村田製作所

株式会社村田製作所
Murata Manufacturing Co.,Ltd.
村田製作所本社
村田製作所本社
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証プライム 6981
1969年12月1日上場
OTC Pink MRAAY
略称 村田製
本社所在地 日本の旗 日本
〒617-8555
京都府長岡京市東神足一丁目10番1号
北緯34度55分25.5秒 東経135度42分6.7秒 / 北緯34.923750度 東経135.701861度 / 34.923750; 135.701861座標: 北緯34度55分25.5秒 東経135度42分6.7秒 / 北緯34.923750度 東経135.701861度 / 34.923750; 135.701861
設立 1950年(昭和25年)12月23日
業種 電気機器
法人番号 4130001030475 ウィキデータを編集
事業内容 電子部品の製造・販売
代表者
資本金
  • 694億4400万円
(2026年3月31日現在)
発行済株式総数
  • 19億6300万1843株
(2026年3月31日現在)
売上高
  • 連結: 1兆8308億5600万円
  • 単体: 1兆1632億4000万円
(2026年3月期)
営業利益
  • 連結: 2818億3500万円
  • 単体: 842億4600万円
(2026年3月期)
経常利益
  • 連結: 3086億4300万円
  • 単体: 3470億0600万円
(2026年3月期)
純利益
  • 連結: 2337億8100万円
  • 単体: 3257億4600万円
(2026年3月期)
純資産
  • 連結: 2兆7187億4300万円
  • 単体: 8832億6500万円
(2026年3月31日現在)
総資産
  • 連結: 3兆1990億9900万円
  • 単体: 1兆5159億1200万円
(2026年3月31日現在)
従業員数
  • 連結: 74,302人
  • 単体: 11,174人
(2026年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主
主要子会社 関連会社参照
関係する人物
外部リンク https://www.murata.com/ja-jp
特記事項:連結経営指標は国際会計基準のため、売上高は売上収益、経常利益は税引前当期利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分。
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株式会社村田製作所(むらたせいさくしょ、英: Murata Manufacturing Co.,Ltd.)は、京都府長岡京市に本社を置く電子部品メーカー。電子部品を主力とする企業では世界トップクラスに位置している。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

概要

村田昭により、1944年10月に京都市中京区四条大宮北(四坊大宮町)で、元染物工場を借りて工場として創業された。元々はがいしなどの陶器製品を製造する町工場であった。主力商品はセラミックコンデンサで、世界随一のシェアを占める。その他、セラミックフィルタ、高周波部品、センサー部品も強い。いずれも世界的に圧倒的なシェアを持つ。原材料からの一貫生産に特徴がある。

村田製作所は積層セラミックコンデンサでトップの地位を走るが、「にじみ出し戦略」と呼ぶ周辺分野の企業との提携(アライアンス)、合併や買収(M&A)を進めており、ここ数年は周辺の部品に領域を拡大している。2017年、M&Aでソニーから電池事業を買収した。

さらに自動車、エネルギー(電池事業)、ヘルスケアなどの注力市場やIoTなどの新規市場に対して研究開発(R&D)を促進して事業拡大を図るため、2020年12月には横浜市・みなとみらい地区(47街区)に新たな研究開発拠点となる「みなとみらいイノベーションセンター」を開設した。同拠点には「エンジニアの卵が生まれるきっかけの場」をコンセプトとした、子供たちが科学を楽しく学べる体験施設「Mulabo!(ムラーボ!)」も併設されている。

沿革

創業と初期

1944年10月、村田昭が京都で、がいしなどを中心とする陶磁器を製造する村田製作所を創業した。1950年12月に資本金100万円の株式会社に改組し、商号を株式会社村田製作所とした。創業後まもなく、1949年のドッジ・デフレと1954年の不況という2度の不況を経験したことから、村田昭は国内市場の変動に左右されない販路として、早くから海外市場に目を向けた。

1950年に警察予備隊が発足したのち、通信機の国産化の方針が決まると、村田昭は米国の軍用規格(MIL規格)を学んで規格品の商品化を進めた。1955年に防衛庁(前身は保安庁)から円板型セラミックコンデンサなどの無線用電子部品の発注を受けた際には、村田製作所だけが認定工場となった。また、研究開発部門を分離して設けた村田技術研究所を1956年に長岡町(現・長岡京市)へ移し、分光分析器や電子顕微鏡などの設備をそろえて新材料・新製品の研究を進めた。同研究所は、株式上場に向けた体制整備のため1962年に村田製作所へ吸収合併された。1961年には本社を現在の長岡京市に移し、1962年に滋賀県の八日市事業所を開設した。

