NANKAI

株式会社NANKAI
NANKAI Co.,Ltd
南海なんば第1ビル（本社事務所）
南海なんば第1ビル（本社事務所）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 9044
2008年3月21日上場
略称 南海
本社所在地 日本の旗 日本
〒556-8503
大阪府大阪市浪速区敷津東二丁目1番41号
南海なんば第1ビル
北緯34度39分26.7秒 東経135度30分6.1秒 / 北緯34.657417度 東経135.501694度 / 34.657417; 135.501694座標: 北緯34度39分26.7秒 東経135度30分6.1秒 / 北緯34.657417度 東経135.501694度 / 34.657417; 135.501694
本店所在地 〒542-0076
大阪府大阪市中央区難波五丁目1番60号
南海会館ビル（なんばスカイオ）
北緯34度39分49.6秒 東経135度30分3.1秒 / 北緯34.663778度 東経135.500861度 / 34.663778; 135.500861
設立 1925年3月26日
（高野山電気鉄道株式会社。設立登記は1925年3月28日）
業種 陸運業
法人番号 6120001077499 ウィキデータを編集
事業内容 不動産開発事業、不動産賃貸事業、その他事業
代表者
資本金 729億8300万円
（2024年3月31日現在）
発行済株式総数 1億1340万2446株
（2024年3月31日現在）
売上高 連結: 2415億9400万円
単独: 1092億7700万円
（2024年3月期）
営業利益 連結: 308億2000万円
単独: 182億7000万円
（2024年3月期）
経常利益 連結: 293億1200万円
単独: 177億6500万円
（2024年3月期）
純利益 連結: 245億5800万円
単独: 173億2100万円
（2024年3月期）
純資産 連結: 3071億200万円
単独: 2187億500万円
（2024年3月31日現在）
総資産 連結: 9506億5000万円
単独: 8427億100万円
（2024年3月31日現在）
従業員数 2,717名（2025年3月31日時点）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
メインバンク 三菱東京UFJ銀行
主要株主 （2024年3月31日現在）
主要子会社 NANKAIグループを参照
関係する人物
外部リンク www.nankai.co.jp ウィキデータを編集
特記事項：創業は1885年12月27日
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株式会社NANKAI（ナンカイ、英: NANKAI Co.,Ltd）は、大阪府大阪市浪速区に本社を置き、南海電気鉄道、阪堺電気軌道、南海バスなどを傘下に持つ事業持株会社。不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営を中心とし、企業グループであるNANKAIグループの中核をなす。

歴史

南海電気鉄道は、近畿圏の大手私鉄で唯一、持株会社制度を取っていなかった（他社は2016年（平成28年）4月までに阪急阪神ホールディングス、近鉄グループホールディングス、京阪ホールディングスといった純粋持株会社に移行していた）。

2026年4月より、鉄道事業を新事業者に分社化し、それまでの南海電気鉄道は統括会社として残した上で、事業持株会社（統括会社）方式に移行した。これは、東急と東急電鉄、京阪ホールディングスと京阪電気鉄道の関係と同じ方式である。事業持株会社の社名は「株式会社NANKAI」とし不動産賃貸業、不動産販売業、ショッピングセンターの経営を中心とした事業を行う一方、鉄道事業子会社（南海電気鉄道分割準備株式会社）が「南海電気鉄道株式会社（2代目）」の商号を引き継いだ。

沿革

→「統括会社以前の南海電気鉄道としての沿革は南海電気鉄道#年表」も参照

本社事務所

南海なんば第1ビルとして2012年12月竣工。設計は大林組、施工は同社と南海辰村建設。地上12階、高さ約55m、延床面積16,838平方メートル 。難波再開発地区の南端にあり、ビル低層部には大阪公立大学の生涯学習の拠点があり、ライブハウス・Zepp Nambaに中庭で接続する。内部は無柱なため、フレキシブルなオフィスが可能。またルーバーや小庇による熱負荷の低減、壁面緑化の採用など、環境にも配慮した建物となっている。2016年に第36回大阪都市景観建築賞奨励賞を受賞。

