JTB

株式会社JTB
JTB Corporation
本社のある汐留シティセンター
種類 株式会社
略称 JTB(ジェイティービー)
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-7132
東京都港区東新橋一丁目5番2号
汐留シティセンター
北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 / 35.62361; 139.75083座標: 北緯35度37分25秒 東経139度45分03秒 / 北緯35.62361度 東経139.75083度 / 35.62361; 139.75083
設立 1963年11月12日
業種 サービス業
法人番号 8010701012863 ウィキデータを編集
事業内容 旅行業、出版業
代表者 山北栄二郎(代表取締役社長執行役員)
花坂隆之(代表取締役専務執行役員)
資本金 1億円
(2021年4月1日現在)
発行済株式総数 460万8000株
(2021年3月期)
売上高 連結:5823億2300万円
単体:4903億7900万円
(2022年3月期)
営業利益 連結:△48億8000万円
単体:176億200万円
(2022年3月期)
経常利益 連結:38億6600万円
単体:187億3000万円
(2022年3月期)
純利益 連結:284億6100万円
単体:378億2700万円
(2022年3月期)
純資産 連結:1092億2000万円
単体:868億6500万円
(2022年3月期)
総資産 連結:7094億8700万円
単体:6513億4200万円
(2022年3月期)
従業員数 連結:18,993名
(2024年3月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 #株主参照
主要子会社 #グループ会社参照
関係する人物 髙橋広行(元代表取締役社長、現取締役会長)
外部リンク JTBグループサイト
特記事項:観光庁長官登録旅行業第64号
テンプレートを表示
JTBパノラマエクスプレス(JR北海道)

株式会社JTB(英語: JTB Corporation)は、日本の旅行会社で、JTBグループを統括する事業持株会社である。本社は東京都港区にある。1963年に財団法人日本交通公社の営業部門を分割・民営化し、株式会社日本交通公社として発足した。

現社名のJTBは、財団法人日本交通公社設立以来の英語名称であるJapan Travel Bureau の頭文字であり、財団法人時代から略称として使用していた。旅行業界では日本最大かつ世界有数の事業規模を有する企業である。

旅行業本体は日本国内や欧米諸国が中心で、近年は海外新興市場(BRICS、ASEAN諸国)において、新中間所得層向けに旅行需要の発掘と旅行販売を始めている(2011年には、中華人民共和国でJTB現地法人が外資系旅行会社として初めて海外旅行販売の許可を得た)。また、現地の法人向けに日本国内と同様の会議・イベント等のコンサルタント等も行っている。

日本国内では、パッケージツアー「ルックJTB」(海外旅行)、「エースJTB」(国内旅行)、「旅物語」(メディア型直販商品、海外旅行・国内旅行)に代表される旅行業のほか、時刻表(『JTB時刻表』など)や旅行雑誌「るるぶ」などの出版業(現在はJTBパブリッシングに分社)をはじめ、旅行業以外にも、不動産、金融、情報サービスなど様々な事業を統括している。

近年は旅行業で培ったノウハウによる地域活性化事業、ふるさと納税事業、法人向けソリューション事業、ソーシャルビジネス、グローバル事業などを手がけ、業界の枠をこえたM&Aや事業投資も積極的に行うなど、全体の事業ドメインを旧来の総合旅行業から交流創造事業に転換している。持株会社となり、地域会社を業務を移行した後も旅行業登録(観光庁長官登録旅行業第64号)をしており、JRの乗車券類委託発売指定はJTBとして受けていた。現在では地域会社を本体に再統合している。

沿革

株式会社日本交通公社

※ 沿革|企業情報|JTBグループサイト(外部サイト)

国鉄周遊券広告(1967年)。国鉄が開発した商品だが、販売は日本交通公社が行った

株式会社ジェイティービー

株主

グループ会社

日本国内

専用の車両や方向幕が用意されるバス会社もある(札幌観光バス)
JTB ROYAL ROAD PREMIUM(国際自動車大阪)

ツーリズム

  • 株式会社JTBエスコート事業部
  • 株式会社JTBガイアレック(2020年4月1日、朝日旅行の一部事業を継承)
  • 株式会社トラベルプラザインターナショナル
  • 株式会社JTBグローバルアシスタンス(コールセンター委託、その他サポート・サービス業務等)
  • 株式会社Fun Japan Communications

エリアソリューション

ビジネスソリューション

グローバル

  • 株式会社JTBグローバルマーケティング&トラベル(訪日外国人向け予約サイト「JAPANiCAN.com(ジャパニカン)」の運営、訪日外国人向け日本発着ツアー「Sunrise Tours(サンライズツアー)」の企画催行など)

