トムソン・ロイター

トムソン・ロイター
Thomson Reuters
種類 株式会社
市場情報 TSX: TRI, NASDAQ: TRI
本社所在地 カナダの旗 カナダ オンタリオ州トロント
設立 2008年4月17日
業種 情報企業
代表者 デイヴィッド・トムソン(会長)
ジェームズ・スミス (CEO)
売上高 129億ドル(2009年)
従業員数 25,600人:70か国以上(2023年)
主要株主 ザ・ウッドブリッジ・カンパニー (62.35 %)
主要子会社 ONESOURCE
ロイター(通信社)
Sweet & Maxwell(出版社)
West(出版社)
外部リンク thomsonreuters.com ウィキデータを編集
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ニューヨーク・タイムズスクエアのトムソン・ロイタービル(写真中央)

トムソン・ロイター (Thomson Reuters) は、カナダ・オンタリオ州トロントに本社を置くザ・ウッドブリッジ・カンパニー傘下の多国籍大手情報サービス企業である。

沿革

2008年4月17日にウッドブリッジ傘下のトムソンがイギリスの通信社であるロイターを買収し、設立。買収価格は当初87億ポンドと発表されたが、80億ポンドに目減りした。

トムソンは買収の目的として「2大メディアグループを統合することで、金融ニュースと情報の一大発信源を作り出す」とした。

推計によると、金融データ市場におけるトムソン・ロイターのシェアは、ライバルのブルームバーグをかつて10ポイント以上引き離していたが、数ポイント差まで迫られている[いつ?]。

組織再編と事業売却

統合後の第1段階として、旧トムソンと旧ロイターの事業は以下の2部門に再編された。

上記のうち、旧トムソン・ヘルスケアの事業は2011年6月に売却する方針が決められ、2012年6月に投資ファンド「ベリタス・キャピタル」に現金12億5000万ドルで売却される取引が完了した。

2011年12月には旧ロイター出身のトーマス・グローサーCEOが退任し、後任に旧トムソン出身のジェームズ・スミスCOOが昇格する人事が発表された。これにより、同社経営陣には旧ロイター出身者が事実上いなくなった。

経営トップの交代と併せて、さらなる組織再編も実施され、以下の部門構造となった。

上記のうち、金融・リスク部門に属している法人サービス部門(IR事業など)は、ナスダックOMXに現金3億9000万ドルで売却することが2012年12月に合意された。ニュース編集部門も売却されるとの観測が浮上したことがあったが、同社幹部はこれを否定した。

2016年10月には、知的財産・科学事業がオネックスおよびベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却され、Clarivate Analyticsとなった。

2018年1月、金融・リスク部門をブラックストーン・グループに売却すると発表した。 トムソン・ロイターは、売却されたユニットの45%を保持し、新しい売却されたユニットにロイターニュースとコンテンツを引き続き配信する。この新会社はリフィニティブ (Refinitiv) と命名された。この取引は、今後30年間、ロイターに資金を提供するもので、2018年7月23日にEU委員会によって承認されたが、会長のデイヴィッド・トムソンはこの取引に反対していた。

人員削減

当社は業績不振が続いていた金融・リスク部門を中心に人員削減を実施した。まず2013年2月、同年内に2,500人を同部門で削減する方針を明らかにした。同年10月末には、同部門を中心とする全社で3,000人を追加削減する方針を発表した。この一環として同部門傘下のニュース編集部門では、同年11月から記者らを最大5%(約140人相当)削減する措置が進められた。

労働争議

日本法人

日本法人としては、旧トムソンの日本法人と旧ロイターの日本法人がそれぞれ社名を変更して存続している。

トムソン・ロイター株式会社

1997年12月1日に設立された旧トムソンコーポレーション株式会社が母体。トムソンによるロイターの買収に伴う組織再編で、2009年5月1日付で法務・特許・科学情報の事業を継承すると同時に社名変更。2016年10月、知財・学術 (IP & Science) 部門が売却され、これに伴い、旧トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもと事業を展開していた税務・会計部門および法律部門がトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に統合された。2017年、トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもとで事業を展開していた法律部門および税務・会計部門を統合し、社名をトムソン・ロイター株式会社に変更。法律、税務、コンプライアンスなどの分野において企業と専門家に向けてテクノロジー、専門情報を提供。メディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報を提供。2019年3月1日、リフィニティブ・ジャパン株式会社に社名変更。