資金繰りに苦しんでいた1960年代初めには、ソ連の要請を受けてセラミックコンデンサの製造設備とノウハウを輸出し(1963年に初出荷)、その手付金やノウハウ料によって資金不足を乗り切った。1963年3月に京都・大阪の証券取引所に、1969年12月に東京証券取引所に株式を上場した。

技術面では、チタン酸ジルコン酸鉛(PZT)を用いたセラミックフィルタを開発し、PZTの特許を持つ米国のクレバイト(英語版)と長い交渉を重ねたのち、1963年8月に特許使用契約の認可を得た。セラミックフィルタはその後、同社の主力製品に成長した。

国内生産体制の整備

村田製作所は早い時期から、生産工場を地方に設けて子会社とする方針をとった。1951年に福井県に工場を設け、1955年にこれを分離して最初の生産子会社としたのを皮切りに、北陸地方を中心に工場を展開した。北陸を選んだ理由として、北陸本線の客車便でセット(完成品)メーカーへ製品を送れる輸送の便と、労働力を確保しやすいことが挙げられている。1966年には石川県羽咋市にセラミックフィルタ専門の工場を設けるなど、製品ごとに専門の子会社をつくった。

村田昭の説明によれば、子会社化の主な目的は、地方での労働力の確保、子会社の経営を経験させることによる幹部の育成、独立採算による経営意識と収益力の向上、地域への貢献と「需要のある所で生産し販売する」体制づくり、合弁や買収による他社の技術・市場の獲得であった。一方で、各製品の共通の基幹材料であるセラミックスを焼く窯業工場(八日市事業所)は、製造ノウハウを守るため直営とした。

1980年代には事業所の大規模化を進め、小松(1981年、モジュール製品)、富山(1982年、圧電製品)、出雲(1983年、コンデンサ)、金沢(1984年、高周波部品)に拠点となる生産子会社を設立した。出雲への進出には、工場が北陸に集中していることから、災害時にも供給を続けられるよう生産地を分散させるねらいもあった。1992年には窯業工場の2拠点目として岡山村田製作所を設立した。このほか1987年に野洲事業所、1988年に横浜事業所を開設し、2004年10月には長岡京市内の現在地に本社を建設して移転した。

海外展開(1950年代 - 1980年代)

村田昭は1957年に約80日間にわたって米国とカナダを訪れて市場を調べ、1959年から米国市場の開拓を始めた。1963年6月にニューヨークに駐在員事務所を開き、1965年5月に米国の販売子会社 Murata Corporation of America を設立した。米国では、GMの電子機器部門デルコがカーラジオの混信対策のために村田製作所のセラミックフィルタを試し、1971年に「3年以内に米国内に工場をつくる」ことを条件に、日本の電子部品メーカーとして初めて採用した。これを受けて1973年1月にジョージア州アトランタに生産子会社を設けたが、米国内の需要の低下により2004年に閉鎖した。

アジアでは、取引先のセットメーカーの要請に応じて1972年12月にシンガポールに生産子会社を設立し、1973年10月には香港に販売子会社を設けた。1978年には米国の同業者から台湾の工場を買い取って生産を始めた。欧州では、1964年に英国、イタリア、スウェーデンに販売代理店を設け、1975年に西ドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開いたのち、1978年4月に販売子会社に改めた。海外向けの売上高は、1977年から全体の過半を占めるようになった。資金面では、1976年にシンガポールで預託証券(DRS)を発行して増資を行った。

1980年には、セラミックコンデンサやEMI除去フィルタの老舗で、本社をカナダに置く Erie Technological Products の買収を決めた。日本の同業他社が参入していない軍需を含む産業用電子機器の市場と顧客を得るのがねらいであった。買収は米国連邦取引委員会(FTC)の審査を経て、一部事業を第三者に売却することを条件に認められ、1981年に経営に着手した。エリーは米国販売子会社と合併し、Murata Erie North America となった。