事業基盤機能

  • 株式会社JTB総合研究所
  • 株式会社JTBビジネストランスフォーム
  • 株式会社JTBデータサービス

独立会社群

  • ジェイアイ傷害火災保険株式会社(AIGとの合弁会社)
  • JTB旅連事業株式会社
  • 株式会社J&J事業創造(ジェーシービーとの合弁会社)
  • 株式会社JCBトラベル
  • 株式会社J&Jギフト
  • 株式会社J&Jヒューマンソリューションズ
  • 株式会社J&J Tax Free
  • 株式会社JWソリューション
  • スカイホップバスマーケティングジャパン株式会社
  • I&Jデジタルイノベーション株式会社(日本IBMとの合弁会社)
  • アソビJTB株式会社(アソビシステムとの合弁会社)

関係団体

  • 一般財団法人日本健康開発財団
  • 学校法人国際文化アカデミー

非連結子会社

  • 株式会社日本交通公社 - JTBが公表する2020年3月期決算概要 の連結注記に、「総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が小規模で連結から除外」と記載されている。国税庁法人番号公表サイトで、法人番号は9010001033782、所在地は東京都千代田区丸の内1丁目6番4号、と確認できる。この住所はJTBに商号変更以前の2000年までの本社住所である。

各国のグループ企業

ヨーロッパ

アジア・パシフィック(中国・韓国含む)/ミクロネシア

北米(ハワイ含む)/南米

関連企業

かつての子会社・関連会社

かつて在籍していた人物

不祥事

テレビ番組

CM

書籍

関連書籍

脚注

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注釈

  1. ↑ ユーロモニター社の集計では、2013年度のグループ取扱額は、旅行会社として世界第7位、店舗を持つ旅行会社としては世界第3位。
  2. ↑ 2000年に宇部興産(現:UBE)から、東京本社のある、シーフォートスクエア(天王洲アイル)内のUBEビルを取得。宇部興産の東京本社は浜松町のシーバンスN館(東京都港区芝浦)に移転、UBEビルはJTBビルに改称。
  3. ↑ 2002年11月の商業登記法の改正で登記上の商号にアルファベットを使用できるようになったため。
  4. ↑ 2024年4月1日をもって『株式会社JTB沖縄』から社名変更。
  5. ↑ 松下が出演する朝日放送テレビ『朝だ!生です旅サラダ』のネットワークセールス枠で提供しており、事実上出演者枠となっている。

