ソーシャル・ネットワーキング・サービス

日本

「ソーシャルネットワーキング」という概念を意識してフレンド相互リンク・私書箱・プロフィール表示という現在のSNSの主要機能を持つものとしては2002年に登場した内野晴仁運営のmyprofile.jpが嚆矢であり、これに続いて2003年にはSFC Incubation Villageにてビートコミュニケーションによる期間限定のマッチング実験SIV Connectが、そしてネットエイジ社による有料の合コンマッチングサービスのGoccoなどのサービスが開始された。ただGoccoは長続きせず、最初から課金をするスタイルはハードルが高かったことが原因にあげられている（課金モデルは途中から変更）。

2004年、2月21日に田中良和の個人運営GREEと、イー・マーキュリー （現・MIXI） 提供のmixiがプレオープン、3月3日にオフィシャルオープンした。遅れて、Yubitomaのエコー、フレンドマップ、Miniiそしてキヌガサなどがスタートした。2004年の段階では、GREEがもっとも会員数が多く、イベント中心に盛り上がりを見せたが、当初はウェブメール機能や日記機能がなく、会員数が10万人あたりで、最初から日記機能のあったmixiに抜かれた（ただしmixiもリリース当初はまだコミュニティ機能などは実装されていなかった）。mixiは従前から数多く存在していた「Web日記サイト」「グループウェアサイト」「電子掲示板」などの機能を取り込みつつ、さらには各新聞社やマスコミの記事を取り扱うなど、一種のインターネットコミュニティ、ポータルサイトとしての機能を有した点が特徴的である。

企業・教育機関でも内部向けコミュニケーションから始まって、内定者や学校の卒業生の囲い込みなど、さまざまな用途に使われるようになった。熊本県八代市が運営する「ごろっとやっちろ」を皮切りに自治体や非営利団体・企業などが運営する地域型のサービスも登場した。

総務省の発表では2006年3月31日時点の日本でのSNS利用者数は、716万人に達した。これは前年度（2005年3月31日）の111万人の約6.5倍の数字であり、急速に認知度が高まっていったことが窺える。

2000年代後半はYouTubeやFlickrといった画像共有・動画共有サイトが人気になったことにより、日本でもニコニコ動画やAmebaVision（終了）など類似のものが相次いで開設された。2007年にはオタク文化・イラスト文化に特化したSNSのpixivが登場した。

2009年1月のSNS会員数は、7134.4万人に達した。日本での特徴としてFacebook利用者が比較的伸びず、Twitter（現X）利用者が伸びた点が特徴である（2025年時点で日本の利用者数は米国に次ぐ国別2位）。

2010年には、mixiのユーザー数（有効ID数）も2,000万人を超えたが、Twitter・Facebookなどの海外勢のブームの影に隠れる形となっていった。一方、国内勢でも2011年より開始したモバイルメッセンジャーアプリのLINEが急速に普及。利用開始にあたり電話番号登録だけの単純さと、1対1のクローズドな空間でのコミュニケーションなどが、FacebookのようなオープンSNSに馴染めないユーザーをとらえたといわれている。

ドイツ

ドイツは、ネットワークが普及しているにもかかわらず、SNSを比較的に利用しない、世界でも特殊なケースとして有名である。そのためか、ドイツの青少年はSNSからメンタルヘルスにさらされることはないとする論文もあるが、ネットいじめは依然としてSNS利用と関係がある。

SNSの栄枯盛衰

SNS流行の移り変わりは早く、mixi、Twitter、Facebook、LINE、Instagramなどと次々に流行しては冷めていったり、逆に昔に流行したSNSが再評価されたりする。ITジャーナリストの高橋暁子は若者が「大人があまりいない場所」を求めて流浪することが背景にあるとしている。

アメリカ合衆国でも2010年代に若者人気を誇ったTwitter、facebookが10年程度でsnapchat、TikTok、Instagramに取って代わられた。