中国では、1980年に中国政府の要請を受けて北京の工場との委託加工貿易を始め、1994年7月にこの工場との合弁で北京村田電子を設立した(2005年に完全子会社化)。同年12月には無錫の工業団地に生産子会社を設けた。1985年以降の円高でセットメーカーの海外移転が進むと、1988年9月にタイ、1993年5月にマレーシアのイポーに生産子会社を設立した。英国でも1989年にプリマスの工場を買い取って積層セラミックコンデンサの加工を始めたが、欧州域内の需要の減少により2004年に閉鎖した。

携帯電話・スマートフォンの普及と成長

1990年代以降は、携帯電話向けの部品と通信モジュールが成長を支えた。1990年代にはノキアやエリクソン、2000年代にはサムスン電子やAppleなど、その時々の大手の端末メーカーと取引を広げた。2016年3月期の売上高は1兆2108億円、営業利益は2754億円で、ともに過去最高となり、売上高の6割超をスマートフォンを中心とする通信用途が占めた。さらに2022年3月期には、積層セラミックコンデンサが自動車向けやパソコン向けで伸び、売上高1兆8125億円、営業利益4241億円と過去最高を更新した。

買収による事業領域の拡大

2000年代以降は、海外企業の買収によって事業の幅を広げた。2007年に米国の電源メーカー(現・Murata Power Solutions)を、2012年にフィンランドの開発・生産会社(現・Murata Electronics Oy)を買収し、同年にはルネサスエレクトロニクスのパワーアンプ事業を譲り受けた。2014年には、スマートフォン向けのRFスイッチなどを手がける米国のPeregrine Semiconductor(英語版)(現・pSemi)を4億7100万ドル(約490億円)で買収すると発表した。2016年には、欧州統括子会社を通じて、シリコンキャパシタを手がけるフランスのIPDiA(現・Murata Integrated Passive Solutions)を買収した。2017年9月にはソニーグループの電池事業を175億円で取得し、リチウムイオン二次電池などのエネルギー分野を中核事業の一つに位置づけた。同年10月には米国のヘルスケア機器の開発・販売会社(現・Murata Vios)を買収した。

2022年3月には、高周波フィルタの技術「XBAR」を持つ米国のResonantを約3億ドルで買収した。しかし、その後は高周波化の流れが鈍り、中華圏の企業の台頭で競争も激しくなったことから、2026年2月に表面波フィルタ事業ののれん全額にあたる438億円の減損を計上した。

近年

2020年6月、村田恒夫に代わって中島規巨が社長に就き、創業家以外から初めての社長となった。同年12月には横浜市にみなとみらいイノベーションセンターを開設した。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、市場第一部からプライム市場に移行した。2023年10月に普通株式1株を3株に分割し、2024年3月期からは連結財務諸表を国際財務報告基準(IFRS)に基づいて作成している。2024年3月には、会長の村田恒夫が同年6月の株主総会を経て会長を退き相談役に就く人事が発表され、創業家の出身者が初めて取締役から外れることになった。

2024年1月の能登半島地震では、北陸地方の製造拠点が被災し、順次生産を再開した。震源に近い穴水村田製作所(石川県穴水町)は設備と建屋の補修が必要となり、生産の再開は5月中旬以降にずれ込んだ。

積層セラミックコンデンサについては、自動車の電装化やAIサーバ向けの需要増を見込んで生産能力の増強を続けている。2023年には主原料のチタン酸バリウムを製造・販売する合弁会社MFマテリアル(宮崎県延岡市)を石原産業・富士チタン工業と共同で設立した。2025年12月時点で、積層セラミックコンデンサの年間生産数は2兆個に迫り、品種は数万種に及ぶとしている。

特徴

事業と業績

事業は、コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなどの「コンポーネント」、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなどの「デバイス・モジュール」、ヘルスケア機器やソリューションビジネスなどの「その他」の3つのセグメントに分かれる。2026年3月期の売上収益のうち6割余りをコンポーネントが占める。営業利益はコンポーネントが3151億円であった一方、デバイス・モジュールは265億円の営業損失となった。顧客の所在地別では中華圏向けが8650億円で最も多く、売上収益の半分近くを占める。

