Truth Social

特別買収目的会社と中国の資金

上場企業となることを促進するため、特別買収目的会社であるデジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーションが設立された。これは、中国企業を米国株式市場に上場させることを専門とする上海拠点の会社「ARCキャピタル」の支援を受けて作成された。ARCキャピタルは、シェルコーポレーション（実体のない会社）を虚偽表示したとして米国証券取引委員会の調査対象となっていた。ARCキャピタルはまた、シンガポール拠点のファンドを通じてデジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーションを立ち上げるために少なくとも200万ドルを提供した。中国を拠点とするバンカーのエイブラハム・シンタが率いるARCキャピタルのグローバルな繋がりには、上海、武漢、メキシコシティ、ジャカルタの事務所が含まれており、トランプが在任中に様々な外国に対して発言していたことを考慮すると、ブルームバーグはこれを「驚くべき」と評した。デジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーションの最高経営責任者（CEO）であるパトリック・オーランドは、フロリダを拠点とする金融業者でドイツ銀行の元トレーダーであり、武漢に拠点を置く「雲紅ホールディングス（Yunhong Holdings）」および「雲紅インターナショナル」のCEOでもあり、後者はタックス・ヘイヴンであるケイマン諸島に登録されていた。2021年10月のSECファイルで、特別目的買収会社である雲紅インターナショナルは、その目的が「ライフスタイルビジネスによって生み出される成長の機会を利用すること」であると述べた。ロイター通信は、2020年の削除されたプレゼンテーションを引用し、そこではARCキャピタルが「ファミリーオフィスがスポンサーとなり、ARCがシンガポールで構成した武漢拠点のSPACを構築し、クライアントが米国金融市場の柔軟性と利点を享受できるようにすることができた」と述べていた。雲紅は2021年12月に清算されたが、その支援者たちはデジタル・ワールド・アクイジション・コーポレーションとTruth Socialのベンチャーに関わり続けた。トランプのソーシャルメディアベンチャーの追加の支援者であり、デジタル・ワールド・アクイジションのCFOとなったのは、ジャイール・ボルソナーロ（ブラジル大統領）と同盟関係にある王党派のブラジル国会議員ルイス・フィリペ・デ・オルレアンス・エ・ブラガンサ（英語版）であった。

初期の反応

2021年10月、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループはTruth Socialプラットフォームの概要を記した文書を発行し、世論調査で投票した米国人口の3分の1がトランプが推奨するソーシャルメディアプラットフォームを使用すると回答したことを引用した。10月20日、トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループはプレスリリースを発行し、プラットフォームが「2022年第1四半期」に公開開始されると発表した。2021年11月にApple iOS向けに限定ベータ版を開始する予定であった。このベータテストのスケジュールは満たされなかったが、トランプは2021年12月に「招待されたゲスト」がすでにベータシステムを使用していると主張した。

プレスリリースの数時間後、自身をハッカー集団アノニマスの一員であると自称した人物が、Shodanを使用して同社に関連するドメインを発見し、最終的にサービスの公開アクセス可能なモバイルベータ版と思われるものを特定した。URLはソーシャルメディアを通じてリークされ、ユーザーがプラットフォームにサインアップして使用することが許可されていた。URLを発見した一部のユーザーは荒らしを開始し、パロディアカウントを作成し、暴言やミームを投稿した。ユーザーはドナルド・トランプ、マイク・ペンス、ジャック・ドーシーを含む著名人のユーザー名でサインアップし、複数の偽アカウントを作成した。このリンクは後に非公開にされた。

ロシアの資金

イギリスの新聞『ガーディアン』によると、2021年12月、同社が「崩壊の危機」に瀕していた頃、ウラジーミル・プーチンと繋がりのある匿名の関係者から、トランプ・メディアに対し合計800万ドルのローンが支払われた。そのうち200万ドルは、ロシアの海運会社ロスモルポルト（英語版）を運営する元ロシア政府高官のアレクサンドル・スミルノフの親戚であるアントン・ポストルニコフが一部所有する「パクサム銀行（Paxum Bank）」から支払われた。残りの600万ドルは、パクサム銀行のディレクターが同時にディレクターを務めていた別の実体である「ESファミリー・トラスト」から支払われた。2023年3月時点で、ニューヨーク州南部地区連邦検事局はロシアとの繋がりの調査を行っていた。