主な事業

駐車場業

主な住宅開発

主な分譲マンション

流通セグメント

ショッピングセンターの経営

駅ビジネス事業

  • 駅売店、宝くじ店などの経営
  • コンビニエンスストアセブン-イレブン のフランチャイズ経営

物流センターの経営

レジャー・サービス業

ボートレース施設賃貸業

ビル管理メンテナンス業

葬祭事業

その他

NANKAIグループ

NANKAIグループ
Nankai Group
NANKAIが入居する南海なんば第1ビル
NANKAIが入居する南海なんば第1ビル
創業者 藤田伝三郎、松本重太郎、田中市兵衛、外山脩造ら19人
国籍 日本の旗 日本
中核企業 NANKAI
会員数 53社（2025年4月時点）
従業員数 8,919名（2024年3月31日現在）
中核施設 南海なんば第1ビル
中心的人物
  • 遠北光彦（NANKAI代表取締役会長兼CEO）
  • 岡嶋信行（NANKAI代表取締役社長兼COO）
主要業務 運輸業、不動産業、流通業
標章
前身 南海グループ
外部リンク グループ会社一覧｜NANKAI
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NANKAIグループ（なんかいグループ、英: Nankai Group）は、持株会社であるNANKAIを中核とする企業グループ。

NANKAIホームページ内の「NANKAIグループ会社一覧」は2025年4月時点、6つのセグメント（運輸、不動産、流通、レジャー・サービス、建設、その他）に分けて合計53社を掲載している。

近畿圏に本社を置く大手私鉄グループの中で唯一、百貨店を運営する会社が存在しないが、髙島屋と資本・業務提携をしている。よって南海の鉄道員の制帽内には、高島屋の商標が入っている。なお百貨店とほぼ同等の機能を持つCITYブランドのショッピングモールを南海電鉄直営で沿線の難波と泉大津の各駅（過去には堺・徳島も）周辺に展開している。

ホテル南海はこれまでなんば、堺にあったが、現在は閉館している（なんばが2006年12月31日、堺が2005年5月15日限り）。また、南海サウスタワーホテル大阪もあったが、2003年にスイスホテル南海大阪（ラッフルズ・インターナショナルに売却、建物のみ継続保有）に改称され、ホリディ・イン南海大阪はホテルリーヴァ南海と改称したが、ホテルリーヴァ心斎橋（オリックスグループに売却、のちに「クロスホテル心斎橋」に再改称）に改称されている。このため、近畿圏に本社を置く大手私鉄グループの中で唯一、都市型ホテル事業から撤退した（非都市型の南紀勝浦温泉「ホテル中の島」は営業を継続している）。

かつては沿線でタクシー事業（南海タクシー、佐野南海交通、和歌山南海交通ほか）を運営していたが、2001年3月に第一交通産業（福岡県）に資本を譲渡し、運営から撤退した。また、観光バス事業（南海観光バス、和歌山南海観光バス）も2003年1月にクリスタル観光バスに譲渡している（ただし、NANKAIグループ内には沿線および周辺での路線バス事業を営む会社があり、それら企業の一部門として観光バス事業自体は行われている）。

「南海」を冠した企業は四国など大阪府以西に点在するが、NANKAIグループとは限らない。南海百貨店という百貨店が、かつて大阪府高石市千代田や、愛媛県新居浜市に存在したが、前者は南海本線沿線ではあったものの資本・人的関係があったかは不明で、1967年6月14日に火事で全焼。後者は元々地元資本で、ダイエーグループ入りの後、さらにダイエー直営（ダイエー新居浜店→マルナカ若水店）となったもので、資本・人材面の関連はなかった。

愛媛県内を放映エリアとする南海放送、南海電鉄と同じ大阪市内に本社を置く南海部品（オートバイ関連商品取り扱いのチェーン店）や南海化学、大阪府南部のトヨタディーラーであるトヨタ久保グループ南海（トヨタカローラ南海、ネッツトヨタ南海の親会社）、スズキの四輪車ディーラーである南海スズキもNANKAIグループではない。