セグメント別の売上収益と営業利益(2026年3月期、百万円)
セグメント売上収益(外部顧客)営業利益(△は損失)
コンポーネント 1,159,734315,132
デバイス・モジュール 655,966△26,491
その他 15,156△6,806
連結 1,830,856281,835
連結業績の推移(IFRS、百万円)
決算期売上収益税引前当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益従業員数(人)
2023年3月期 1,686,796302,683243,94673,164
2024年3月期 1,640,158239,404180,83873,165
2025年3月期 1,743,352304,404233,81872,572
2026年3月期 1,830,856308,643233,92074,302

主な製品

ロボット製作

自社の技術や製品を生かしたロボット製作も進めている。

ムラタセイサク君

ムラタセイサク君(不倒停止中)
(CEATEC JAPAN 2005)

ムラタセイサク君とは、自転車に乗ったロボットで、倒れることもなく前にも後ろにも自力で進め止まれる機能を持つ。1990年に開発された自立走行ロボットを元に、ジャイロセンサなどムラタの技術を集めて2005年に発表された。

ムラタセイコちゃん

その後の過程で周りからの要望を受け一輪走行技術の開発に成功したことや、内外からムラタセイサク君の女の子バージョンはないのかと言う声が上がったことなどを受け、2008年9月23日に一輪車走行を行う女の子キャラクターの一輪車ロボ「ムラタセイコちゃん」が発表された。「ムラタセイサク君の父方の年下のいとこ」という設定になっている。ムラタセイコちゃんは若いスタッフを中心に開発し、デザインも若い女性社員が担当した。

  • 大きさは50cmで6kg
  • DC-DCコンバーター
  • ジャイロセンサー
  • 超音波センサー
  • Bluetoothモジュール

ムラタセイサク君TypeECO

ムラタセイサク君TypeECO。後ろはムラタセイコちゃん (CEATEC JAPAN 2010)。

2010年に発表したムラタセイサク君より省電力で環境性能を向上させたモデルである。

村田製作所チアリーディング部

CEATEC JAPAN 2014にて

2014年9月25日に発表されたチアリーディングロボット10体である。京都大学松野研究室との共同開発でボールに乗ってバランスを取りながら10体が落ちたり、ぶつかることなく演技をする。テーマソングの『チア・チア』はやくしまるえつこが歌っている。

  • 大きさは1体当たり36センチメートル(ボール含む)で1.5キログラム。目・頬・手はLEDで発光する。乗っているボールは中空の金属製で、表面はゴム加工されている。重さは約500グラム。
  • ジャイロセンサー:3個搭載
  • ワイヤレスセンサーネットワーク:超音波位置計測技術。超音波と赤外線を送受信して音と光の受信の時間差を計算し、個々の位置を把握し制御している。
  • コンデンサー
  • インダクター
  • フィルター
  • フェライトビーズ
  • 水晶振動子
  • マジックストラップ(RFIDタグの商品名)

研究拠点

日本国内に以下の研究開発拠点を設けている。当社公式サイト内「拠点一覧」も参照。

今後開設予定

海外拠点

海外では地域ごとに統括会社を置いている。中華圏は2005年に設立した Murata (China) Investment が、欧州は2004年にオランダに設立した Murata Electronics Europe が統括し、ASEAN地域の販売会社はシンガポールの Murata Electronics Singapore が統括している。主要な生産会社は、中国(無錫・深圳・仏山)、シンガポール、フィリピン、タイ、ベトナム、フランスにある。2025年度には米国にコーポレートベンチャーキャピタル「WONDERSTONE Ventures」を設けた。

積層セラミックコンデンサは国内のほか中国、タイ、シンガポールなどでも生産しており、供給の安定と地政学的リスクへの備えのため、どの拠点でも同じ特性の製品を供給できる体制をとっているとしている。近年はアジアの生産拠点で新しい生産棟の建設が続いており、タイのランプーンでは2023年3月に積層セラミックコンデンサの新生産棟(建屋の投資額約120億円)が完成した。ベトナムでは2022年6月から電子機器・車載向けのコイル製品の新生産棟の建設を始め、フィリピンでも2025年10月に新生産棟が完成した。