情報の信頼性

• 地震や風水害などの災害時や、社会的に注目を浴びる事件・事故の発生時などに、SNSを通じてさまざまな嘘が拡散しやすい。SNSの流言は爆発的に拡散する。2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の大阪北部地震、2019新型コロナウイルス、2020年アメリカ大統領選挙などでデマ拡散が問題視された。流言を打ち消す否定情報には拡散抑制効果があるが、否定情報が浸透するスピードは流言によって異なり、恐怖感情を伴った流言を打ち消す場合は浸透スピードが速い。Twitter(現X)の場合、デマを拡散するユーザの特徴として、ツイートに占めるリツイートの割合が高いことが確認されている。自分がデマ拡散者にならないためには、（裏が取れている）デマ拡散ユーザーリストにあるユーザーと、リツイートの多いユーザを排除することが有効である。
• SNS上のニュースは信用できないという前提がある。2017年1月24日から26日に811人の日本経済新聞電子版読者を対象に行われた調査によると、「信用しない」との答えが87.1％に上り、「信用する」の12.9％を大きく上回った。前者の立場に立つ者からは「大手メディアは裏取り後に情報掲載をするため、ある程度信頼感があるが、SNSのニュースはソースを含め真偽不明確が多い」（65歳、男性）「中には正しい情報もあると思うが、裏を取れない情報は虚偽の可能性があると思って受け取る」（58歳、男性）「SNSの最大の問題点がこの『偽情報』だと思う。事実とは全く異なる情報を発信する（できる）仕組みに大きな問題があると思う」（53歳、男性）との指摘があった。一方で、後者の立場に立つ者の中には「SNS自体は手段でしかないので、発信元を確認する必要は他のWebメディアと大きく変わらない」（41歳、男性）「SNSという理由だけで、無条件で信じないとはしない。ニュースソースの明示状況等がちゃんとなされていれば、一定の信用性はある場合もある」（33歳、男性）など、情報源を確認することを前提に、SNSをニュース情報を入手するツールの一つとして前向きに活用する者もいる。
• 2024年度に、日本におけるパブリックコメントについて、1つの案件に対し1万件以上の同一意見が寄せられた件数が、現行のパブコメ制度下で最多となる10案件に及んでいたことが、2025年5月5日付の新聞報道で判明した。いずれの件も、SNS上に、「除染土」「マイナ保険証」などの語句が含まれた意見の例文を表示することで提出を呼び掛ける投稿が拡散されていた模様で、有識者からは、ある特定の意見が多数を占めるかのような誤解を受け、行政への不信を招きかねないと危惧する意見が出ている。

アルゴリズムによる創造性の低下

現在、SNSのアルゴリズムが人類の情報収集を支配しているが、これは創造性の低下、失業の増加、判断力の喪失、偶然の幸運に出会う機会の減少といった深刻な問題を引き起こす可能性がある。

SNSは世論と勘違い

• SNSは世論と勘違いされがちだが、AIのディープラーニングで解析した実証研究の結果、たった0.2％のユーザーによって作られていることが分かった。

犯罪被害・個人情報漏洩

• 写真や個人情報を不用意に公開してしまうことで、最悪の場合、犯罪に巻き込まれる恐れがある。一見個人情報には結びつかないものでも、過去の投稿内容や、写真に写っている被写体（背景や周囲、物体に反射して写っているもの）、写真データの位置情報などの断片的情報から、学校や職場、氏名や交友関係などが特定される可能性がある。2019年には、瞳に映る景色から住所を特定したストーカーに、女性が襲われる事件が発生している。
• 警察庁の発表によれば、2019年にSNSを通じて事件に巻き込まれた18歳未満の子供は過去最多の2,082人（対前年比271人（15.0％）増）で、被害者は高校生1,044人、中学生847人（対前年比223人（35.7％）増）、小学生72人（この10年間で5倍になった）など。罪種別では青少年保護育成条例違反844人、児童ポルノ671人、児童買春428人、強制性交等49人、略取誘拐46人、児童福祉法違反28人、強制わいせつ15人など。SNSではTwitter(現X)807人、ひま部307人、Instagram120人、LINE81人、マリンチャット70人など。フィルタリング機能の利用の有無を確認し得た1,772人のうち一度も利用していないのは77.4％だった。

