KANAMEL

KANAMEL株式会社
KANAMEL Inc.
本社が入居する天王洲セントラルタワー
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証1部 3975
2017年1月4日 - 2021年9月28日
本社所在地 日本の旗 日本
〒140-8663
東京都品川区東品川2丁目2番24号
天王洲セントラルタワー13F
北緯35度37分21.3秒 東経139度44分55.8秒 / 北緯35.622583度 東経139.748833度 / 35.622583; 139.748833座標: 北緯35度37分21.3秒 東経139度44分55.8秒 / 北緯35.622583度 東経139.748833度 / 35.622583; 139.748833
設立 2017年1月4日（AOI TYO Holdings株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 2010001217607 ウィキデータを編集
事業内容 クリエイティブを起点にコミュニケーションプランの企画や具現化及びコンサルティング事業等を展開するグループ会社の経営管理、ガバナンス強化推進等
代表者
資本金 50億円
（2020年12月31日現在）
発行済株式総数 2456万6447株
（2020年12月31日現在）
売上高 連結: 510億8754万4000円
単独: 34億6100万0000円
（2020年12月期）
営業利益 連結: △7億2720万6000円
単独: 8億0020万1000円
（2020年12月期）
経常利益 連結: △11億4927万4000円
単独: 7億9042万1000円
（2020年12月期）
純利益 連結: △25億6939万8000円
単独: 5億0135万0000円
（2020年12月期）
純資産 連結: 202億3141万5000円
単独: 220億9188万2000円
（2020年12月31日現在）
総資産 連結: 486億8251万5000円
単独: 356億0727万8000円
（2020年12月31日現在）
従業員数 連結: 1,727人
単独: 159人
（2020年12月31日現在）
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 日本テレビホールディングス 100%
主要子会社 「#グループ会社」参照
関係する人物 「#役員」参照
外部リンク kanamel-inc.com/ja/ ウィキデータを編集
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KANAMEL株式会社（カナメル、英: KANAMEL Inc.）は、広告制作プロダクション大手のAOI Pro.やTYOなどを傘下に持つ日本の持株会社。日本テレビホールディングス株式会社の完全子会社。一般社団法人日本経済団体連合会会員。

歴史

持株会社の設立

2016年7月、共にテレビCM制作業界大手のAOI Pro.とティー・ワイ・オー（TYO）は、共同株式移転方式を採用した経営統合を実施することで合意。

2017年1月に共同持株会社として「AOI TYO Holdings株式会社（英: AOI TYO Holdings Inc.）」設立。中長期的な戦略立案や経営資源の配分は当社を通じて行うとしているが、コア事業のテレビCM制作などでは、両子会社の営業上の独自性・独立性を尊重・維持し、両ブランドの競合関係は従来通り維持するとしている。

グループの再編

2020年8月24日に策定した、2021年度から2025年度の5年間を対象とするグループ中期経営計画に則り、事業構成を従来の広告映像制作を中心としたものから、「コンテンツプロデュース事業」、「コミュニケーションデザイン事業」の2事業体制へ転換することにより、各事業における取り組みの明確化を図る。

コンテンツプロデュース事業
ポストプロダクション事業を行う子会社を1社に集約する。
  1. 2021年1月4日を効力発生日として、株式会社デジタル・ガーデンを存続会社、株式会社メディア・ガーデンおよび株式会社TTRを消滅会社とする合併を実施。
  2. １と同時に存続会社は、株式会社 TREE Digital Studio へ商号変更。
コミュニケーションデザイン事業
ソリューション提供を手掛ける子会社と、PR・イベントなどを手掛ける子会社を1社に集約する。
  1. 2021年1月4日を効力発生日として、株式会社ティー・ワイ・オー（旧TYO）を分割会社、株式会社TYO（新TYO）を承継会社とする会社分割を実施。分割後、株式会社ティー・ワイ・オーは株式会社xpdへ商号変更。株式会社TYOはAOI TYO Holdingsの直接子会社となる。
  2. １と同時に、旧TYOを存続会社、株式会社 Quark tokyo、株式会社ゼオ、株式会社 TYO デジタル・ワークス、および株式会社 TYO パブリック・リレーションズを消滅会社とする吸収合併を実施。

沿革

グループ会社

コンテンツプロデュース事業

  • 株式会社AOI Pro.
  • 株式会社TYO
  • 株式会社TREE Digital Studio
  • 株式会社シースリーフィルム
  • 株式会社ティー・ケー・オー
  • タグピク株式会社
  • Directors Think Tank Sdn. Bhd.
  • Over The Moon
  • VIEWFINDER MEDIA JOINT STOCK COMPANY
  • Ampersand Inc.

コミュニケーションデザイン事業

  • 株式会社FIELD MANAGEMENT STRATEGY
  • 株式会社FIELD MANAGEMENT EXPAND
  • 株式会社ケー・アンド・エル
  • 株式会社祭
  • Rabbit’s Tale Co., Ltd. (Rabbit Digital Group Co., Ltd.
  • 株式会社フィールドマネージメント・ヒューマンリソース

役員

2026年6月現在。

代表取締役
取締役
  • 上窪弘晃（副社長）
  • 譲原理（専務）
  • 平野正雄（非常勤）
  • 澤桂一（非常勤）
  • 桑原勇蔵（非常勤）
  • 土屋拓（非常勤）
  • 鯉渕友康（非常勤）
監査役
  • 石川圭子（常勤）
  • ⼩久保崇（非常勤）
  • 村田吉顕（非常勤）
執行役員
  • 田中優策（AOI Pro.）
  • 早船浩（TYO）
  • 足立晋一（TREE Digital Studio）
  • 中村健太郎（FIELD MANAGEMENT STRATEGY）
  • 安田浩之（FIELD MANAGEMENT EXPAND）
  • 松尾一平（経営企画本部）
  • 和田こいそ（財務・経理統括本部）
  • 川森貴樹（業務統括本部）
  • 吉田恵子（人材戦略本部）
  • 木村淳之介（戦略推進本部）