主な海外生産会社の従業員数(2026年3月31日現在)
会社名所在国主な事業従業員数(人)
Wuxi Murata Electronics中国コンポーネント、デバイス・モジュールの製造9,784
Murata Electronics (Thailand)タイコンポーネント、デバイス・モジュールの製造7,036
Philippine Manufacturing Co. of Murataフィリピンコンポーネントの製造4,664
Murata Energy Device Wuxi中国デバイス・モジュールの製造1,907
Murata Electronics Singaporeシンガポール製造・販売、ASEAN地域の販売会社の統括1,852
Shenzhen Murata Technology中国コンポーネント、デバイス・モジュールの製造1,404
顧客の所在地別の売上収益(2026年3月期)
地域売上収益(百万円)構成比
日本 132,7657.3%
南北アメリカ 303,84916.6%
(うち米国) 254,82613.9%
ヨーロッパ 153,0388.4%
中華圏 865,00747.2%
アジア・その他 376,19720.5%
合計 1,830,856100.0%

関連会社

国内関連会社
海外関連会社

過去の関連会社

  • 電気音響株式会社 - 1982年9月、村田製作所が55%の株式を取得し傘下に収めた。1989年4月、村田製作所本体に吸収合併され消滅。
  • 株式会社ナナオ(現・EIZO株式会社) - 1968年に村田製作所創業家により三菱電機の白黒テレビのOEM生産を目的として設立された。両社間に資本関係はないものの、当社出身者が社長を務めており、また村田家が大株主であるなどといった人的関係が存在する。
  • 株式会社ムラタアクティブパートナー - 2018年4月1日、村田製作所本体に吸収合併され消滅。

歴代社長

氏名在任期間出身校
1 村田昭 1950年 - 1991年 京都市立第一商業学校(現・京都市立西京高校)
2 村田泰隆 1991年 - 2007年 ニューヨーク大学数理統計学科
3 村田恒夫 2007年 - 2020年 同志社大学経済学部
4 中島規巨 2020年 - 同志社大学工学部

広告活動

スポンサー提供番組

テレビCM

  • 2010年、2011年放映のテレビCMは3パターンあり、いずれもIC基板の上に青い被り物をした男性が居るものとなっている。
  • ナレーターは緒川たまきがつとめている。
  • 以前はお盆に、現在は年末年始に集中的にテレビコマーシャルを放映しているが、これは社員が帰省した際、「村田製作所」という社名から、町工場に勤めているものと勘違いされることが多かったということを踏まえて始められたものであった。また、採用活動のPRも目的としている。
  • 2021年からは、鎌田英怜奈を起用し、「あった!あった!ムラタ」をキャッチコピーとして放送している。

