パナソニックホールディングス

経営理念

綱領

産業人たるの本分に徹し、社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す

信条

向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し　各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること

私たちの遵奉すべき精神

産業報国の精神、公明正大の精神、和親一致の精神、力闘向上の精神、礼節謙譲の精神、順応同化の精神、感謝報恩の精神

創業から終戦まで

• 1917年6月 - 松下幸之助が大阪府東成郡鶴橋町大字猪飼野（現・大阪市東成区玉津二丁目）の借家で電球用ソケットの製造販売を始める。当時は幸之助の妻・むめのと妻の弟である井植歳男（後の三洋電機の創業者）の3人で営業していた。
• 1918年3月7日 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開二丁目）に移転。松下電気器具製作所を創立する。
• 1922年 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開二丁目）に新工場（第一次本店・工場）を建設して移転。
• 1927年 - 自転車用角型ランプを販売。この商品から、「ナショナル（NATIONAL）」の商標を使用しはじめる。
• 1929年 - 大阪市北区西野田大開町（現・大阪市福島区大開一丁目）に新工場（第二次本店・工場）を竣工する（同跡地には現在松下幸之助創業の記念碑が存在）。
• 1931年 - ラジオの生産を開始。
• 1932年 - ラジオの重要部の特許を買収し、同業メーカーに無償で公開。戦前のエレクトロニクス業界の発展に寄与。
• 1933年 - 大阪府北河内郡門真村大字門真（現・門真市大字門真）に大規模工場を建設して移転。事業部制を導入。
• 1935年
  • 7月 - 国民ソケットを発売。
  • 8月 - 松下電器貿易、松和電器商事（1943年本社へ編入）を設立。
  • 12月 - 松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう、Matsushita Electric Industrial Co., Ltd.）に改組、松下電器（後の松下航空工業、パナソニック エレクトリックワークス）、松下無線、松下乾電池、松下電熱、松下金属、松下電器直売など9分社を設立。
• 1936年 - 分社としてナショナル電球、朝日乾電池を追加。
  • 10月 - 白熱電球の製造を開始。市場をほぼ独占していた白熱舎（現在の東芝）と同価格で売り出す。

• 1937年 - 「ナショナル」のロゴ書体「ナショ文字」を制定（1987年に使用中止）。
• 1938年 - 分社化が加速。同年6月ナショナル蓄電池、10月に松下電動器を設立、1944年までに合計32社が設立された。この年、分社の松下電器が直接兵器類の部品受注を受けるなど、軍需品中心の生産体制に移行開始。9月、満州松下電器設立（1942年には満州無線工業設立）。
• 1943年
  • 8月 - 分社の松下電器が松下航空工業に改組、軍需産業に本格参入。軍部命令による2分社、松下造船（12月の第一号船進水式以来、木造船42隻、曳航船9隻建造）と松下飛行機（木造飛行機4機製造）を設立。
• 1944年 - 松下無線、松下乾電池、松下電器工業（松下電熱、松下電動器が既に編入）、松下蓄電池製造の4製造分社を本社に吸収合併するなどグループ再編実施。
• 1945年
  • 8月15日 - 日本敗戦により、在外資産（敗戦前に失っていた満州松下電器、朝鮮松下電器の諸工場と営業所、台湾松下電器、ジャワの電池工場、マニラの真空管工場を含め、上海の松下電業本社及び工場など計20カ所の海外事業所）のほとんどすべてを失う。