誹謗中傷

• SNS上では、匿名であることをいいことに、誹謗中傷が発生しやすい。誹謗中傷を受けた対象者は、情報がSNS上に残っている限り、ずっと誹謗中傷を受け続けることが多い。

→「木村花 § 死去」;「ネットいじめ」;および「なりすまし § インターネットを悪用した他者へのなりすまし（顔写真、名前、ニックネーム・ハンドル等の盗用した犯罪行為）」も参照

SNS中毒・依存症

• 「SNSを見続けてしまうことで、生活に支障や悪影響があると分かっているのにやめられない」状態を言う。

精神衛生

• よく知られているように、ハーバード大学医学部は2022年5月、ソーシャルメディアと若者のメンタルヘルスへの悪影響との間に関連性があることが知られていると発表した。

• 意外なことに、一部のユーザーにも気分的なメリットがあることを示す証拠がある。友人へのダイレクトメッセージの送信やプロフィール写真の更新など、積極的で内発的な活動は、気分を悪化させる可能性が低い。
• SNS上で、他人と自分を比較して鬱状態になるユーザーが多い傾向にある。例にすると、Facebook上では多くの人が生活の中のよい出来事のみを投稿してしまうため、ユーザーは相手のハイライト・シーンと自身を比較してしまい、相手の生活がよいものに見え、そのギャップで精神的な悪影響を及ぼす恐れがある。

• ブラジルではブラジル最高裁がXで政治のデマ情報やヘイトなどを拡散しているアカウントを問題視し削除要請したところ、イーロンマスクが言論の自由だと拒否。これがきっかけでブラジルの最高裁はXのサービス停止命じた。Xが停止され一か月後に利用者にアンケートを取ったところ3割がメンタルが改善したと答えた。

• 一部のSNSでは、会社の幹部が部下に対し、友達になることや「いいね」を入れることを強要するなど、「ソーシャル・ハラスメント（ソーハラ）」行為が問題となっている。
• SNS上での誹謗中傷による被害が深刻化している。ソーシャルメディア利用環境整備機構、総務省、法務省は、SNS事業者と共同で適正な利用を呼びかける特設サイトを2020年7月に開設。「#No Heart No SNS」をスローガンとして啓発活動を行うことを発表した。

• イギリスの10代7000人を対象とした調査で10代の不安やうつの増加とSNS利用の相関が示された。現在16～18歳の約60％が1日2～4時間SNSを利用している。同様の傾向が小学生にも表れている。
• 近年では、ソーシャルネットワーキングサービスや生成AIを活用した相談・自己分析行動に関する民間調査も行われている。2026年に報じられた20代から30代を対象とする調査では、生成AI利用者の約6割が自己理解を深める目的でAIを活用した経験があると回答し、約8割が身近な人に相談しにくい内容をAIに相談した経験があるとされる。
• Facebook、Xは13歳以上の使用を可能とし、13歳未満のアカウントをすべてロックするなどの設定を追加するようになった。

海外のSNS規制に対しての日本の世論

株式会社CHOIXが、オーストラリアの「16歳未満のSNS禁止法」について日本で全国の18〜69歳を対象にアンケート調査を実施。74.4％がこの法律に賛成の姿勢をしめした。子供の有無別では、「子供あり」層で賛成が79.8％、「子供なし」層では71.7％だった。保護者側としてSNS制限を必要と考える声が強い傾向が見られた。

アメリカで未成年のSNS依存訴訟

2026年3月、アメリカ在住の女性(20)が子供の頃からSNS依存になったのはInstagram（META運営）・YouTube（Google運営）において、意図的に中毒性高いアプリ設計にしており、それが原因で精神的な問題を抱えたとして損害賠償を求めた訴訟でカリフォルニア州裁判所の陪審団は女性の主張を認め、METAとGoogleに賠償金計600万ドル（約9憶5000万円）の支払いを命じた。アメリカでは若年層に広がるSNS依存が社会問題化しており、同様の訴訟が数千件起きていて今回の訴訟は先行事例として注目されていた。

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