情報通信研究機構

国立研究開発法人 情報通信研究機構
情報通信研究機構のロゴ
情報通信研究機構（東京都小金井市）
情報通信研究機構（東京都小金井市）
正式名称 国立研究開発法人情報通信研究機構
日本語名称 国立研究開発法人 情報通信研究機構
英語名称 National Institute of Information and Communications Technology
略称 NICT（エヌアイシーティー）
組織形態 独立行政法人（国立研究開発法人）
本部所在地 日本の旗 日本
〒184-8795
東京都小金井市貫井北町四丁目2番1号
北緯35度42分33.3秒 東経139度29分16秒 / 北緯35.709250度 東経139.48778度 / 35.709250; 139.48778
法人番号 7012405000492 ウィキデータを編集
予算 606.6億円
* 運営費交付金 301.0億円
* 施設整備費補助金 3.1億円
* 情報通信技術研究開発推進事業費補助金 44.2億円
* 情報通信利用促進支援事業費補助金 7.0億円
* 電波利用技術調査費補助金 3.3億円
* 情報通信技術研究開発推進基金補助金 115.0億円
* 受託収入 121.5億円
* その他収入 5.5億円
（以上 2026年度予算）
人数 1653人（2026年4月)
理事長 大野英男
設立年月日 2004年4月1日
前身 通信総合研究所
通信・放送機構
所管 総務省
提供サービス 日本標準時の提供
宇宙天気予報
型式検定と較正
サイバーセキュリティに関する演習その他の訓練
ウェブサイト www.nict.go.jp ウィキデータを編集
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国立研究開発法人 情報通信研究機構（じょうほうつうしんけんきゅうきこう、英語: National Institute of Information and Communications Technology; NICT）は、総務省所管の国立研究開発法人たる独立行政法人。本部は東京都小金井市（敷地は小平市にもまたがる）。

情報通信研究機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。（国立研究開発法人情報通信研究機構法第4条）

情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国10か所の研究拠点、2か所の標準電波送信所、4か所のイオノゾンデ観測施設をもつ。

1Gから5Gの通信技術の進化に関わってきた。2026年現在、Beyond 5Gとして、より高速･大容量や宇宙光通信といった今後の通信やそれに伴う技術の研究開発にも取り組んでいて、従来のシングル･コアファイバーの1000倍の性能を持つ光ファイバーの開発にも成功している。

歴代理事長

情報通信研究機構発足以降の、歴代理事長（在任期間）の一覧

前身の一つである電波研究所の歴代所長（在任期間）の一覧

通信総合研究所の歴代所長（在任期間）の一覧

独立行政法人通信総合研究所の歴代所長（在任期間）の一覧

沿革

業務

研究関連組織として、次の5研究所、6ユニット、1協創センター、3部門を有する。

電磁波研究所

  • 電磁先進・基盤研究センター

ネットワーク研究所

  • ネットワークアーキテクチャ研究室
  • フォトニックICT研究センター
  • ワイヤレスネットワーク研究センター

サイバーセキュリティ研究所

  • サイバーセキュリティネクサス
  • ナショナルサイバートレーニングセンター
  • ナショナルサイバーオブザベーションセンター
  • AIセキュリティ研究センター

ユニバーサルコミュニケーション研究所

  • データ駆動知能システム研究センター
  • マルチモーダルAIコミュニケーション研究センター

未来ICT研究所

  • 神戸フロンティア研究センター
  • バイオICT協創センター
  • 小金井フロンティア研究センター
  • 脳情報通信融合研究センター

Beyond Connectivity 研究開発推進ユニット

  • 先進的Connectivity協創センター
  • テラヘルツ研究センター

AI研究開発推進ユニット

量子ICT協創センター

レジリエントICT研究センター

テストベッド研究開発推進センター

ICT分野の技術検証と社会実証の一体的な推進を可能とする検証プラットフォーム、NICT総合テストベッドを運用。 高信頼・高可塑B5G/IoTテストベッドとして B5G高信頼仮想化環境、B5Gモバイル環境、CyReal実証環境、DCCS、超高速研究開発ネットワークテストベッドJGN、大規模計算機環境StarBED、を提供している。