戦後 - 1960年代

• 1946年 - 第二次世界大戦後、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）により制限会社の指定を受けた。しかし、軍需産業とみなされたことと大資本のため統廃合の制限がされた松下電工（当時 松下航空工業）以外の分社を再統合（合併）して事業部制に戻し、洗濯機などの製造を開始した。
• 1947年 - 制限会社の指定を受けたことに伴い、専務取締役の井植歳男が公職追放。井植は兵庫県加西市（旧・加西郡北条町）の松下航空工業北条工場（現・イオンモール加西北条）と自転車用発電ランプの製造権、職員の一部を引き継ぎ、三洋電機として独立。
• 1949年5月 - 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。
• 1951年
  • 9月 - 名古屋証券取引所に株式を上場。松下電器産業の単独提供によるラジオ番組『歌のない歌謡曲』が、新日本放送（現在のMBSラジオ）で放送を開始。後に、MBSを初めとするJRNの企画ネット番組として、2023年9月29日まで全国のJRN加盟局で放送された。
• 1952年
  • 12月 - オランダのフィリップスと提携し、松下電子工業を設立。
  • この後各工場の新設、拡充が相次ぐ。
• 1954年 - 戦争でほぼ壊滅状態にあった日本ビクターと資本提携する。その際ビクターを吸収したりせず、ビクターとは競争しながら発展していくという関係をとることになった。その理念は社長が変わった後も続いていたが、2007年秋に資本関係を解消する事に合意。同年8月に総額350億円の第三者割当増資をケンウッドならびにスパークス・グループに行い、松下の保有比率は36.90%となり連結子会社から外れ持分法適用関連会社となった。その後2011年1月には第三者割当増資により20%以下となり、持分法適用会社からも外れた。さらに、同年10月に持株会社がケンウッドと共に吸収合併され、現在はJVCケンウッドとなっている。
• 1955年 - 「Pana Sonic」ブランドを、単体ダブルコーンフルレンジスピーカーユニット8P-W1（通称「ゲンコツ」。のちに国内向けはEAS-20PW09に型番変更。）の輸出に初めて使用。
• 1957年 - 全国の「街の電器屋さん」が加盟する日本で最初の系列店ネットワーク「ナショナル店会」（後のナショナルショップ制度）が発足。高度成長期の強大な販売網として機能し、ピーク時には全国で約5万店 にまで増加した。後継者不足や量販店との競争激化により、2021年時点では約1万8000店にまで減少している^[要出典]。
• 1959年 - ナショ文字と「National」の頭文字のNを組み合わせたロゴ「Nマーク」を制定。
• 1961年
  • 1月 - 松下正治副社長が社長に就任。
• 1964年 - 『熱海会談』。系列店への熾烈な販売ノルマや、テレビの不良品などが問題化し、3日間に亙って紛糾。幸之助が会長兼営業本部長代行としてトップセールスに復帰する契機になる。
  • ダイエー・松下戦争始まる。松下電器はダイエーに対しての商品出荷を全面的に停止する。
• 1965年 - 「Technics」ブランドがTechnics 1に初めて使用される。完全週休2日制を実施。新販売制度（流通経路の短縮主体）。高度成長路線に乗る。
• 1966年 - 英字表記の「NATIONAL」ロゴを国内向け製品に、「PANASONIC」ロゴを海外向け製品、および国内向けトランジスタラジオに使用開始。「ナショナル」が米国で商標登録されており使用できなかったことがその動機だが、「パナソニック」に落ち着くまでに、1964年5月に「NATIONAL PANASONIC（ナショナル・パナソニック）」で米国への輸出が認められ、以後、「KADOMAX（カドマックス）」、「マツシタ」、「マーツ」を経て「パナソニック」となっている。
• 1967年8月14日 - 再販売価格維持をめぐり、公正取引委員会が松下電器産業に対する審判手続（昭和42年（判）第4号）を開始した。1971年3月12日に同意審決がなされ、確定した。
• 1969年 - 東京電気化学工業（現・TDK）と提携。

