持続可能な開発目標

前史

持続可能な開発目標（SDGs）は2015年に国際連合で採択されたが、持続可能な開発をめぐる国際的な議論はそれ以前から長く行われてきた。

1972年6月、スウェーデンのストックホルムで国際連合人間環境会議が開催され、環境問題を国際的な主要課題として扱うための「人間環境宣言」および行動計画が採択された。同会議は、経済発展、環境保全および人間の福祉の関係について国際的な議論が行われる重要な契機となった。

1980年には、国際自然保護連合（IUCN)、国連環境計画（UNEP）および世界自然保護基金（WWF）が『世界自然保全戦略（World Conservation Strategy）』を共同で発表し、その中で「持続可能な開発（Sustainable development)」という概念が明確に提起された。

1987年には、国連の「環境と開発に関する世界委員会（WCED）」が報告書『我らの共通の未来（Our Common Future）』を公表し、持続可能な開発の概念を国際社会に広く普及させた。

1992年の国連環境開発会議（地球サミット）では、「リオ宣言」および「アジェンダ21」が採択され、持続可能な開発を実現するための国際的な行動計画が示された。アジェンダ21は、国際、国家、地域および地方の各レベルで実施される包括的な行動計画として位置付けられた。

2000年9月、アメリカ・ニューヨークで開かれた国連ミレニアム・サミットにて採択された国連ミレニアム宣言を基に、「ミレニアム開発目標」(Millennium Development Goals: MDGs) が成立した。しかし、MDGsは2015年までの期限付きであった。

2011年、南米コロンビアのフアン・マヌエル・サントス政権にて、期限が近づいても未達成の目標があったことなどから、持続可能な開発をどう進めるかについての議論が提案された。発案はコロンビア外務省経済・社会・環境の女性局長であるパウラ・カバジェーロによるものであった。女性外務大臣のマリーア・アンジェラ・オルギンへの稟議を通じて採択された。

この案はグアテマラ等、中南米のいくつかの開発途上国の支援を得たのち、2012年6月にブラジル・リオデジャネイロにて開催された国際サミット『国連持続可能な開発会議』（リオ+20）にて、「2015年以降の次世代MDGsの目標と、持続可能な開発の議論を統一」させることをコロンビア・グアテマラ両国が推奨した。サミットでいかに成果を生み出すかに迷走していたブラジルは、両国の案に乗り、開催されたリオ+20では、その制定への決議を主要な成果として終了した。

リオ+20以降、国連では2015年以降の新たな開発目標の策定に向けた議論が進められた。この過程において、G77と中国は、経済・社会・環境の三側面を統合した持続可能な開発目標(SDGs)の策定を求めた。

その後、国連加盟国による政府間交渉を経て、2015年9月の国連持続可能な開発サミットにおいて、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、その中核として17の持続可能な開発目標(SDGs)と169のターゲットが定められた。

SDGs達成度ランキングにおける日本

2026年版のSDGs達成度ランキングでは、日本は世界20位（スコア81.02）となり、前年の19位から1つ順位を下げた。2017年の11位をピークに順位は長期的に低下傾向にある。これは日本の達成度が大幅に悪化したというより、欧州諸国を中心に改善が進む一方、日本では一部の目標における改善が限定的であったことなどから、相対的に順位が低下したものと考えられる。

中小企業

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中小企業基盤整備機構の調査によると、企業の約99.7％を占める中小企業の内3割がSDGsへ取り組んでいる、取り組む予定があると回答している。

一方で、帝国データバンクの調査によると、中小企業の半数が資金不足や人材不足の壁に直面し、SDGsに十分に取り組めていないのが現状である。しかし、同時にSDGsに取り組んでいる企業の約7割が企業イメージの向上や従業員のモチベーション向上、売上増加など何らかの効果を実感しているという。また、中小企業がSDGsに参画することは、社会課題の解決に貢献するだけでなく企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得につながる可能性があるとしている。

日本政府

2015年のSDGs採択以降、日本は企業が積極的に経営に導入するなど、多様な主体で取り組んでいる。政府も実施に向けて国内の基盤整備を推進してきた。

日本政府は、SDGsに係る施策の実施について、全国務大臣を構成員とする「持続可能な開発目標 (SDGs) 推進本部」を設置した。本部は2016年12月22日に「持続可能な開発目標 (SDGs) 実施指針」を決定し、優先課題として、2030アジェンダが掲げる5つのPである、People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ）に対応した8項目が示している。2019年12月の第8回推進本部会合で、2020年のSDGs推進のための具体的対策法を取りまとめた「SDGsアクションプラン2020」を決定した。

