| 開発元 | 日立製作所 |
|---|---|
| 初版 | 1994年 |
| 最新版 |
13
/ 2023年6月29日 |
| 対応OS | UNIX、Linux、Microsoft Windows |
| 対応言語 | 日本語、英語 |
| 種別 | 統合システム運用管理 |
| ライセンス | プロプライエタリ |
| 公式サイト | https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/soft1/jp1/ |
JP1は、日立製作所が開発・発売している日立オープンミドルウェアシリーズのひとつで、1994年に最初のバージョンが提供された統合システム運用管理ソフトウェアの製品群である。業務の自動実行、システムの稼働状況の可視化、IT資産の管理、バックアップ、通報などの機能を用途別の製品として提供し、これらを組み合わせて利用する構成をとる。運用管理ツールとしての日本国内シェアは、テクノ・システム・リサーチの調査によれば2022年度で約26.1%であり、国内売上シェア1位とされる。また、2021年からはSaaS型で利用可能なJP1 Cloud Serviceも提供している。さらに、2024年からは生成AIとの連携機能も提供している。
統合システム運用管理は、業務の自動実行、稼働性能の管理、IT資産の管理、セキュリティ管理などを一つの体系で扱う分野であり、JP1はこれらの用途ごとに分かれた製品群として提供される。統合管理製品「JP1/Integrated Management 3」を中心に組み合わせることで、複数のシステムを横断した運用管理が行える。対象とする環境は、オンプレミス、各種のクラウドサービス、およびそれらが混在する構成である。
提供形態は、利用者の環境に導入するパッケージ製品と、日立製作所がSaaSとして提供する「JP1 Cloud Service」の2通りがある。SaaS型では、運用統合、ジョブ管理、ジョブ分析、システム管理、オブザーバビリティ、通報管理、エンドポイント管理の各サービスが用意されている。
日本国内の運用管理ソフトウェア市場では、2010年時点で国内シェア首位の製品として報じられ、2015年の報道でも運用管理ツールで国内首位のシェアを持つ製品とされている。海外について日立製作所は、アジア地域では2000年から本格的に展開しており、日系企業の海外展開に合わせて現地での販売とサポートを進めてきたとしている。
JP1は1994年にジョブ管理ツール「JP1 V1」として登場し、2000年代前半には電子商取引への対応を掲げた「V7i」、内部統制への対応を掲げた「V8」が提供された。2014年に発売から20年を迎えている。
2010年代前半には、仮想化やプライベートクラウドへの対応が進められた。2010年6月に販売が始まった「JP1 Version 9.1」では、異なる仮想化機構が混在する環境の一元管理や、利用部門への運用業務の移譲を想定した機能が加えられた。2012年10月に発表された「JP1 Version 10」では、運用手順を自動実行する新製品「JP1/Automatic Operation」がラインアップに加わり、2013年9月の「Version 10.1」では運用プロセス間の連携と自動実行の範囲が広げられた。
2016年1月に販売が始まった「JP1 Version 11」では、運用自動化機能の強化とパブリッククラウドへの対応が図られ、一部機能のSaaS型提供も始まった。2017年11月には「Version 11.5」が販売され、ジョブ管理製品などの機能強化とあわせて、機械学習の活用を検証するための支援サービスが加わった。2019年1月に発表された「JP1 Version 12」では、運用データの収集機能やRPA製品との連携が追加された。2021年1月には「Version 12.5」の販売が始まり、システムの状況に応じて対処手順を提示する機能などが加えられた。あわせて、一部機能をSaaSで提供する「JP1 Cloud Service」を同年3月31日から販売する予定が示された。2022年1月31日には「Version 12.6」の提供が始まり、複数のシステムの運用を統合するSaaS型プラットフォーム「JP1 Cloud Service／Operations Integration」（Ops I）が同年3月31日から販売された。
2023年6月29日、日立製作所は「JP1 Version 13」を同月30日から販売すると発表した。ITシステム全体の健全性を可視化するオブザーバビリティ（システムの状態を観察・把握する能力とそのための取り組み。日本語では可観測性）の機能を強化し、基幹システムからクラウドネイティブな構成までの稼働にかかわる情報を収集して、業務サービスへの影響を一覧できるダッシュボードを提供するとしている。「JP1 Cloud Service」の最新版は同年9月29日から販売された。2024年4月には、「JP1 Cloud Service」において生成AIを用い、運用オペレーターによるアラート対応の初動を支援する機能が加えられた。2025年10月には「JP1 Version 13（13-50）」と「JP1 Cloud Service」の最新版が提供された。
2026年7月には、日本アイ・ビー・エムがIBMのオブザーバビリティ製品「IBM Instana Observability」を日立製作所へOEM提供し、JP1の機能として統合することが発表された。
JP1は用途別の製品で構成される。日立製作所の製品・サービス一覧では、2026年9月時点のパッケージ製品に次の機能区分が示されている。
SaaS型の「JP1 Cloud Service」は、運用統合の「Operations Integration」、ジョブ管理の「Job Management」、ジョブ分析の「Job Analysis」、システム管理の「System Management」、オブザーバビリティの「Observability」、通報管理の「Notification Management」、エンドポイント管理の「Endpoint Management」の各サービスからなる。
JP1の開発元および販売元は日立製作所である。日立ソリューションズは、JP1には販売やコンサルテーション、提案、設計、構築、運用のサービスを提供する販売パートナー、同様のサービスを提供するテクニカルパートナー、連携できる製品を提供する連携パートナーの区分があると説明している。
日立ソリューションズは、JP1の初期バージョンが登場した1994年から日立製作所の製品開発に参画してきたとしており、あわせて販売パートナー、テクニカルパートナー、連携パートナーとして顧客業務への適用を支援してきたと説明している。同社は、JP1製品を基軸として顧客の要件に合わせて構成したITシステムやサービスの総称を「JP1ソリューション」と呼び、導入・運用・移行・連携の4分野にメニューを整理している。同社の公表によれば、日本国内および海外で手がけたJP1システムの導入実績は1,000社以上で、社内のJP1認定資格保有者は延べ5,507名（2025年6月現在）である。また、導入前の検証やメニュー開発を行う自社の「JP1評価センタ」を設けているとしている。
「JP1ソリューション」のメニューは随時見直されており、2010年12月に体系が改められ、2012年12月には分散処理基盤Apache Hadoopと連携するメニューなどが追加された。2014年10月にはスマートデバイスの運用管理に対応するメニューが発表され、同年12月に提供が始まった。2018年4月にはアプリケーションの稼働状況を監視する他社製品「AppDynamics」とJP1/IMを連携させる製品が提供された。
通報の分野では、日立ソリューションズが統合通報管理システム「TELstaff」を自社の商品として提供しており、JP1のラインアップにも通報管理製品「JP1/TELstaff AE Professional Edition」がある。
このほか、日立システムアンドサービス（現・日立ソリューションズ）は、2010年5月にPCの運用管理製品と導入作業を組み合わせた「JP1/Desktop Navigationソリューションパック」の販売を開始している。