1970年代 - 1990年代

• 1970年 - 世界初のダイレクトドライブ式ターンテーブルSP-10を発売。日本万国博覧会に松下館を出展。当時の文化の資料を収め5000年後の開封を目指したタイムカプセルを展示した。
• 1971年 - 「PANASONIC」ロゴを、「Panasonic」へ変更（国内向け製品では1973年まで「PANASONIC」ロゴを使用）。
• 1973年 - 「NATIONAL」ロゴを、「National」へ変更。パナファコム株式会社（現：株式会社PFU）を設立。韓国の亜南（アナム）グループと合弁で「亜南・ナショナル（現：亜南電子）」を設立、「Anam National」ロゴを使用しはじめる。アマチュア無線用トランシーバ「RJX-601」、製造発売。
• 1975年 - 同社最高級のアマチュア無線用トランシーバ「RJX-1011」製造発売開始。
• 1977年
  • 2月 - 山下俊彦取締役が社長に就任。
  • VHS方式のビデオテープレコーダ（マックロード）を発売。蛍光灯「パルック」発売。
• 1979年 - 業務用音響機材のブランドとして、「RAMSA」を使用開始。
• 1982年
  • 2月1日 - 業界初のカラーオーダー冷蔵庫発売。
  • 8月下旬 VHS-C方式のビデオレコーダーNV-200を発売。
• 1983年
  • ワープロパソコン「パナワード・ジュニア」発売(12インチグリーンCRT込みの本体82万7200円、漢字マルチプラン8万9000円、漢字BASIC 5万円)。
• 1986年
  • 2月 - 谷井昭雄専務が社長に就任。
  • 「パナソニック/Panasonic」ブランドを国内でも単独で使用開始。初使用した製品はMSX2パソコン「FS-A1」。この頃から「松下電器」の独自制定書体も使われなくなり、一般的なゴナ系の書体に変更される。
• 1987年 - 富士通FM-RのOEM仕様のデスクトップPC「PanacomM500/700」を発売。
  • 9月 - 中国に初めて合弁会社、松下彩色顕象管有限公司（カラーブラウン管製造）を設立した。
  • 10月 - 同社初の据置型DATデッキ「SV-D1000」を発売。
• 1988年10月 - テレビ・ビデオデッキ・CDラジカセ・ミニコンポなどのAV家電部門が順次、「National」ブランドから「Panasonic」ブランドへ移行する。
• 1989年 - 新しいスタイルのナショナルショップチェーン「パナック」を立ち上げ。
  • 4月27日 - 創業者の松下幸之助が死去。享年94。
  • 8月1日 - 本社技術部門の大規模な改革。
• 1990年 - MCA社（現・ユニバーサル・スタジオ）を子会社化。
• 1991年
  • 6月1日 - 窓口が各部門に散らばっていた社会事務室を文化支援室として本社に新設し、窓口を一本化する。
• 1992年
  • 8月 - AMステレオ放送対応第1号機となる携帯ラジオ「RF-U09」を発売。
  • 10月 - 同社初にして日本初の据置型DCCデッキ 「RS-DC10」を発売。
• 1993年
  • 2月 - 森下洋一専務が社長に就任。
  • 4月 -フィリップスとの合弁解消、クロスライセンス契約（cross-licensing agreement）に移行。
• 1994年 - ダイエー・松下戦争終結。ダイエーグループ店舗への松下電器商品の販売供給を再開する。
  • 3月20日 - 3DO REAL（FZ-1）発売。
  • 12月 - パナソニック製AMステレオ対応受信機全体で28機目の最終モデル「ST-GT70」発売。本機を最後に翌1995年以降はAMステレオ対応受信機の新規生産を取りやめ。
• 1995年 - MCA社への出資分80%をシーグラム社に売却。
  • 4月 - 光ディスクPDを開発。
• 1997年
  • 4月 - 社内分社制を導入（関連する事業部を統合・集約）。
  • 5月 - 同社初のデジタルカメラ「COOLSHOT II」を発売、および「COOLSHOT」ブランドの展開。
• 1998年 - 韓国にて「Anam National」ブランドを廃止（「Anam」ロゴは「ANAM」へ変更）。