People（人間）

1. あらゆる人々の活躍の推進

関連する目標:1（貧困）、4（教育) 、5（ジェンダー）、8（経済成長と雇用）、10（格差） 、12（持続可能な生産と消費）

2. 健康・長寿の達成

関連する目標:3（保健）等

Prosperity（繁栄）

3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術革新

4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備

関連する目標:2（食料）、6（水と衛生）、9（インフラ、産業化、技術革新）、11（持続可能な都市、人間居住）

Planet（地球）

5. 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会

関連する目標:7（エネルギー）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動）

6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

関連する目標:2（食料）、3（保健）、14（海洋）、15（生物多様性）

Peace（平和）

7. 平和と安全・安心社会の実現

関連する目標:16（平和）

Partnership（パートナーシップ）

8. SDGs実施推進の体制と手段

関連する目標:17（実施手段）

2020年7月9日、SDGsのより一層の認知拡大・行動の促進を行うため、ジャパンSDGsアクション推進協議会が発足し、外務省、環境省、経産省、神奈川県など官公庁のほか経団連、慶應義塾大学SFC研究所 X.SDG Lab.など官民一体の15団体が参加した。SDGsアクションに取り組む人を「SDGs People」とし、女優で創作アーティストののんが第一号となった。今後、他のメンバーとともに、SNSなどを通じてSDGs活動の発信に取り組んでいく。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授の蟹江憲史が会長を務める。

メディアと消費

日本の主要マスコミは、国際連合広報センターによる「世界中の報道機関とエンターテインメント企業に対し、その資源と創造的才能をSDGs達成のために活用するよう促す」ことを目的とした「SDGメディア・コンパクト」に参加している。マスコミではSDGsが大きく取り上げられているが、視聴率は芳しくないとされたこともある。

太陽光発電、昆虫食などを、SDGsを理由に推進されているとらえる向きがある 。昆虫食の推進については、「食糧問題の解決に期待されている」との理由でコオロギ食を高校の給食メニューの1品として提供するなどの動きに反発と批判が起きたこともあった。2021年には紙ストロー、袋有料化、サステナブル・マウンティングなどへの反発もみられた。

各組織・企業による取組

この節の出典は、Wikipedia:信頼できる情報源に合致していないおそれがあります。特に独立した第三者情報源の不足との指摘を受けています。 そのガイドラインに合致しているか確認し、必要であれば改善して下さい。（2023年10月）

競合する多すぎる達成基準

2015年のエコノミストによる解説では、持続可能な開発目標 (SDGs) の169の達成基準は多すぎると主張し、ミレニアム開発目標 (MDGs) と比較して、「無秩序で、誤った考え」で「乱雑」だと述べている。そしてこうした達成基準は地域の文脈を無視しているとした。他の16の目標はすべてSDG1「貧困を終わらせる」の達成を条件としている可能性があり、これは非常に短い目標リストのトップにあるべきものであったという。

17のSDGsの間のトレードオフは、持続可能性のための難しい障壁であり、その実現を妨げる可能性がある^:66。例えば、次に示すものはトレードオフを考える上で難しいものである。「飢餓の撲滅は、環境の持続可能性とどのように調和させることができるのか? (SDGsターゲット2.3、15.2) /経済成長はどのように環境の持続可能性と両立させることができるのか? (SDGsターゲット9.2、9.4) /所得の不平等と経済成長はどのように折り合いをつけることができるのか? (SDGsターゲット10.1、8.1)」。

環境の持続可能性に弱い

学者たちは、持続可能な開発目標 (SDGs) について、惑星、人々、繁栄の問題はすべて一つの地球システムの一部であり、プラネタリー・バウンダリーを保護することは手段であってはならず、それ自体が目的であるべきだと認識されていないと批判している^:147。SDGsの主要な懸念は、経済成長が持続可能な開発のすべての柱を達成するための基盤であるという考えに固執したままであることである^:147。こうしたSDGsの環境保護への舵取りに対する疑念は、その舵取り能力からだけでなく、そもそも環境保護を優先していないように見えることから生じている^:144。

包括的な環境目標や「惑星的」目標は存在せず、その代わりに環境保護は、目標13、14、15にある環境に焦点を当てたSDGs群に委ねられている。これらの明確な環境目標を含めることで環境保護が進むかもしれないが、目標13、14、15は環境問題（気候、土地、海洋）を区分けする可能性があるという意見もある。これらの目標は、プラネタリー・バウンダリーを追求するものではないが、気候、陸地、海洋などの環境面を保護することについて、その重要性は認識されている^:144。 

SDGsは、単に現状を維持するだけで、野心的な開発アジェンダを実現するには至らない可能性がある。現在の現状は、「人間の福利と環境の持続可能性を切り離し、ガバナンスを変え、トレードオフ、貧困と環境悪化の根本原因、社会正義の問題に注意を払うことに失敗している」と言われている。