プロゴルフ 

2022年11月1日付にて女子プロゴルファー:川﨑春花(京都府出身)と所属選手契約を締結した。

脚注

注釈

  1. ↑ IFRSへの移行に伴い、比較のため組み替えた数値。
  2. ↑ 2022年以降お盆から8月末ごろまで集中的にテレビコマーシャルを放映している。

出典

  1. ↑ “コーポレート・ガバナンス体制”. 株式会社村田製作所. 2026年11月3日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 “第90期 有価証券報告書(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)” (PDF). EDINET. 株式会社村田製作所 (2026年6月24日). 2026年10月24日閲覧。
  3. ↑ 株式会社村田製作所 定款 第1章第1条
  4. ↑ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  5. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  6. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2025年5月7日閲覧。
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  8. ↑ 村田製作所 新たな研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」を横浜みなとみらい21地区に設立 村田製作所(2017年11月29日)2019年11月30日閲覧
  9. 1 2 関東最大の研究開発拠点「みなとみらいイノベーションセンター」を開業 村田製作所(2020年12月15日)2020年12月20日閲覧
  10. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 猪木武徳、西島公「電子部品工業における海外市場の開拓と技術展開:1980年代までの村田製作所の場合」『大阪大学経済学』第56巻第3号、大阪大学経済学会、2006年、13-34頁、doi:10.18910/19547、2026年10月24日閲覧。
  11. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 猪木武徳、西島公「電子部品工業における子会社・分社化および海外展開:1980年代までの村田製作所の場合」『大阪大学経済学』第57巻第2号、大阪大学経済学会、2007年、36-58頁、doi:10.18910/15934、2026年10月24日閲覧。
  12. 1 2 猪木武徳、西島公「電子部品工業における資金調達と海外金融市場:1980年代までの村田製作所の場合」『大阪大学経済学』第56巻第4号、大阪大学経済学会、2007年、23-37頁、doi:10.18910/19374、2026年10月24日閲覧。
  13. 1 2 竹本達哉 (2016年8月17日). “今後3〜5年もスマホ向けが村田製作所の好業績を支える 村田製作所 取締役常務執行役員 中島規巨氏インタビュー【前編】”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
  14. ↑ 永山準 (2022年4月28日). “村田製作所、2021年度も増収増益で過去最高更新 22年度も引き続き好調の予想”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
  15. ↑ “村田製作所が米RFデバイスメーカーを490億円で買収”. EE Times Japan. アイティメディア (2014年8月25日). 2026年10月24日閲覧。
  16. ↑ 竹本達哉 (2016年10月13日). “村田製作所、仏Siキャパシターメーカー買収 コンデンサー事業の強化目指して”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
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  18. ↑ 永山準 (2022年3月29日). “村田製作所、RFフィルター技術のResonantを買収完了 フィルター市場の地位を強固に”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
  19. ↑ 浅井涼 (2026年2月3日). “村田製作所は増収減益、米Resonantのれん438億円減損 AI需要でMLCC「値上げ検討も」”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
  20. ↑ 永山準 (2020年3月13日). “村田製作所の新社長に中島氏、創業家以外から初 村田恒夫氏は引き続き会長に”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
  21. ↑ 「取締役から創業家退く…村田製作所、村田恒夫会長が退任」『ニュースイッチ』日刊工業新聞社、2024年3月19日。2026年10月24日閲覧。
  22. ↑ 永山準 (2024年1月22日). “村田製作所、石川県穴水町の工場再開は5月中旬以降に 設備と建屋の補修が必要”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
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  24. 1 2 3 杉山康介 (2025年12月4日). “村田製作所「次の営業利益率ピークは2030年」 けん引する技術とは(2/2ページ)”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
  25. ↑ 村田製作所 沿革(2019年11月30日閲覧)
  26. ↑ ロゴマーク変更のお知らせ 村田製作所(2014年4月1日)2019年11月30日閲覧
  27. ↑ http://www.murata.co.jp/news/2005/050929.pdf[リンク切れ]
  28. ↑ 特設サイト[リンク切れ]の開発者インタビューより。
  29. ↑ ムラタセイサク君®TypeECOとは(2019年11月30日閲覧)
  30. ↑ (全録)村田製作所会見 新型ロボット10体がダンスパフォーマンス - YouTube(2019年11月30日閲覧)
  31. ↑ 新作ロボ「チア部」息ピッタリ 村田製が開発[リンク切れ]『京都新聞』
  32. ↑ 最新ロボット「村田製作所チアリーディング部」開発発表 村田製作所(2014年9月25日)2019年11月30日閲覧
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  36. ↑ 株式会社村田製作所 - みなとみらい特集 - CBRE(2018年6月26日)2020年12月20日閲覧
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  39. ↑ 浅井涼 (2026年6月26日). “「失敗する機会」を確保 村田製作所のMLCC新R&D拠点:試作ラインを完備”. EE Times Japan. アイティメディア. 2026年10月24日閲覧。
  40. 1 2 滋賀県守山駅前に新たな研究開発拠点「守山イノベーションセンター」を2026年5月に竣工~社内外連携の促進による革新的な価値創出を目指す~(株式会社村田製作所 2024年2月14日、2026年1月29日追記)
  41. ↑ “積層セラミックコンデンサーの製造強化、村田製作所がタイで新生産棟を建設”. MONOist. アイティメディア (2023年4月20日). 2026年10月24日閲覧。
  42. ↑ “ベトナムに新工場建設、電子機器向けコイルの需要増に対応”. MONOist. アイティメディア (2022年6月27日). 2026年10月24日閲覧。
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  44. ↑ “当社株式の大量取得行為への対応方針(買収防衛策)に関するお知らせ” (PDF). EIZO株式会社 (2016年5月9日). 2017年4月24日閲覧。
  45. ↑ 連結子会社の吸収合併に関するお知らせ
  46. ↑ “巻頭言”. 技術広報誌metamorphosis18号. 村田製作所 (2014年5月1日). 2021年1月3日閲覧。
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  49. ↑ 『JLPGA プロゴルファー 川﨑 春花選手との所属契約締結について ~ NOBUTA GROUP マスターズGCレディースにて2勝目を達成 ~』(HTML)(プレスリリース)村田製作所、2022年10月24日。2023年1月30日閲覧。

外部リンク