出典

  1. ↑ 『2021年3月期 決算概要 (PDF)』(レポート)、株式会社JTB、2021年5月28日。2021年5月28日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 『2022年3月期 決算概要 (PDF)』(レポート)、株式会社JTB、2022年5月27日。2022年5月27日閲覧。
  3. ↑ 「2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業」JTB総合研究所、2014年7月10日。
  4. ↑ 「JTBのふるさと納税ポータルサイト「ふるぽ」」。2018年9月18日閲覧。
  5. ↑ 「宇部興産、東京本社ビルをJTBグループに売却へ 152億円、2000年9月引渡し、人員160名削減」ケムネット東京、1999年8月30日。2025年7月3日閲覧。
  6. ↑ 「宇部興産、東京本社を浜松町に移転」ケムネット東京、1999年12月3日。2025年7月3日閲覧。
  7. ↑ 「JTB、トラベランド店舗を地域各社に再編-首都圏法人営業、国内仕入関連も」『トラベルビジョン』株式会社エフネス トラベルビジョン事業部、2010年10月5日。2011年4月21日閲覧。
  8. ↑ 株式会社JTBの情報(国税庁法人番号公表サイト)
  9. ↑ 「JTB、来春の再統合は「第3の創業」、OTAなどに対抗」『トラベルビジョン』株式会社エフネス トラベルビジョン事業部、2017年4月1日。2017年4月15日閲覧。
  10. ↑ 「JTB、15子会社を吸収 旅行サイトに対抗」『日本経済新聞』日本経済新聞社、2017年4月1日。2017年4月15日閲覧。
  11. ↑ 「合併広告 (PDF)」(プレスリリース)、株式会社JTB。2018年4月1日閲覧。
  12. ↑ 「JTB、6500人削減へ 事業構造改革、新卒採用も見送り」『時事通信』時事通信社、2020年11月20日。2020年11月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  13. ↑ 「資本金の額の減少公告 (PDF)」(プレスリリース)、株式会社JTB。2021年2月24日閲覧。[リンク切れ]
  14. ↑ 「JTBが本社ビルを売却 旅行需要が低迷、業績悪化」ノアドット、共同通信社、2021年9月14日。2021年9月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年9月14日閲覧。
  15. ↑ 「2024年4月1日に 「沖縄JTB株式会社」へ社名を変更いたしました」(プレスリリース)、沖縄JTB株式会社、2024年4月1日。
  16. ↑ “JTBとアソビシステムが合弁会社「アソビJTB」設立「世界に広がる“KAWAII”を地域や日本の未来に生かしたい」”. オリコンニュース(ORICON NEWS) (2026年1月14日). 2026年4月4日閲覧。
  17. ↑ 『株式会社JTB 2020年3月期 決算概要 (PDF)』(レポート)、株式会社JTB、2020年5月29日。2021年3月5日閲覧。
  18. ↑ 「株式会社日本交通公社の情報」『法人番号公表サイト』国税庁。2024年8月9日閲覧。
  19. ↑ 「三井倉庫<9302>、JTBの国際貨物関連の複数子会社を買収」『M&A Online』株式会社ストライク、2010年10月26日。
  20. ↑ 「株式会社ジェイティービー物流サービス株式の取得(子会社化)に関するお知らせ (PDF)」(プレスリリース)、ハマキョウレックス、2011年12月22日。
  21. ↑ 「TPI、新体制でランオペ事業本格化、新ブランドで訴求」『トラベルビジョン』株式会社エフネス トラベルビジョン事業部、2017年4月4日。2017年5月21日閲覧。
  22. ↑ 「JTB大阪、関西エリアのトラベランド事業を継承−新事業会社「JTB関西」へ」『トラベルビジョン』株式会社エフネス トラベルビジョン事業部、2011年3月31日。
  23. ↑ 「JTBプランニングネットワークを子会社化」(プレスリリース)、大日本印刷株式会社、2020年4月1日。
  24. ↑ 「株式会社エイ・ビー・アイ」『Graffer』。2024年8月9日閲覧。
  25. ↑ 「会社概要・沿革」JTBビジネストランスフォーム。2024年8月9日閲覧。
  26. ↑ 「株式会社ベネフィット・ワンとの事業提携並びに株式譲渡のお知らせ」(プレスリリース)、株式会社JTB、2021年8月30日。
  27. ↑ 「新組織発足のご挨拶」『JTBグランドツアー&サービス』(プレスリリース)、株式会社JTB。2022年1月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  28. ↑ 鈴木勝『55歳から大学教授になる法』明日香出版社、2003年12月1日。ISBN 4-7569-0722-9。
  29. ↑ 「宣伝パンフに写真無断使用、JTB本社など捜索」『読売オンライン』読売新聞社、2006年12月13日。2006年12月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。
  30. ↑ 高田英「岡山の中学の修学旅行でカルテル容疑 JTBなど5社」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2009年3月11日。2014年2月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月15日閲覧。
  31. ↑ 「生徒装い「自殺する」JTB社員がミス発覚恐れ手紙」『岐阜新聞』岐阜新聞社、2014年4月29日。2014年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月15日閲覧。
  32. ↑ 「JTBがグループ社員に送った「創価学会様に選挙協力」メール」『NEWSポストセブン』小学館、2014年12月8日。2018年10月15日閲覧。
  33. ↑ 星野宏明「【JTB】社内メールで「公明党への選挙協力要請」は適法なのか?」『シェアしたくなる法律相談所』アシロ、2014年12月10日。2018年10月15日閲覧。
  34. ↑ 「不正アクセスによる個人情報流出の可能性について」(プレスリリース)、株式会社JTB、2016年6月14日。2016年6月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月14日閲覧。
  35. ↑ 「JTB不正アクセスは「標的型メール」攻撃」『NHK NEWS WEB』日本放送協会、2016年6月14日。2016年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年6月14日閲覧。
  36. ↑ 「外貨両替で24億円被害か JTB関東の元社員を詐欺容疑で逮捕 栃木県警」『産経ニュース』産経新聞社、2018年8月8日。2018年8月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月9日閲覧。
  37. ↑ 高橋豪「JTB、事業者の1万人超の個人情報を流出 観光庁の事業で」『朝日新聞デジタル』朝日新聞社、2022年10月25日。2022年10月26日閲覧。
  38. ↑ 「クレカ不正、元オペレーター逮捕 JTB顧客情報で「投げ銭」か―愛知県警」『時事通信』時事通信社、2023年9月8日。2023年9月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月8日閲覧。
  39. ↑ 「JTBなど4社に排除命令 コロナ患者移送で談合―公取委」『時事通信』時事通信社、2024年5月30日。2024年5月30日閲覧。
  40. ↑ 「新しい旅を切り開け!巨人JTBの挑戦」『カンブリア宮殿』テレビ東京、2008年11月17日。

関連項目

外部リンク