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 | この記事は広告・宣伝活動のような記述内容になっています。 (2025年2月) |
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| 種類 | 株式会社 |
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| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
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| 設立 | 2003年 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 |
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| 代表者 | Bill McDermott (CEO) |
| 従業員数 | 22,647 (2023) |
| 関係する人物 |
(創業者) |
| 外部リンク | https://www.servicenow.com/ |
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| 種類 | 合同会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
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| 設立 | 2013年 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 代表者 | 執行役員社長(SVP & President of Japan) 鈴木正敏 |
| 外部リンク | https://www.servicenow.com/jp/ |
ServiceNowは、企業向けエンタープライズクラウドのPlatform as a Service (PaaS) 及びSoftware as a Service (SaaS) のプロバイダである。
サービスナウ（英: ServiceNow, Inc）は、2004年に、Peregrine SystemsとRemedy CorporationのCTO (最高技術責任者) であった Fred Luddy によって創立された企業向けクラウドサービスを提供する企業である。2013年に日本法人を設立し、日本でも事業活動を行っている。1000人規模が参加する年次カンファレンス「Now at Work」を開催している。
2018年には、米ビジネス誌『Forbes』が毎年発表している「世界で最も革新的な企業ランキング」で1位となった。
2019年、独SAPの最高経営責任者からの退任が発表されていたBill McDermottが、ServiceNowのCEOに就任した。
2020年には、ガートナー社のマジック・クアドラントで、CRMカスタマー・エンゲージメント・センター部門において、ServiceNowのCSM(カスタマーサービスマネジメント)がリーダーの評価を獲得したことを発表した。
「We make the world of work, work better for people」人にしかできない付加価値の高い仕事を創造することを目的とし、企業の生産性を高める業務プラットフォームを提供する。
クラウドベースの業務プラットフォームは、IT、カスタマー、エンプロイーなどの視点から、企業内のあらゆる定型業務プロセスを簡素化・自動化することで、顧客体験や従業員体験の向上を実現させる。
ServiceNow は、提供されるアプリケーション、データ、ビジネスロジック、セキュリティーモデルなどが単一のクラウドプラットフォーム上で稼働するように実装されており、計画から運用、サービス管理など、さまざまな業務がエンドツーエンドで完結する業務プロセスの実現をコンセプトとしている。各機能は、Information Technology Infrastructure Library (ITIL) をベースに設計されている。
最近では、ESM(エンタープライズ サービス マネジメント)のコンセプトで、企業を業務サービスの集合体とみなし、ITILのベストプラクティスを IT 部門以外の業務に展開することを推進している。例えば、カスタマーサービス (顧客からの問い合わせ管理、フィールドサービス対応の最適化など)、人事サービス(入退社手続きの自動化、従業員からの問い合わせ管理など)、セキュリティオペレーション(セキュリティーインシデント管理、脅威情報の共有、インフラ機器の変更による影響範囲の遮断など)などに対応したソリューションをリリースしている。
CEOを務めるBill McDermottが、2020年における同社の優先事項を次のように述べている。
ServiceNowは、ITから人事、カスタマーサービスまで企業全体に関わるデジタルワークフローを構築する。人々により良い働き方の実現を支援するために、以下のソリューションを提供している。
リリース名の頭文字がアルファベット順に遷移している。名称には都市名が使用されている。(リリースされた年月日)