2000年代

• 2000年
  • 6月 - 中村邦夫専務が社長に就任。森下社長は会長に、松下正治会長は名誉会長に、創業者・松下幸之助の孫である松下正幸副社長は副会長に就任した。
• 2001年
  • 4月 - 松下電子工業を吸収合併し、社内分社として「半導体社」「ディスプレイデバイス社」「照明社」の3部門を設ける。
  • 8月 - 同社傘下にある宮田工業（自転車や消火器などのメーカー、現在のモリタ宮田工業）の保有株式の半数をモリタへ譲渡。
  • 10月27日 - 「LUMIX」ブランド初となるデジタルカメラ「DMC-LC5」「DMC-F7」を発売。これらのモデル以前で使用されていた「COOLSHOT」ブランドは実質的廃止に。
  • 12月14日 - 任天堂と共同開発商品DVD/GAME Player Q発売。
  • 業績悪化に伴う事業再構築の中で、長年続けてきた太陽電池の研究開発を中止し、家庭用エネルギー分野では燃料電池に経営資源を集中した。その後、太陽電池・蓄電池事業を持つ三洋電機を連結子会社化し、同事業をグループ内に取り込んだ。
• 2002年
  • 業績悪化により、2001年度末までに13,000人を早期退職させ、企業年金を減らす事業の再構築を推し進めた。
  • 10月1日 - 株式交換により松下通信工業、九州松下電器、松下精工、松下寿電子工業、松下電送システムを完全子会社化。
• 2003年 - グローバルブランドを「Panasonic」に統一、グローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」の導入。
• 2004年 - アルカリ乾電池以来40年ぶりとなる新型の乾電池「オキシライド乾電池」を開発。
  • 4月1日 - 戦後長らく独立路線であった松下電工を再び子会社化。
  • 7月31日 - 同社初のBlu-ray Disc方式のレコーダーを発売。
• 2005年
  • ソフトウェア特許侵害を主張してジャストシステムを告訴。一審で勝訴したものの控訴され、松下製品の不買運動なども発生。二審において逆転敗訴で決着。→ウィキニュース
  • 同社傘下の松下興産株式を大和ハウス工業へ譲渡する話が出たものの、条件が折り合わず断念。結局は金融機関の債務免除を経てアメリカの投資ファンド、エートス・ジャパンへと譲渡。松下興産は、その後採算事業である不動産事業は新設したMID都市開発（現関電不動産開発）に譲渡し、不採算事業のみ残し豊秀興産に社名変更のち解散した。
  • 1985年から1992年製のFF式石油温風機による一酸化炭素中毒事故で死亡者が出たことが発覚。無償修理が発表されたが、発表後も事故が発生（詳細は後述）。
  • 1月 - オリンパスと一眼デジタルカメラの共同開発で合意。
  • 2月 - プラズマディスプレイの開発に関して日立製作所と提携し、同社と合弁で特許管理会社を設立する他、原材料の調達や電子部品の開発などを共同で行う。
  • 3月 - 石油暖房機、石油ファンヒーター、石油ストーブ、石油給湯機の生産・販売を終了、ナショナルショップへはコロナ製の石油ファンヒーターが供給された。
  • 12月 - リコール済み石油温風機で死亡事故発生。松下グループはこの月、松下電工・Panasonicブランドの割り当てを含めて全商品のCMを自粛しお詫びCMを10日間放映。放映時間は約80時間にも及んだ。
  • 12月7日 - 韓国のサムスンSDIは同社のプラズマディスプレイパネル（PDP）関連の特許9件を侵害されたとして、松下電器を相手取り、米ロサンゼルスの連邦地方裁判所に提訴したのをきっかけに、両社双方提訴、2008年1月に和解。
• 2006年
  • 6月 - 大坪文雄専務が社長に就任。中村邦夫社長が会長に就任。
  • 7月22日 - 同社初の一眼カメラ「DMC-L1」を発売。オリンパス株式会社との共同開発。
  • 10月 - 翌年3月までに家庭用ガス器具の生産・販売を終了すると発表。なお、家庭用燃料電池のエネファーム（当時の商品名はライフエル）およびTESの端末である浴室暖房乾燥機の生産は続行、販売した製品のアフターサービスおよび部品供給はこれまで通り行う。ガス器具の売り上げは130億円だった。リンナイ・ノーリツ・パロマに比べ規模が小さく、収益の上がる見込みがないと判断、ガス器具からの撤退を決定した。近年、ガス器具の部品管理が家電部品部門に統合されるなど、会社内での電化商品の販売推進の経営方針もあり、ガス器具部門の衰退がうかがえていた。ガス器具撤退に伴い『ナショナルガス器具』の看板を販売店は降ろすことになり、ナショナルショップには2007年3月からリンナイ製品が供給されている。なお、2008年にガスファンヒーターの生産販売をノーリツに移行した。
  • アナログ放送からデジタル放送への移行に伴い、同社で製造しているテレビ・録画機器のうち、地上デジタルテレビジョン放送非対応モデルの生産を全て終了。
  • 11月 - AMステレオ放送対応ラジオの生産を完全終了（最終生産モデル：RX-FT53、デジタル選局式ポータブルタイプの生産はRF-HS90/HS70を最後に2001年終了。据置単体コンポタイプの生産もテクニクスブランドST-GT550を最後に2004年終了）。
• 2007年
  • 2月 - VHS単体機の生産終了（最終機種はDIGA#アナログチューナーのみ搭載のビデオデッキ最終モデルを参照）。
  • 3月 - ポータブルMDプレーヤーおよびポータブルMDレコーダーの生産を終了（最終機種：SJ-MJ500/MJ99/MJ100/MR270/MR240/MR50）。
  • 4月 - 地上デジタルテレビジョン放送非対応DVDレコーダーの生産を終了（最終機種：DMR-EH75V）。
  • 7月1日 - 松下提供ラジオ番組「Panasonic Melodious Library」放送開始（TOKYO FM制作・JFN38局ネット。毎週日曜10:00 - 10:30）。
  • 8月 - ブラウン管テレビの国内向け生産終了（最終機種：TH-21/25FA8）。