ノーベル賞有力候補者の発表

トムソン・ロイターは2002年から2016年まで、毎年ノーベル賞受賞者の予想を発表していた。これは同社の「Web of Science」(学術文献引用データベース)をもとに、論文がどの程度引用されたかによって予想を立てている。2011年の受賞者9人は全て過去に候補に挙がっていた。現在は新会社クラリベイト・アナリティクスに引き継がれて継続している。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ↑ About Us トムソン・ロイター 2010年6月16日閲覧
  2. ↑ 2008年10月10日付ブルームバーグ記事[リンク切れ]
  3. ↑ 2012年12月5日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事[リンク切れ]
  4. ↑ 2011年12月1日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事[リンク切れ]
  5. ↑ 2011年6月7日付ロイター記事
  6. ↑ 2012年6月6日付ロイター記事
  7. ↑ 「米トムソンロイターがCEO交代 金融情報サービス不振で刷新」『日本経済新聞』2011年12月2日。2025年12月7日閲覧。
  8. ↑ トムソン・ロイターの2011年12月1日付プレスリリース
  9. ↑ 2012年12月13日付ウォール・ストリート・ジャーナル記事[リンク切れ]
  10. ↑ 2013年1月23日付「THE BARON」の記事[リンク切れ]
  11. ↑ トムソン・ロイター社の知的財産・科学事業売却完了、新会社名は“Clarivate Analytics”に Clarivate Analytics、2016年10月4日
  12. ↑ オネックスとベアリング・アジアによるトムソン・ロイターのIP & Science事業買収が完了 ~独立した事業は「Clarivate Analytics」に~ カレントアウェアネス・ポータル(国立国会図書館)、2016年10月4日
  13. ↑ “Blackstone to Buy Thomson Reuters Unit in a $20 Billion Deal” (英語). Bloomberg. 2023年7月18日閲覧。
  14. ↑ “Blackstone wins EU approval to buy Thomson Reuters unit” (英語). Reuters. 2023年7月16日閲覧。
  15. ↑ “Blackstone deal shows growing cracks between Thomson Reuters family, execs” (英語). seekingalpha.com. 2023年7月16日閲覧。
  16. ↑ 「トムソン・ロイター、年内に2500人削減へ」『日本経済新聞』2013年2月14日。2025年12月7日閲覧。
  17. ↑ 2013年10月30日のMSN産経ニュースに掲載の共同通信記事
  18. ↑ 2013年10月3日配信の共同通信記事
  19. ↑ 「トムソン・ロイター、ミシガン大消費者信頼感指数の一部顧客への先行提供停止」『ロイター』2013年7月9日。2025年12月7日閲覧。
  20. ↑ 2013年10月25日配信のブルームバーグ記事[リンク切れ]
  21. ↑ 2012年11月9日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース[リンク切れ]
  22. ↑ 同年11月19日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース[リンク切れ]
  23. ↑ “Union takes 18 cases to arbitration against Reuters”. Talking Biz News (英語). 2012年6月1日. 2025年12月7日閲覧.
  24. ↑ 2013年2月19日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース[リンク切れ]
  25. ↑ 2009年11月11日配信の共同通信記事
  26. ↑ 日経ビジネス(ウェブ版)「“上司”が“仕分け人”に変わる瞬間 最近の『社内いじめ』の心理学」、2009年11月19日付
  27. ↑ 2009年11月13日配信の共同通信記事
  28. ↑ “Newspaper Guild Files Labor Complaint Against Reuters Over Compensation Cuts”. ニューヨーク・タイムズ(ウェブ版) (英語). 2010年2月5日. 2025年12月7日閲覧.
  29. ↑ 2010年1月18日付のCourthouse News[リンク切れ]
  30. ↑ トムソン・ロイター ウェブサイト
  31. ↑ “法人名称変更のお知らせ”. リフィニティブ・ジャパン株式会社. 2023年7月16日閲覧。
  32. ↑ トムソン・ロイターのノーベル賞予測:今年のノーベル賞受賞者9名すべてを過去に予測、2011年10月

外部リンク

日本法人など