脚注

注釈

  1. ↑ 広告会社からの受託を中心に従来からの広告映像制作を担う
  2. ↑ 広告主からの直接取引を中心にコミュニケーションの設計から実行までを担う
  3. 1 2 3 AOI Pro. 100%出資子会社
  4. 1 2 3 4 ティー・ワイ・オー 100％出資子会社
  5. ↑ 新TYOは、本分割により旧TYOの広告映像を中心としたコンテンツ事業を承継する。
  6. ↑ 株式譲渡と同時に「株式会社ゆめ太カンパニー」へ商号変更。
  7. ↑ 英: K&L Advertising (Shanghai) Limited。当社連結子会社の株式会社ケー・アンド・エルの子会社

出典

  1. ↑ 役員一覧 - AOI TYO Holdings株式会社
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 AOI TYO Holdings株式会社『第4期（2020年1月1日 - 2020年12月31日）有価証券報告書』（レポート）、2021年3月25日。
  3. ↑ AOI TYO Holdings株式会社 定款 第1章第1条
  4. 1 2 株式会社ティー・ワイ・オーと株式会社AOI Pro.との共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本合意書の締結について. ティー・ワイ・オー, AOI Pro.(二社連名). (2016年7月11日)2017年1月5日閲覧.
  5. ↑ 中期経営計画の策定に関するお知らせ. AOI TYO Holdings. (2020年8月24日)2020年10月1日閲覧.
  6. ↑ “連結子会社の再編（会社分割及び吸収合併）及び商号変更に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2020年11月1日閲覧。
  7. ↑ 株式会社ティー・ワイ・オーと株式会社AOI Pro.との統合契約書の締結及び株式移転計画書の作成について. ティー・ワイ・オー, AOI Pro.(二社連名). (2016年7月29日)2017年1月5日閲覧
  8. ↑ 「AOI TYO Holdings 株式会社」の設立及び人事に関するお知らせ. AOI TYO Holdings. (2017年1月4日)2017年2月1日閲覧.
  9. ↑ “指名・報酬委員会の設置に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2017年2月1日閲覧。
  10. ↑ “当社連結子会社による海外会社（ベトナム）の株式取得に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2017年11月1日閲覧。
  11. ↑ “AOI TYO Holdings、ベトナムの大手TVCM制作会社を傘下にもつVF INVESTMENT社の株式取得”. M&A TIMES. 2017年10月25日. 2017年11月1日閲覧.
  12. ↑ “連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2017年12月1日閲覧。
  13. ↑ “連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2018年1月6日閲覧。
  14. ↑ “当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2017年12月1日閲覧。
  15. ↑ “合弁会社（子会社）の設立に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2018年2月5日閲覧。
  16. ↑ “子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2018年4月1日閲覧。
  17. ↑ “連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2018年4月22日閲覧。
  18. ↑ “連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2019年4月3日閲覧。
  19. ↑ 当社連結子会社によるマレーシアの広告会社との合弁。株式取得に関するお知らせ. AOI TYO Holdings. (2019年5月15日)2019年5月22日閲覧. 注：ケー・アンド・エルの添付資料も含む.
  20. ↑ “連結子会社間の合併に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2020年1月7日閲覧。
  21. ↑ “代表取締役の異動及び当社グループの役員体制に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2020年3月1日閲覧。
  22. ↑ “スタジオ・クルーズ株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings. 2021年7月17日閲覧。
  23. ↑ “当社株式の上場廃止のお知らせ”. 2021年10月2日閲覧。
  24. ↑ “株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更の承認決議に関するお知らせ”. AOI TYO Holdings (2021年9月7日). 2021年10月3日閲覧。
  25. ↑ “KANAMEL株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2024年12月31日閲覧。
  26. ↑ “AOI TYO Holdings株式会社の情報”. 国税庁法人番号公表サイト. 2024年12月31日閲覧。
  27. ↑ “AOI TYO グループにフィールドマネージメントが参画。当社取締役にフィールドマネージメント代表の並木氏が就任”. AOI TYO Holdings. 2022年5月9日. 2023年8月29日閲覧.
  28. ↑ “〜ブランド統合による新生FIELD MANAGEMENTが誕生〜 「FIELD MANAGEMENT STRATEGY」&「FIELD MANAGEMENT EXPAND」 2023年1月1日より始動”. FIELD MANAGEMENT STRATEGY / EXPAND. 2022年10月6日. 2023年8月29日閲覧.
  29. ↑ 「AOI TYO Holdings株式会社、2024年4月1日よりKANAMEL株式会社へ社名変更。～企業と社会をクリエイティブする、構想・発想・実⾏のすべてを担い、⼤きな創造を実現していく～」KANAMEL、2024年4月1日。2024年12月17日閲覧。
  30. ↑ 「日テレHD、映像制作のKANAMELと提携　IPビジネス拡大へ」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2025年4月30日。2025年8月8日閲覧。
  31. ↑ 「日テレHD、映像制作のKANAMELを子会社化　IP創出・海外展開を加速」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2026年3月19日。2026年3月20日閲覧。
  32. ↑ “役員一覧”. AOI TYO Holdings. 2023年8月22日閲覧。

外部リンク