    以上をもって、地上デジタルテレビジョン放送非対応製品の生産を全て終了した。

  • 10月 - ポータブルCDプレーヤーの生産を終了（最終機種：SL-CT520/SX482/PH660）。
  • 11月 - ヘッドホンステレオの生産を終了（最終機種：RQ-CW02）。
• 2008年
  • 4月24日 - パイオニアとPDPのパネル・モジュールの開発と戦略的な生産供給に関する包括提携を行うことで基本合意した。PDPの自社生産から撤退したパイオニアに対して松下がパネルを供給。開発および生産の効率アップとコスト競争力の増強に繋げる。5月をメドに正式に提携を行う。
  • 5月15日 - ナショナルブランド最後の新製品である縦型洗濯乾燥機「NA-FR80S1/FR70S1」を発売。
  • 10月1日 - パナソニック株式会社に商号変更。企業グループ名もパナソニックグループとなった。同時に白物家電を中心に一部製品から撤退（冷凍庫単体機、ワインセラーなど）。→社名変更の経緯については後述
  • 10月 - SDオーディオプレーヤー（D-snap）の生産を終了（最終機種：SV-SD870N）。

    以上をもって、テープレコーダーを除く全てのポータブルオーディオプレーヤーの生産を終了した。これにより事実上、ほぼポータブルオーディオ市場から撤退した。

  • 10月31日世界初となるミラーレス構造の一眼カメラ「DMC-G1」を発売。「女流一眼隊」のCMで話題に。
• 2009年
  • 12月21日 - 同根企業である三洋電機を連結子会社化。パナソニックグループの一員となる。→詳細は後述

