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ニューベリーの本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | Vodafone |
| 本社所在地 |
バークシャーニューベリー |
| 設立 | 1985年1月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 携帯電話 |
| 代表者 |
Gerard Kleisterlee(会長) ニック・リード(CEO) |
| 外部リンク | Welcome to Vodafone |
ボーダフォン・グループ(英: Vodafone Group Plc)は、イギリスに本社を置く多国籍携帯電話事業会社である。アフリカ・ヨーロッパ・オセアニアで携帯通信網キャリアとして優位につける。2020年時点で、Vodafoneは24か国に子会社があり、41か国にパートナーネットワークが存在する。2000年代前半の一時期、日本市場にも参入していたが、2006年にソフトバンクに譲渡する形で日本からは撤退している。
2018年時点での携帯電話網ユーザー数は3億1300万人で、中国移動通信、バーティ・エアテル、en:Vodafone Ideaに次ぐ世界第4位である。
グループの拡大に際し、アメリカ、ドイツ、フランスなど世界各地で携帯電話会社(主に2、3番目に市場に参入した企業が多い)を買収し、そのブランドをボーダフォンへ変更してきた。日本においても携帯電話事業を展開していたことがあり、2001年に日本テレコムを買収してJ-フォンを傘下に収め、2003年に同社の社名・ブランドをボーダフォンに変更した。しかし、2006年3月に同社をソフトバンクへ売却してソフトバンクモバイル(SBM)に変更され、その後、2011年にはNTTドコモと提携し、12月にはSBMが手がけていた外資系企業の法人契約等を移管した。
ロンドン証券取引所 (LSE:VOD)、NASDAQ (VOD)に上場しており、FTSE100種総合株価指数の構成銘柄である。2016年2月10日現在の時価総額は約525億ポンドで、ロンドン証券取引所に上場している企業の中では8番目に大きい。
サッカーやモータースポーツなど欧州で高い人気を誇るスポーツに多くスポンサードしている。競馬、F1などのスポンサーでもある。
社名の由来はVoice Data FONE (PHONE) に由来する。ロゴマークはSIMカードをモチーフにしたものである。
この記事は更新が必要とされています。 (2020年10月) |
ヨーロッパにおけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。
Vodafoneの公式サイトを参照 : Global Footprint の2006年3月31日
アジア太平洋地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。
| 国 | ネットワーク名 (以前の名前) | 出資比率 | 顧客数 | 市場シェア | 公式Webサイト | 競合他社 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | ボーダフォン株式会社 (当時、撤退済み) | -- | -- | -- | http://www.vodafone.jp/top.htm (Archived) | NTTドコモ、au by KDDI (参入当時) | |
| オーストラリア | Vodafone | 100% | 3,126,000 | 18% | www.vodafone.com.au | Telstra, Optus, 3 | |
| ニュージーランド | Vodafone (BellSouth) | 100% | 2,024,000 | 52.4% | www.vodafone.co.nz | Telecom, 2degrees | |
| フィジー | Vodafone | 49% | 95,000 | 100% | www.vodafone.com.fj | ||
| 中国 | 中国移動通信 | 3.3% | 8,250,000 (2005年6月30日) | 65% | www.chinamobile.com | 中国聯合通信、中国電信 | |
| 香港 | SmarTone | -- | |||||
| インドネシア | XL | 0% | -- | www.xl.co.id | |||
| マレーシア | Celcom | 0% | -- | www.celcom.com.my | Maxis Communications, Digi.com | ||
| シンガポール | Vodafone | ||||||
| インド | AirTel | 10% | 1,633,000 | 22% | http://www.airtelworld.com | ||
| スリランカ | Dialog | 0% | -- | www.dialog.lk | |||
| * 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。 | |||||||
中東・アフリカ地域におけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。顧客数は2005年12月31日時点。
| 国 | ネットワーク名 (以前の名前) | 出資比率 | 顧客数 | 市場シェア | 状態 | 公式Webサイト | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 南アフリカ | ボーダコム | 50% | 7,043,000 | 58% | 子会社 | www.vodacom.co.za | |
| レソト | ボーダコム | 44.15%* | 80% | * | www.vodacom.co.ls | ||
| モザンビーク | ボーダコム | 49%* | 30% | * | www.vm.co.mz | ||