3％の世界経済成長の継続（目標8）は、生態系の持続可能性の目標とは両立しない可能性がある。なぜなら、世界の生態系経済の絶対的なデカップリングの必要率は、過去にどの国も達成したことがないほど高いからである。人類学者は、GDPの総成長を目標とする代わりに、目標は一人当たりの資源使用量を目標とし、「高所得国での大幅な削減」を提案した。

SDGsの中では、環境制約や惑星の境界線が十分に表現されていない。例えば、現在のSDGsの構成は、環境の持続可能性とSDGsの間に負の相関関係をもたらしている。つまり、SDGsの環境持続可能性の側面が過小評価されているため、すべての人、特に低所得者層の資源確保が危険にさらされている。これは、SDGsそのものを批判しているのではなく、その環境条件がまだ弱いという認識に基づいた批判である。

SDGsは、生物多様性を保護することができないという批判がある。持続可能な開発の名の下に、意図せずして環境破壊を促進しかねない可能性がある。

科学者たちは、SDGsにおける環境の持続可能性に関する弱点に対処する方法をいくつか提案している。

• 持続可能な開発を支える環境と社会の結合システムの本質をよりよく捉え、調整とシステム変換の指針とするために、必要不可欠な変数のモニタリングをする。
• 様々な場所（例：沿岸の河川デルタ、山岳地帯）における生物物理システムの背景にもっと注意を払う。
• 最終的にSDGsの成否を左右しうる、空間（例：グローバル化を通じて）と時間（例：将来の世代に影響を与える）のスケールを超えたフィードバックのより良い理解をする。

倫理的な方向性

SDGsの倫理的方向性には懸念がある。SDGsの焦点は依然として「資源の成長と利用......そして（それは）集団的視点ではなく個人的視点から出発する」ようであり、「開発に関する（西洋）近代に見られた強い概念、つまり、環境に対する人間の主権（人間中心主義）、個人主義、競争、自由（義務ではなく権利）、自己利益、集団的福祉につながる市場への信頼、（法制度によって保護される）私有所有権、能力に基づく報酬、物質主義、価値の数量化、労働の道具化といった概念に支えられている」ものであると言える^:146。

質的な指標の追跡の難しさ

SDGsの目標に関して、一般的に「実施手段」と成果を結びつける根拠が弱い。 「実施手段」に関する目標（例えば、ターゲット6.a『2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術を含む開発途上国における水と衛生分野での活動と計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。』のように文字で示されるもの）は、概念化が不完全で、策定が一貫しておらず、その大部分が定性的な指標の追跡は困難であると考えられている。

インパクトの達成の難しさ

これまでのSDGsのインパクト、特に惑星の完全性を守るというアレーに欠けているところがある^:161 。目標の数，目標の枠組みの構造（例えば非階層的構造）、目標間の一貫性、目標の具体性あるいは測定可能性、本文で使用されている言語、そして、その中核的な方向性として新自由主義経済開発指向の持続可能な開発への依存など、いくつかの設計要素は当初から欠陥があったかもしれない^:161。

SDGsが持続可能な経済発展を重視していることは、経済成長の限界と貧富の差の「発展的」な除去の両方を必要とする、惑星の完全性と正義にとって必然的に有害であると主張する者もいる^:145。

SDGsによるイメージウォッシング

実態がないのにSDGsに熱心であることを発信している、実態以上にSDGsに熱心であることを発信している、取り組み自体は本当だが不都合な事実を伝えず良い情報のみを伝達している、といった企業に、「SDGsウォッシング（SDGsウォッシュ）」だという批判が起きることがある。SDGsウォッシングが懸念されている例には以下のものがある。

• メガバンクの三菱UFJ・三井住友フィナンシャルグループ・みずほ銀行は2019年、脱炭素社会に向けて気候変動問題に取り組む意思を明確にした。しかし進行中の石炭火力発電事業への融資は継続していた。これについて、「パリ協定の目標達成に必要とされる急速な段階的停止を行う兆候は全く見られない」と国際環境NGO5団体から批判された。
• ユニクロを運営するファーストリテイリングは、「環境に負荷をかけない服づくり」を発信してきた。しかし2021年、中国・新疆ウイグル自治区で生産された綿を服の生産過程で使用してきたことで、サプライチェーンを通じてウイグル人強制労働への関与をなくすための調査が不十分である、と国際人権NGOヒューマン・ライツ・ナウおよび日本ウイグル協会から指摘された。この指摘について、柳井正会長は決算記者会見で「政治問題なのでノーコメント」と述べた。フランス検察は同仏法人を「人道に対する罪の隠匿」で捜査した。
• 日本のマスメディアによる推進活動への批判がある。意識高い系#SDGsを参照。

注釈

出典