う。このほか、請求・販売・在庫・工数管理、支出・経費管理、電子契約、開業・登記など、企業のバックオフィス業務に関するサービスを展開している。サービス間で会計データや従業員情報を共有できるようにし、外部サービスとの連携用にAPIとアプリストアも公開している。

金融・決済サービス

業務ソフトに関連する分野として、法人向けクレジットカード、銀行振込・支払、資金調達手段の比較、ファクタリング、債権保証などを扱う。カード利用や振込などから生じる継続収益は、決算資料で「トランザクションARR」として区分している。

業務代行・専門支援

経理と人事労務では、クラウドソフトの提供に加えて実務の代行も受託している。同社はこの形態を「BPaaS」と位置づけ、給与計算、入退社手続き、年末調整、受取請求書の処理、債務管理などを対象としている。

このほか、創業融資の申請、人事制度の設計、税理士などの専門家とのマッチング、企業のIT導入や業務改善を支援している。

出典