| コンゴ民主共和国 | ボーダコム | 25.5%* | 48% | * | www.vodacom.cd | ||
| タンザニア | ボーダコム | 32.5%* | 58% | * | www.vodacom.co.tz | ||
| ケニア | Safaricom | 35% | 1,221,000 | 65% | 提携 | www.safaricom.co.ke | |
| エジプト | Vodafone (ClickGSM) | 50.1% | 3,068,000 | 47% | 子会社 | www.vodafone.com.eg | |
| バーレーン | MTC-Vodafone | -- | -- | 30% | パートナー | www.mtc-vodafone.com.bh | |
| クウェート | MTC-Vodafone | -- | -- | パートナー | www.mtc-vodafone.com | ||
| * コンゴ民主共和国、レソト、モザンビークでサービスを提供するボーダコムへの投資は南アフリカボーダコムを通じて行われる。コンゴ民主共和国、レソト、モザンビーク、タンザニアの各会社は提携会社であるボーダコムの子会社であり、Vodafone Groupとは直接の関係を持たない。 | |||||||
この節は更新が必要とされています。 (2013年10月) |
アメリカにおけるVodafoneのサービス提供国は以下の通り。
| 国 | ネットワーク名 (以前の名前) | 出資比率 | 顧客数 | 市場シェア | 公式Webサイト | 競合他社 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| アメリカ合衆国 | |||||||
| メキシコ | Telcel | 0% | -- | www.telcel.com | movistar, Iusacell, Unefon | ||
| エルサルバドル | CTE Personal | 0% | -- | www.telecom.com.sv | movistar, Tigo, デジセル | ||
| グアテマラ | PCS Digital | 0% | -- | www.pcsdigital.com.gt | movistar, Tigo | ||
| ホンジュラス | PCS Honduras | 0% | -- | www.alo.hn | |||
| ニカラグア | Enitel | 0% | -- | www.enitel.com.ni | |||
| アルゼンチン | CTI Móvil | 0% | -- | www.cti.com.ar | Personal, movistar | ||
| ブラジル | Claro | 0% | -- | 21.75% | www.claro.com.br | Vivo, TIM, Oi | |
| チリ | Smartcom | 0% | -- | 16.7% | www.smartcom.cl | movistar, Entel PCS | |
| コロンビア | Comcel | 0% | -- | 63.6% | www.comcel.com | movistar | |
| エクアドル | Porta | 0% | -- | 65.4% | www.porta.net | movistar, Alegro PCS | |
| パラグアイ | CTI Móvil | 0% | -- | www.cti.com.py | |||
| ペルー | Claro | 0% | -- | www.claro.com.pe | movistar | ||
| ウルグアイ | CTI Móvil | 0% | -- | www.cti.com.uy | movistar, ancel | ||
| * 株式の50%以上を親会社が所有する企業は子会社と見なされる。50%以下の企業は提携となる。所有権のない会社はすべてパートナーである。 | |||||||
アメリカ合衆国では、第1位の携帯キャリアであるVerizon Wirelessの2000年の発足以来、44.4%の株式をボーダフォンが保有していた。この合弁事業が発足する以前の1999年6月に、ボーダフォンは、AirTouch Communicationsを合併し社名をVodafone Airtouch Plc.と変更した。1999年9月には、Vodafone Airtouchは、その米国内事業とBell Atlanticとで合弁事業を行うと発表、2000年4月4日に、ベライゾン・ワイヤレスとしてサービスを開始した。ベライゾン・ワイヤレスへの出資関係はボーダフォンにとって配当収入をもたらしたが、歴史的に3つの問題があった。第一に、ベライゾン・ワイヤレスは、CDMAを採用しているので、ボーダフォンのGSMネットワークとは非互換の為、両社の間での端末の共通化やローミングは、技術的に困難であった。次に、ベライゾン・ワイヤレスは、ボーダフォン・ブランドをまったく使用しなかったので、ボーダフォンの米国における存在は、ほとんど無いのに等しかった。そして最後にもっとも重要な事は、ボーダフォンは、ベライゾン・ワイヤレスの少数株主にすぎない為、ベライゾン・ワイヤレスの経営方針を制御することが出来ず、ベライゾン・ワイヤレスに置ける経営上の主要決定は、常に多数株主であるベライゾン・コミュニケーションズのなすがままであった。
これらの理由から、AT&T Wirelessが2004年に売却される際にボーダフォンは応札した。この入札が成功すれば、ボーダフォンはベライゾン・ワイヤレスの株式を売却し、AT&T Wirelessを吸収して、その米国事業としていたであろう。AT&T WirelessはGSMを使用していたので、この買収は上記の問題を全て解決すると考えられた。実際にはCingular Wireless(現在のAT&Tモビリティの前身企業)が最終的にボーダフォンの入札価格より10億ドルの高値をつけてAT&T Wirelessを買収してしまった為、ボーダフォンとベライゾン・ワイヤレスの奇妙な関係は、その後も続くことになった。
