|
| |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
〒105-7190 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティセンター |
| 設立 | 2013年(平成25年)10月1日 |
| 業種 | 空運業 |
| 法人番号 | 4010801015407 |
| 事業内容 | 航空貨物事業 |
| 代表者 | 脇谷謙一 (代表取締役社長) |
| 資本金 | 1億円 |
| 純利益 | 1億1400万円(2026年3月期) |
| 総資産 | 142億2900万円(2026年3月期) |
| 従業員数 | 約900名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | ANAホールディングス 100% |
| 外部リンク |
www |
株式会社ANA Cargo(エーエヌエー カーゴ、英: ANA Cargo Inc.)は、ANAグループの航空貨物事業会社である。貨物機の保有、貨物便の運航、管理はいずれも全日本空輸(ANA) に委託している。
2013年10月1日、ANAのANA貨物事業室(航空貨物事業)と、ANAロジスティクサービスの業務を統合する目的で設立された。2014年4月1日から営業開始した。
2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国際線旅客需要喪失による旅客便運休に反比例するように貨物便需要が増大し、ANA Cargoも貨物定期便だけでなく貨物臨時便に対応し旺盛な需要に対応することで過去最高の売上を予想し、21年頃から社長がマスコミインタビューに応じ「ANAHDの19年の航空貨物取り扱い重量は約115万トンで世界で12位だった。外山氏は、旅客機による輸送なども活用して効率性を高めて収益を安定させながら搭載量を増やしていきたいとし、中長期的には米フェデックスやUPS、アラブ首長国連邦(UAE)のエミレーツ航空などに次ぐ上位5位内を目指す」と発言している。
2026年9月14日、ANAグループの持株会社であるANAホールディングス(ANAHD) は翌2027年4月1日をめどに、グループの貨物事業子会社を一つに統合することを発表した。ANAHDは2026年3月に、ANAグループの貨物事業の統合の方針について発表していたが、今回の発表で、その統合後の社名や新ブランドが明らかにされた。
統合後、当面は「日本貨物航空」の社名が残されるものの、2027年10月以降をめどに、「ANA Nippon Cargo Airlines」に変更する。一方、統合後の新ブランド名を巡り、SNSでは、「Nippon」の重複を指摘する声も上がっている。
ANA Cargo は貨物航空会社ではないので、機材は保有していない。委託先の全日本空輸が貨物機を所有、運航している。(2021年現在)
塗装は貨物専用機のため広告価値も良く、提携企業などロゴも入れ易いため、各機体で少しずつ異なり、多様である。
2021年現在
|
|
|
|
国際線は主に、ボーイング 777 Freighterとボーイング767 Freighterの貨物型機を運航しており、その他、ANAの旅客定期便床下貨物室を買い取り委託運送している。一部国内線では、深夜限定でANAの旅客機(ボーイング777、ボーイング787)で床下貨物(ベリー便)定期運送している。2020年11月から同じANAグループのLCCピーチ・アビエーションの一部路線でコードシェアを実施し、LCC運用上、重量制限のうえ貨物委託運送している。
国内貨物定期便として、東京/羽田、大阪/関西、札幌/新千歳、佐賀の4地点に運航していた。、2018年には九州エリアの半導体や自動車産業などの製造業が集積し、貨物需要があったので北九州へも就航していた。しかし、2020年の新型コロナウイルスのパンデミックによる沖縄貨物ハブへの貨物専用便運休以降国内貨物は旅客便のベリー貨物を部分買い取り委託する形で運用されている。