2010年代

• 2010年
  • 3月31日 - 旧ナショナルショップ時代から続いてきたパナソニックショップのマスコットキャラクター「パナ坊」の公式使用を完全終了（パナソニックショップ全店で看板・カタログ・チラシ類などからのパナ坊絵柄削除完了）。
  • 12月 - SL-1200MK6が生産完了。「Technics」ブランドが事実上終息する。
• 2011年
  • 4月1日 - パナソニック電工、三洋電機を完全子会社化。これに伴い三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」一部店舗において「Panasonic」への看板掛け替えを開始。
  • 6月10日 - 「SANYO」ブランドで発売していたポータブルカーナビゲーション「Gorilla」を「Panasonic」ブランドで発売開始（4機種を皮切りに、8月上旬までに9機種を順次発売開始）。発売元も当社のオートモーティブシステム社に移管。
  • 7月28日 - 子会社化した三洋電機の白物家電事業を中国の家電大手ハイアールに約100億円で売却する旨を公式発表。これにより親会社パナソニックと重複する三洋事業のリストラを加速する。
  • 9月30日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」検索サイトを（パナソニックショップなどへの移行に伴い）この日限りで閉鎖。同時に「SANYO」製品はこの日までにほぼ生産を終了し、親会社「Panasonic」製品へ統合（今後も生産を継続する三洋製品はブランドを「SANYO」から「Panasonic」へ切替）。
  • 10月18日 - 三洋の白物家電事業のうち冷蔵庫・洗濯機部門を中国の家電大手ハイアールへ約100億円で売却、三洋グループ洗濯機・冷蔵庫生産部門社員をハイアールへ移籍。
  • 10月25日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたサイクロン式掃除機「airsis（エアシス）」を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはMC-SXD410）。発売元は当社のランドリー・クリーナービジネスユニットへ移管。
  • 10月 - 「SANYO」ブランドにて「おどり炊き」の愛称で発売されていた可変圧力IHジャー炊飯器を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはSR-PX101/PX181/PB101/PB181/PA101/PA181の6機種）。発売元は当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。尚、前述の6機種が自社初の圧力IHジャー炊飯器となった。
  • 12月1日 - 旧「スマイるNo.1ショップ」から衣替えしたパナソニックショップの一部を「スーパーパナソニックショップ」へ新規認定し、スーパーパナソニックショップ検索サイトへ掲載開始。
  • 12月15日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたライスブレッドクッカー「GOPAN」を「Panasonic」ブランドで発売開始（モデルはSD-RBM1000）。発売元は圧力IHジャー炊飯器と同じく、当社のキッチンアプライアンスビジネスユニットへ移管。
  • 12月23日 - 大阪府守口市にある三洋電機本社社屋から「SANYO」ロゴ看板を撤去。2日後の12月25日に「Panasonic」看板取付。
• 2012年
  • 1月1日 - パナソニック電工を吸収合併（同時にパナソニック電工子会社はほとんどがパナソニック傘下となる）。この日から三洋グループの工場・営業拠点看板を（従来の「SANYO」から）「Panasonic」へ掛け替え。