AHA (Advanced High Availability) Architectureと呼ばれるシステム構成で、企業利用に耐えうるクラウドサービスを実現している。
プラットフォームはNow Platform®と呼ばれ、サービスマネジメントで必要とされる一連の機能 (ポータル、カタログ、通知、ワークフローなど) が装備されている。単一のデータモデルを採用し、データの分断やインテグレーションに起因する不正具などの問題が発生しないように設計されている。
プラットフォームには、Intelligent Automation Engineと呼ばれる機械学習エンジンが内蔵されており、以下の機能を提供している。
インフラから上げられてくる数千にもおよぶイベントを相関させて、将来の機能停止や問題を引き起こす可能性の高いパターンを特定する機能。受信イベントをパターンと照合させ、一致すると、問題を未然に防止するためにワークフローとアラートが自動的に開始される。重要性の低いアラートの割合を削減させることにより、担当者がアラートの洪水を調査する時間を削減し、本当に重要な問題の予防と解決に要する時間を短縮する。
運用データに機械学習アルゴリズムを適用し、予測インテリジェンス機能を使用することで、数千もの問い合わせやアラートを自動的に分類したり、適切なチームに割り当てたりすることを実現する、精密にチューニングされたモデルを作成する機能。これにより、正確、高速、効率的になリクエスト対応を実現する。
業界最大でかつ偏りのない、最新のベンチマークとの比較により、サービスのパフォーマンスを分析し最適化を支援する機能。ServiceNow のクラウド上に構築された業界別の平均と傾向は、1,200 万人を超えるユーザーと 月間 84 億トランザクションの匿名化されたデータから生成されている。これらのベンチマークを使用して、サービス提供の目標に対する進捗状況を追跡するだけでなく、自社のパフォーマンスが他の企業と比較してどれくらい乖離しているかを把握することができる。
Performance Analytics を使用して、サービスのしきい値またはKPIを遵守できるかどうかを評価する機能。パフォーマンス予測において推測の要素を除外することで、不正確な予測を避けることができる。この機能はデータプロファイルを自動的に分析し、最も正確な結果を得るための最適なアルゴリズムを適用する。例えば、顧客サービス部門は、現在の問題解決率に基づいて、問い合わせ数の削減目標達成にかかる時間を予測することができる。
2015年よりServiceNow Developer Programと呼ばれる開発者向けプログラム提供を開始した。このプログラムでは、学習目的で利用できる無償インスタンス、オンライントレーニングコース、開発者コミュニティーなどを提供している。ただし、Developer Programが提供するインスタンスではサポートや本番利用で必要となるいくつかの機能に利用制限がある。
2019年9月より、ユーザー企業、パートナー企業問わずServiceNowについて学びたい全ての人を対象に、学習ポータルサイト「Now Learning」をオープンした。無償のトレーニングも用意されている。
iPhone/iPad版および、Android版のネイティブモバイルアプリケーションがリリースされている。
ServiceNow Japan合同会社が日本法人としての事業を展開している。日本本社の所在地は、東京都港区赤坂アーク森ビル。日本法人社長は、鈴木正敏。
NTT コミュニケーションズ株式会社が、自社のデータセンター「Nexcenter」に ServiceNow の基盤を構築し、ソリューションとして提供すると発表している。
以下は、ServiceNow 社 Web サイトの顧客事例、プレスリリースおよびセミナーイベントにて、ServiceNow の顧客であることが公開されている日本企業である。
アプリケーションポートフォリオの広さから、IT 戦略からインフラ管理に至る様々な内容で講演を行っている。
| タイトル | 実施日 | イベント |
|---|---|---|
| ServiceNow - ITサービスを企業内のあらゆるサービスへ拡張する唯一のソリューション | 2013 年 11 月 27 日 | 第 10 回 itSMF Japan コンファレンス/EXPO |
| ServiceNow - ITサービスを企業内のあらゆるサービスへ拡張する唯一のソリューション | 2013 年 11 月 28 日 | 第 10 回 itSMF Japan コンファレンス/EXPO |
| ERP for IT:戦略的なベンダー評価を実現する現実解 | 2014 年 6 月 11 日 | Gartner Outsourcing & IT Management Summit 2014 |
| 事例で探る〜多様化されたクラウド環境におけるマネジメントの統合化 | 2014 年 11 月 14 日 | 第 11 回 itSMF Japan コンファレンス/EXPO |
| 統合プラットフォームが実現する ITオペレーションマネジメントの変革 | 2015 年 7 月 28 日 | IT インフラ Summit 2015 夏 |