統括会社

運輸セグメント

鉄道事業

軌道事業

バス事業

海運業

貨物運送業

車両整備業

不動産セグメント

不動産賃貸業

不動産販売業

流通セグメント

SC事業

駅ビジネス事業

その他

レジャー・サービスセグメント

旅行業

ホテル・旅館業

ボートレース施設賃貸業

ビル管理メンテナンス業

葬祭事業

その他

建設セグメント

建設業

その他事業セグメント

過去のグループ企業

資本関係はあるがグループからは除かれる企業

南海電鉄グループではないものの、一部株式を保有している会社は以下の通り。

かつては、水間鉄道の筆頭株主でもあったが、同社の会社更生法申請に伴い、株式をグルメ杵屋に売却している。

特記事項

鉄道事業を分社化する前の南海電気鉄道以来、大手私鉄では南海と同じ関西の大手私鉄である阪急電鉄・阪急阪神東宝グループおよび関東の大手私鉄である京成電鉄と共にみどり会の会員企業であり三和グループに属している。このためNANKAIのメインバンクは三和グループもルーツの一つになっている三菱UFJ銀行である。

ゆかりのある人物

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ 直営で不動産賃貸業を展開
  2. 1 2 阪急電鉄と同じく阪急阪神東宝グループのメンバーである阪急阪神百貨店、東宝、阪急阪神不動産、阪急阪神ホテルズも、NANKAIおよび京成電鉄と同様にみどり会のみに加盟しているが、いずれも三水会（水曜会）には未加盟であるのに対し、阪急阪神ホールディングスはみどり会には未加盟で三水会（水曜会）にのみ加盟している。
  3. ↑ 他の関西の私鉄では、関東の大手私鉄である京成電鉄と共に阪急電鉄・阪急阪神東宝グループがNANKAIと同じく旧三和銀行時代の、近畿日本鉄道が旧三菱銀行時代の取引を継承して三菱UFJ銀行をメインバンクとしている。

出典

  1. 1 2 3 4 会社概要 - NANKAI
  2. ↑ 『社長交代（代表取締役の異動）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）南海電気鉄道、2023年1月31日。2022年4月6日閲覧。
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 南海電気鉄道株式会社『第107期（2023年4月1日 - 2024年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2024年7月21日。
  4. 1 2 “会社分割による鉄道事業の分社化に関するお知らせ” (PDF). 南海電気鉄道 (2024年10月30日). 2024年11月13日閲覧。
  5. 1 2 “会社分割（吸収分割）契約締結、商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ” (PDF) (Press release). 南海電気鉄道. 2025年3月31日. 2025年3月31日閲覧.
  6. ↑ 『鉄道事業の分社化に向けた分割準備会社の設立に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）南海電気鉄道、2025年1月29日。2025年1月29日閲覧。
  7. ↑ “南海なんば第1ビル 12.11”. 再都市化. 2021年2月21日閲覧。
  8. ↑ “南海なんば第1ビル”. 大林組. 2021年2月21日閲覧。
  9. ↑ “第36回 大阪まちなみ賞 受賞作品 -2016-（平成28年）第36回奨励賞”. 大阪都市景観建築賞運営委員会. 2017年5月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年2月21日閲覧。
  10. ↑ “新たなステージへ：南海印刷との連携強化で事業拡大”. 天理時報社. 2023年4月28日. 2025年4月6日閲覧.
  11. ↑ 「高島屋が新南海ストアの全株式を大阪地下街に譲渡」『なんば経済新聞』RAPLE、2020年6月8日。2025年4月6日閲覧。
  12. ↑ “南海アミューズメント株式会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2025年4月6日閲覧。
  13. ↑ 株式会社大阪府食品流通センターとの合併について - ウェイバックマシン（2025年3月29日アーカイブ分）
  14. ↑ 『連結子会社である泉北高速鉄道株式会社との経営統合に関する基本合意のお知らせ』（PDF）（プレスリリース）南海電気鉄道、2024年9月30日。2025年3月20日閲覧。
  15. ↑ “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2024年6月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月4日閲覧。
  16. 1 2 “メンバー会社一覧”. みどり会. 株式会社みどり会. 2026年7月4日閲覧。
  17. ↑ 田中彰「六大企業集団の無機能化 : ポストバブル期における企業間ネットワークのオーガナイジング」、『同志社商学』64巻5号、同志社大学商学会、doi:10.14988/pa.2017.0000013201、NAID 110009605659 pp. 330-351
  18. ↑ 「六大社長会の加盟企業 (秘)2017年版バージョン」『週刊ダイヤモンド』第105巻第29号、ダイヤモンド社、2017年7月29日、33-32頁、CRID 1520573330320730496。

関連項目

外部リンク