JCOM

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JCOM株式会社
JCOM Co., Ltd.
本社が入居する丸の内トラストタワーN館
本社が入居する丸の内トラストタワーN館
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4817
2005年3月23日 - 2013年7月30日
略称 J:COM(ジェイコム)
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 / 北緯35.683194度 東経139.769806度 / 35.683194; 139.769806座標: 北緯35度40分59.5秒 東経139度46分11.3秒 / 北緯35.683194度 東経139.769806度 / 35.683194; 139.769806
設立 1995年(平成7年)1月18日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001132055 ウィキデータを編集
事業内容
  • ケーブルテレビ局の統括運営を通じた有線テレビジョン放送事業及び電気通信事業
  • ケーブルテレビ局及びデジタル衛星放送向け番組供給事業統括など
代表者
  • 代表取締役会長 芳賀敏
  • 代表取締役社長 岩木陽一
  • (2026年4月1日現在)
資本金 456億円
(2026年4月1日現在)
売上高 連結:7,888億円
(2025年3月期)
従業員数 連結:15,751名
(2026年3月末現在)
決算期 3月末
主要株主
主要部門
主要子会社 「#グループ企業」参照
関係する人物
外部リンク https://www.jcom.co.jp/corporate/
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JCOM株式会社(ジェイコム、英: JCOM Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置き、日本においてケーブルテレビ事業統括運営(MSO会社のひとつ)および番組供給事業統括運営(MCO)を主たる業務とする企業。KDDIの連結子会社かつ住友商事との折半出資会社。

ブランド名は「J:COM(読み同じ)」で展開し、グループ会社には商号に「ジェイコム」もしくは「JCOM」の文字を冠した企業が多い。

概要

1995年(平成7年)、住友商事とアメリカ合衆国の最大手MSOであったTCI(現:リバティ・グローバル(LGI))の合弁によって株式会社ジュピターテレコム(英: Jupiter Telecommunications Co., Ltd.)として設立。TCI同様、積極的なM&Aで規模を拡大、日本最大のケーブルテレビ事業者となった。傘下のケーブルテレビ局の多くは都道府県や市区町村といった地方自治体と地元民間企業が合弁で設立した「第三セクター方式」の事業者を買収や提携で傘下に収めたものである。

2007年(平成19年)9月、番組供給事業統括会社のジュピターTVと合併。合併後は社内カンパニー制に移行。ケーブルテレビ事業は「J:COMカンパニー」、番組供給事業は「ジュピターTVカンパニー」が統括していたが、2009年(平成21年)4月の組織改正で社内カンパニー制を廃止した。

2013年(平成25年)12月2日、KDDIの完全子会社であったジャパンケーブルネット(JCN)の全株式を取得、2014年(平成26年)4月1日にJCNを吸収合併した。その後2015年(平成27年)から2019年(令和元年)にかけ従前からの系列局と元JCN系列局の間で再編を実施し、元JCN系列局の法人格がおおむね消滅したほか、関東以東に関しては一部の例外を除きおよそ県域ごとに一社となった。

従来型のHFC回線のケーブルテレビ、インターネット、ケーブルテレビ電話事業の他、戸建て住宅向けにFTTH回線を使用したJ:COM光のサービスも提供している(関西ではオプテージのeo光が同様のサービスを提供しているためJ:COMは提供していなかったが、のちにJ:COMの光回線を利用したサービスを一部エリアで提供)。

2023年7月28日、JCOM、KDDI、住友商事の3社合同リリースにより、これまでKDDIが請け負っていたJCOM以外の地方ケーブルテレビ関連事業をJCOMに集約することになり、2024年1月1日から、ケーブルプラス電話等を含む一連のケーブルプラス事業もJCOMの担当となった。

沿革

JCOMの旧ロゴ

事業所

本支社

グループ企業

ケーブルテレビ事業

メディア事業

電力関連事業

イベント事業

通販事業

特例子会社

金融業

保険業

その他事業

ケーブルTV事業部門

メディア事業部門

CM

注釈

  1. ↑ ジェイコム埼玉・東日本が群馬・宮城県内の局を管轄しているほか、ジェイコム湘南・神奈川およびジェイコム千葉は東京都内に提供エリアが越境している。
  2. ↑ ジェイコム東京、ジェイコム札幌、ジェイコム湘南・神奈川、ジェイコム埼玉・東日本、ジェイコム千葉、土浦ケーブルテレビ、ジェイコムウエスト、ジェイコム九州、大分ケーブルテレコム。
  3. ↑ 元々、ざっくぅは、JCOMも出資者であった関西マルチメディアサービスが提供した「ZAQ」のイメージマスコットとして、関西地方限定で登場していたものだったが、2011年4月にテクノロジーネットワークス(2014年7月、JCOMに吸収合併)との事業統合でZAQが全国展開を始めるようになったため、JCOMのCMにも起用されることになった