しかし、2013年9月2日にボーダフォンは、ベライゾン・ワイヤレスの自社保有分、45%の株式を、総額1300億ドルで、ベライゾン・コミュニケーションズに売却することで、同社と合意したと発表した。売却代金のうち、589億ドルは現金、602億ドルはベライゾン・コミュニケーションズの株式による支払い。2014年に、ベライゾン・コミュニケーションズは、ベライゾン・ワイヤレスの買収を完了し、100%子会社とした。
2005年11月15日、Vodafone GroupはメキシコのAmerica Movilとのグループ間共同協定を発表した。協定により国際サービスとローミングが行われる。サービスには音声とGPRSローミングサービス、Preferred RoamingとVirtual Home Environmentが含まれる。協定にはAmerica Movilが保有する13のネットワークが含まれる。
発表は2つのグループが国際ローミングサービスを提供するとしか伝えていないが、後に発表されたVodafone Groupのプレスリリースには27(現在は33)のパートナーネットワークを持っており、そのため協定にあるAmerica Movilの13のネットワークはパートナーネットワークと考えられる。
この節は更新が必要とされています。 (2012年11月) |
2006年3月31日から、Vodafoneは自社の業績を国際財務報告基準 (IFRS) に従って報告している。これはIFRS基準が2004年3月31日と2005年3月31日に修正されたためであり、それらは以下の最初の表に示されている。
Vodafoneはいくつかの少数株式を保有している。特に、米国Verizon WirelessやフランスSFRがそれにあたり、それらは統合売り上げに含まれていない。全体の規模およびビジネスの成長方向に関する追加の情報を提供するために、「比例収益」がしめされ、これは以下の表にも記載されている。例えば、100億ポンドの収益がある企業の株式45%を保有している場合、Vodafoneの比例収益は45億ポンドとなる。比例収益は正式な会計基準ではなく、Vodafoneの比例収益は他の企業の法定収益と比較するべきである。
また、Vodafoneは比例顧客数の発表も行っている。
| 年度末3月31日 | 売上高 (£100万) | 税引き前利益 (£100万) | 年間利益 (£100万) | 一株利益 (ペンス) | 比例顧客数 (100万人) | 比例収益 (£100万) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 46,417 | 9,549 | 7,003 | 13.74 | - | |
| 2011 | 45,884 | 9,498 | 7,870 | 15.20 | 370.9 | |
| 2010 | 44,472 | 8,674 | 8,618 | 16.44 | 341.1 | |
| 2009 | 41,017 | 4,189 | 3,080 | 5.84 | 302.6 | |
| 2008 | 35,478 | 9,001 | 6,756 | 12.56 | 260 | |
| 2007 | 31,104 | (2,383) | (5,297) | (8.94) | 206.4 | |
| 2006 | 29,350 | (14,835) | (21,821) | (35.01) | 170.6 | 48,455 |
| 2005 | 34,073 | 7,951 | 6,518 | 9.68 | 154.8 | 43,602 |
| 2004 | 32,492 | 9,013 | 6,112 | 8.70 | 133.4 | 39,446 |
以下の表は英国一般会計原則 (UK GAAP) におけるVodafoneの業績である。1999年から2002年にかけて行われた主要な獲得営業の終わりから、Vodafoneは貸借対照表において1000億ポンド以上の株式割賦償還がある。UK GAAPでは、割賦償還は損益口座と別に記載する必要があるため、Vodafoneは法令上は巨額の損失を示している。しかし、この割賦償還の別記載は単に会計調整であり、Vodafoneの資金情勢や配当金支払い能力には影響しない。損失という報告にもかかわらず、Vodafoneは実際は非常に有益な企業であり、これはVodafoneがしばしば世界トップ20の企業に位置づけられる事に反映されている。
| 年度末3月31日 | 売上高 (£100万) | 税引き前利益/(損失) (£100万) | 年間利益/(損失) (£100万) | 一株利益 (ペンス) | 株式割賦償還 (£100万) | 比例顧客数 (100万人) | 比例収益 (£100万) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2005 | 34,133 | (4,702) | (7,540) | (11.39) | 14,700 | 154.8 | 43,602 |
| 2004 | 33,559 | (5,047) | (9,015) | (13.24) | 15,207 | 133.4 | 39,446 |
| 2003 | 30,375 | (6,208) | (9,819) | (14.41) | 14,056 | 119.7 | 33,926 |
| 2002 | 22,845 | (13,539) | (16,155) | (23.77) | 13,470 | 101.1 | 29,799 |
| 2001 | 15,004 | (8,095) | (9,763) | (16.09) | 9,585 | 83.0 | 22,230 |
| 2000 | 7,873 | 1,349 | 487 | 1.80 | 1,712 | 39.1 | 12,569 |
| 1999 | 3,360 | 935 | 637 | 4.12 | 8 | 25.4 | 9,185 |