先端ICTデバイス研究開発推進センター

オープンイノベーション推進本部

  • 総合戦略推進オフィス
  • FAユニット
  • イノベーションハブユニット
  • NRAユニット
  • イノベーション推進部門

産業界、大学等との研究連携をすすめ、共同研究を推進。研究開発成果の社会での活用を促進。

  • グローバル推進部門

国際共同研究、海外との人材交流、標準化活動等を推進し、国際競争力を強化するための部門。

  • デプロイメント推進部門

情報通信分野の民間事業（ベンチャー、バリアフリー、インフラ整備、基盤技術研究）を情報提供、助成金、利子補給などの政策支援を行っている。旧郵政省の通信・放送政策により、旧TAO（通信・放送機構）及び旧基盤技術研究促進センターが行っていた事業を継承して実施している。

グローバル研究開発推進ユニット

北陸連携研究センター

国家サービス事業

周波数標準と日本標準時

総務省設置法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき、周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、日本標準時（JST）を通報している。

NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計の時刻を1時間に1回平均・合成することによって協定世界時（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。なお、この協定世界時（UTC）は、国際度量衡局（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。

このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（JJY）やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている。2006年2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、JJYの冗長化に寄与している。

標準電波は、福島県のおおたかどや山標準電波送信所と、佐賀県のはがね山標準電波送信所の2か所から発射している。周波数は40kHzおよび60kHz。2局ともにセシウム原子時計が設置されており、NICT本部から常時遠隔監視・時間比較されて運用されている。

さらに、2018年（平成30年）6月10日から日本標準時の冗長化を目的に、兵庫県神戸市の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して、日本標準時（JST）をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計（CS）5台と水素メーザー2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど、日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して常時合成原子時（神戸時系）を生成できるという。

また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという。

宇宙天気予報

太陽の磁気嵐による被害の予防を目的として、2026年現在、磁気圏の状態を観測・予報する「宇宙天気予報」を毎日14時半に研究者が集まって宇宙天気予報会議を行って決定、発表している。これは、通信・航空・放送・電力会社で活用している。また、電離圏世界資料センターとして、世界各地で行われている電離層観測や太陽活動観測などで得られたデータを収集し公開している。

型式検定と較正

無線機器型式検定規則および測定器等の較正に関する規則に基づき、無線機器の型式検定および測定器の較正を行っている。

施設

本部

  • 本部（東京都小金井市）
    • 電磁波研究所
    • ネットワーク研究所
    • サイバーセキュリティ研究所 - ここで開発されたNICTER（ニクター）は世界でも最大規模のサイバー攻撃観測システムである。
    • 小金井フロンティア研究センター
    • Beyond Connectivity 研究開発推進ユニット
    • AI研究開発ユニット
    • 量子ICT協創センター
    • オープンイノベーション推進本部

研究所

研究センター

技術センター

イノベーションセンター

海外連携センター

標準電波送信所

イオノゾンデ

脚注

注釈

  1. ↑ 協定世界時 (UTC) や国際原子時 (TAI) の生成に寄与する原子時計を運用する国内の機関は、情報通信研究機構 (NICT) の他に国立天文台 (NAO) と産業技術総合研究所計量標準総合センター (NMIJ) がある 。

出典

  1. ↑ 予算・要員概要 情報通信研究機構（NICT） 2026-10-20 閲覧
  2. 1 2 3 4 “ザ・バックヤード　知の迷宮の裏側探訪 情報通信研究機構”. NHK. 2026年10月28日閲覧。
  3. ↑ 当機構の法人名称の変更（国立研究開発法人化）のお知らせ
  4. ↑ Bureau International des Poids et Mesures (2023年). “Laboratories” (html) (英語). BIPM Time Department Data Base. Participation. Bureau International des Poids et Mesures. 2024年4月5日閲覧。
  5. ↑ Bureau International des Poids et Mesures (2024年). “Geographical map” (html) (英語). BIPM Time Department Data Base. Participation. Bureau International des Poids et Mesures. 2024年4月5日閲覧。
  6. 1 2 “日本標準時における神戸副局の定常運用開始”. 情報通信研究機構. 2018年8月28日閲覧。

関連項目

外部リンク