  • 2月10日 - VHS方式の家庭用ビデオテープレコーダの日本国内向けの生産・販売終了を発表。
  • 3月31日 - この日をもって三洋の「SANYO」商標廃止。
  • 4月1日 - 三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」のパナソニックショップへの吸収合併完了。三洋製品はこの日以降商標を「Panasonic」に完全統一して出荷。
  • 6月27日 - 津賀一宏専務が社長に就任。大坪文雄社長が会長に就任。
  • 10月31日 - 1936年から続けていた一般家庭向用白熱電球の生産を終了。
• 2013年
  • 3月31日 - この日をもってグローバルブランドスローガン「Panasonic ideas for life」および「eco ideas」の使用を中止。
  • 4月26日 - 「SANYO」ブランドで発売されていたニッケル・水素充電池「eneloop」を「Panasonic」ブランドで発売開始。これにより、当社のニッケル・水素充電池は以前から発売されていた「充電式EVOLTA」とのデュアルブランドとなる。
  • 6月26日 - 大坪文雄会長が特別顧問に就任し、長榮周作副社長が会長に就任。初の女性取締役に大田弘子が就任。
  • 9月4日 - 新たなブランドスローガンとして「A Better Life, A Better World」を制定し、同月から使用を開始することを発表。
  • 11月1日 - 2013年度上期決算を発表し、前年同期から業績が回復。ヴィコ社買収。
• 2014年
  • 2月4日 - 前日に発表した10 - 12月期決算で純利益が市場予想を大幅に上回ったことなどから、株価が一時前日比22%高となり、ブルームバーグ・データによると1974年9月以来約40年ぶりの日中上昇率を記録。
  • 8月31日 - 有機EL事業について、産業革新機構主導でジャパンディスプレイとパナソニックの事業を統合しJOLEDを設立することで合意。同社の株式の5%を保有する。
  • 12月1日 - ブランド統合に伴い2010年をもって終息していた高級オーディオ専用の「Technics」ブランドを同年復活（同年9月29日には日本向け製品を2015年2月から順次発売することも発表）。
• 2015年
  • 3月2日 - システムLSI事業を分割、富士通セミコンダクターの同事業と統合しソシオネクストを設立。
  • 8月1日 - パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社を、株式交換により完全子会社化。
• 2016年
  • 4月1日 - アメリカの業務用冷蔵庫トップのハスマンを買収。
  • 10月26日 - シーメンスと業務提携により「iLNB」を開発、受注開始。1台のPCで実装ライン全体の稼働状況をリアルタイムで収集、一括制御が可能。
  • 11月1日 - 「パナソニック プラズマディスプレイ」が大阪地方裁判所に会社の解散に伴う特別清算開始を申し立て。
• 2017年
  • 3月27日 - パナソニック デバイスSUNXを株式交換で完全子会社化。
  • 10月2日 - パナホーム（現・パナソニック ホームズ）を株式併合により完全子会社化。
• 2018年
  • 3月 - 創業100周年を迎える。これを記念しての特別コマーシャルがTV、動画サイト、YouTubeのパナソニック公式チャンネルで放映。
• 2019年
  • 1月22日 - トヨタ自動車株式会社と車載用角形電池事業に関する合弁会社「プライム プラネット エナジー&ソリューションズ株式会社」の2020年末までの設立に向けた事業統合契約および合弁契約を締結。
  • 5月9日 - 翌年1月7日にトヨタと合弁会社「プライム ライフ テクノロジーズ株式会社」を設立し、両社の一部子会社 を合弁会社に移管する街づくり事業の統合に合意。