| 統合プラットフォームが実現する ITオペレーションマネジメントの変革 | 2015 年 10 月 26 日 | IT インフラ Summit 大阪 |
| 次世代サービスマネジメント・ESMで社内サービスを革新 | 2015 年 10 月 28 日 | Gartner Symposium/ITxpo 2015 |
| 情報システム部門だからこそ提供できる価値 ESMで社内サービスを革新 | 2015 年 11 月 30 日 | 第 12 回 itSMF Japan コンファレンス/EXPO |
| クラウドサービスで実現できるITオペレーションマネジメント | 2015 年 12 月 1 日 | 第 12 回 itSMF Japan コンファレンス/EXPO |
| クラウドベースのITオペレーションマネジメントの実現 | 2016 年 2 月 23 日 | EnterpriseZine Day |
| クラウドベースのITオペレーションマネジメントの実現 〜運用管理もSaaSで行う時代がやってきた〜 | 2016 年 3 月 18 日 | Cloud Days 大阪 2016 |
| 今後のビジネス革新を支える ITマネジメント | 2016 年 5 月 26 日 | 第 4 回 日経コンピュータ・サミット |
| ServiceNowによる次世代のハイブリッドクラウド管理の実現 | 2016 年 11 月 18 日 | IT モダナイゼーションSummit in 大阪 |
| デジタルビジネスを加速する、サービス指向の業務改革 | 2016 年 11 月 29 日 | 第 13 回 itSMF Japan コンファレンス/EXPO |
| ServiceNowによる次世代のハイブリッドクラウド管理の実現 | 2017 年 2 月 15 日 | NetApp Innovation 2017 |
| インフラ統合の次は運用基盤統合による戦略的効率化 | 2017 年 2 月 21 日 | Enterprise Zine Day 2017 |
| ServiceNowで実現!サービス管理プラットフォームで実現する働き方改革〜IT資産管理(PCLCM)編 | 2017 年 3 月 2 日 | Cloud Days 関西 2017 |
| サービス管理プラットフォームで実現する働き方改革〜リスク・ガバナンス編 | 2017 年 3 月 9 日 | Cloud Days 東京 2017 |
| 手運用からの脱却!セキュリティ対応の自動化とは? | 2017 年 9 月 12 日 | PALO ALTO NETWORK DAYS 2017 |
| Machine Learningが変えるサービスマネジメントの世界 | 2017 年 9 月 27 日 | 第 6 回ビッグデータシンポジウム |
インタビュー、プレス発表を中心に、いくつかの Web メディアにて記事の執筆や情報提供を行っている。
パートナー企業による、ServiceNow に関する事業戦略、コンサルティングサービス、技術的なインテグレーションに関する Web メディア記事がある。
| タイトル | 企業名 | 掲載日 | メディア |
|---|---|---|---|
| AWS Config Update – 新リージョン対応, CloudTrailサポート, ServiceNowが対応 | Amazon Web Services | 2015 年 2 月 11 日 | Amazon Web Services ブログ |
| 日立製作所 デジタルビジネスを支える「JP1 V11.1」安定運用と最適化を実現する運用管理 | 日立製作所 | 2017 年 3 月 20 日 | 週刊BCN+ |
| ITインフラが自動化されても、社内の承認プロセスが遅くては意味がない。社内プロセスを早く回す、情報部門のためのクラウドサービスとは | シスコシステムズ | 2017 年 4 月 7 日 | Publickey |
| 日立、企業のITサービス運用の継続的改善を支援する「IT運用最適化サービス」を提供 | 日立製作所 | 2017 年 6 月 29 日 | クラウド Watch |
| ServiceNowとNTT Comが提携、国内データセンターからサービス提供へ | NTT コミュニケーションズ | 2017 年 10 月 5 日 | クラウド Watch |
パートナー企業との共催セミナーにでは、パートナーが提供するサービスとの組み合わせたよる付加価値の高いソリューションを紹介している。
| イベント名 | パートナー企業名 | 実施日 |
|---|---|---|
| ITサービス管理の一元化を目指して 〜アプリケーションモニタリング情報との連携〜 | 株式会社日立ソリューションズ | 2017 年 6 月 29 日 |
2020年4月16日より、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う日本での緊急事態宣言の発令を受け、「危機管理支援アプリ日本語版」の提供を開始した。新規、既存顧客問わず、4月16日から9月30日までの期間は無償での利用を可能とした。 また、2021年1月27日には、新型コロナワクチン接種までのプロセスにおける課題を解決するための新たなソリューションの提供を国内で開始すると発表した。