出典

  1. ↑ 最大手だが、ケーブルテレビ事業のサービスエリアは日本全域ではない。
  2. ↑ 株式会社ジュピターテレコム (当社連結子会社) とジャパンケーブルネット株式会社 (当社連結孫会社) の合併契約締結に関するお知らせ - KDDI・ニュースリリース(2014年2月26日)
  3. ↑ “「J:COM NET 光 10G・5G コース」関東・関西地区で本日より受付開始” (PDF). ジュピターテレコム (2020年2月27日). 2021年5月12日閲覧。
  4. ↑ KDDIのケーブルテレビ関連事業をJ:COMに集約~ケーブルテレビ業界のさらなる発展と地域に根差したお客さまサービス向上を目指す~
  5. ↑ KDDIのケーブルテレビ関連事業のJCOMへの承継に関するお知らせ
  6. ↑ “株式会社タイタス・コミュニケーションズの統合”. 株式会社ジュピターテレコム、株式会社タイタス・コミュニケーションズ (2000年6月27日). 2008年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  7. ↑ “ジュピターテレコムとタイタス・コミュニケーションズの統合”. 株式会社ジュピターテレコム (2000年9月1日). 2008年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  8. ↑ “ケーブルスカイネット企画(株)の設立について”. JSAT株式会社、株式会社ジュピターテレコム、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ、松下電器産業株式会社、ソニー株式会社 (2000年12月21日). 2008年10月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  9. ↑ “「ケーブルネットワークやちよ」の経営権取得”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年2月22日). 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  10. ↑ “和泉シーエーティヴィ株式会社への経営参加”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年7月11日). 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  11. ↑ “「スーパーネットワークユー(SNU)」の経営権取得”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年8月13日). 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  12. ↑ “新ブランド決定「J-COM Broadband」−スゴイこと、シンプルに。−”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年8月20日). 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  13. 1 2 3 “社名一部変更と運営各社の新しいブランド名”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年8月29日). 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  14. ↑ “ジェイコム関西と大阪ケーブルテレビの合併”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年10月2日). 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  15. ↑ “ジェイコム関東とジェイコム大和の合併”. 株式会社ジュピターテレコム (2001年12月25日). 2008年10月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月8日閲覧。
  16. ↑ “ケーブルネット神戸芦屋と京阪神ケーブルビジョンがケーブルテレビ事業の譲渡で合意 神戸市のJ:COMサービスエリアが拡大”. 株式会社ケーブルネット神戸芦屋、株式会社ジュピターテレコム(2社連名) (2010年1月5日). 2017年11月12日閲覧。
  17. ↑ “ケーブルネット神戸芦屋と神戸市開発管理事業団 ケーブルテレビ事業の譲渡で合意 〜J:COMサービスエリアが神戸市全域に拡大〜”. 株式会社ケーブルネット神戸芦屋 (2010年2月8日). 2017年11月12日閲覧。
  18. ↑ “江戸川ケーブルテレビと東京ケーブルビジョンがケーブルテレビ事業の譲渡で合意”. 江戸川ケーブルテレビ株式会社、株式会社ジュピターテレコム(2社連名) (2010年5月6日). 2017年11月12日閲覧。
  19. ↑ “神奈川県秦野市、伊勢原市にサービスエリア拡大 秦野市に新局を開設 2010年夏頃より順次サービスをスタート”. 株式会社ジュピターテレコム (2010年2月23日). 2017年11月12日閲覧。
  20. ↑ “神奈川県に「J:COM秦野・伊勢原」を開局”. 株式会社ジュピターテレコム (2010年8月2日). 2017年11月12日閲覧。
  21. ↑ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年7月30日
  22. 1 2 連結子会社合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年11月29日
  23. ↑ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2010年12月22日
  24. ↑ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年1月31日
  25. ↑ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年5月18日
  26. 1 2 連結子会社合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2011年7月29日
  27. ↑ アスミック・エース エンタテインメント株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2012年3月8日
  28. ↑ 連結子会社の合併に関するお知らせ 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2012年10月30日
  29. ↑ 子会社の異動に関するお知らせ KDDI株式会社(ニュースリリース) 2013年4月11日 (PDF)
  30. ↑ 株式会社及びNJ 株式会社による当社の株券等に対する共同公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ - ジュピターテレコム・ニュースリリース(2013年4月11日)
  31. ↑ アイピー・パワーシステムズ社の株式取得(子会社化)について 株式会社ジュピターテレコム(ニュースリリース) 2013年8月30日
  32. 1 2 “J:COMとJCNの経営統合について”. 株式会社ジュピターテレコム (2013年11月19日). 2016年5月23日閲覧。
  33. ↑ “ジャパンケーブルネット株式会社(当社連結子会社)株式の株式会社ジュピターテレコム(当社連結子会社)への譲渡に関するお知らせ”. KDDI株式会社 (2013年11月19日). 2016年5月23日閲覧。
  34. ↑ “J:COMとJCNが合併 6月にJCNブランドをJ:COMに統一、サービス統合へ”. 株式会社ジュピターテレコム (2014年2月26日). 2016年5月23日閲覧。
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  44. ↑ “J:COM/KDDIによるショップチャンネルへの資本参加について〜J:COM、住友商事、KDDI、ショップチャンネルの4社でシナジーを発揮〜”. 株式会社ジュピターテレコム (2015年12月24日). 2016年3月16日閲覧。
  45. ↑ “「ショップチャンネル」の株式取得完了について”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年3月14日). 2016年3月16日閲覧。
  46. ↑ “株式会社ジェイコム九州と株式会社ジェイコム熊本の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月28日). 2016年1月28日閲覧。
  47. ↑ “株式会社ジェイコムイーストと株式会社ジェイコム小田原の合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年1月29日). 2016年1月29日閲覧。
  48. ↑ “株式会社エニー、株式会社日本音声保存および株式会社東京シーディーセンターの合併に関するお知らせ”. 株式会社ジュピターテレコム (2016年2月2日). 2016年3月16日閲覧。
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  65. ↑ “上島竜兵さんCM出演「J:COM」追悼「常に周りにお気遣いくださり笑顔の絶えない現場」”. 日刊スポーツ (2022年5月12日). 2022年5月13日閲覧。

関連項目

外部リンク

ウィキニュースに関連記事があります。日本最大手のケーブルテレビ2社が経営統合へ向けた調整へ