2020年代

• 2020年
  • 9月1日 - 半導体事業子会社のパナソニックセミコンダクターソリューションズ（PSCS）をヌヴォトン（新唐科技）へ売却。
  • 11月13日 - 2022年4月を予定として持株会社体制へ移行し、パナソニック ホールディングス株式会社に商号変更すること、これに先駆け2021年10月を予定として、現行の社内カンパニー制を廃止し事業再編を行うことを発表。
• 2021年
  • 4月23日 - ブルーヨンダーの買収で最終合意したと正式に発表した、残り80％を71億ドル（約7800億円）で取得し、完全子会社化する。
• 2022年
  • 4月1日 - 持株会社体制へ移行し、パナソニック ホールディングス株式会社に商号変更。
  • 10月31日- アメリカ・カンザス州に電気自動車向け電池を製造する新工場を建設すると発表した
• 2023年
  • 1月23日 - 同年2月末をもって、2006年に開始した録画用Blu-rayディスクの生産・出荷を完了すると発表。
  • 7月3日 - トクヤマからエクセルシャノン株式17%を取得し、エクセルシャノンを連結子会社化する。
  • 9月29日 - 「日本の民放ラジオ局で放送期間の最も長いレギュラー番組」として、松下電器産業時代の1952年9月から71年にわたって単独で提供を続けてきた『歌のない歌謡曲』の放送が、この日をもってJRNのネット全局（MBSラジオなど37局）で終了。
  • 9月30日 - 補修用性能部品の供給終了に伴い「SANYO」ブランド製品修理受付を完全終了。
• 2024年
  • 3月29日 - 米投資ファンドのアポロ・グループとの間で、パナソニック オートモーティブシステムズ（PAS）の株式譲渡契約を締結したと発表した。12月に譲渡完了。
  • 9月30日 - 三洋製品カスタマーセンター廃止。パナソニックHPでの「SANYO」ブランド製品取説ダウンロードサービスは継続。
  • 12月31日 - 国際オリンピック委員会とのオリンピック・パラリンピックのワールドワイド公式パートナー契約を終了。
• 2025年
  • 2月17日、敬護の理念を掲げるリハプライム、京都大学、香川大学と 高齢者施設利用者及びその家族のウェルビーイングを向上させる「テレさんぽ日記」サービスの共同実証を開始。
  • 11月17日 - 名古屋証券取引所プレミア市場上場廃止。
• 2026年
  • 3月31日 - パナソニック ハウジングソリューションズの株式80%をYKKが設立したYKKインベストメント株式会社へ譲渡。パナソニック ホールディングスは残る20%を保有し、同社は持分法適用会社となった。
  • 4月1日 - パナソニック株式会社（二代目）を吸収合併。同社のくらしアプライアンス社および中国・北東アジア社の主な事業を承継したパナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社がパナソニック株式会社（三代目）に商号変更して発足した。また、空質空調社およびコールドチェーンソリューションズ社を再編したパナソニック HVAC & CC株式会社、エレクトリックワークス社の事業を引き継ぐパナソニック エレクトリックワークス株式会社がそれぞれ発足した。

社章

以下、社章の名称はいずれも通称である。

M矢

松下電気器具製作所時代の1920年、松下幸之助がアルファベットの「M」と矢のイラストをデザインとする商標を考案した。この商標は商品や広告でのマークに使用されたほか、1943年まで社章として使用された。松下電工では、2008年10月1日にパナソニック電工に社名変更するまで「M矢」を社章として用いていた。

三松葉

アルファベットを用いた「M矢」が戦時下では好ましくないということで、1943年に、三枚の松葉をデザインしたものに社章を改訂した。2008年の社名変更まで使用。

Panasonic

現在の社章。パナソニック への社名変更を機に、ブランドロゴとして使われていたものを社章にも制定した。グループ企業・団体のうちパナソニックがつくものは、すべて社章を「Panasonic」に変更している。

歴代社長

松下家役員一覧

• 松下正幸 - 特別顧問、元取締役副会長

「ナショナル」ブランドの誕生

松下電気器具製作所は、1927年から製品ブランド名として「ナショナル（National）」を使用していた。同年に角型の自転車ランプを売り出す時に、創業者の松下幸之助は、新聞記事に書かれていた「インターナショナル」の表記に注目した。これをヒントに「国民的な」を意味する「ナショナル」を冠して、このランプを国民の必需品にしようとの願いを込めて、「ナショナルランプ」の商品名で売り出した。その後は、グループの社名は「松下」、製造・販売する家電製品は「ナショナル」という使い分けが長期にわたり続いた。

「パナソニック」ブランドの誕生

松下幸之助が1951年にアメリカを初めて訪問したことをきっかけに、翌1952年から松下電器は、北米市場への製品輸出を本格化させた。しかし、アメリカ、カナダでは、すでに現地企業が“National”商標を取得しており、松下は使うことができないと判明した。そのため北米向け輸出は、必要に応じて“MATSUSHITA”“MEICO”“MACO”“Kadomax”などのブランドで、ラジオなどを販売した。しかし、“MATSUSHITA（マツシタ）”は現地人に発音し難く、ブランド認知度は低かった。一方で、のちに社名となった「Panasonic（パナソニック）」の商標は、1955年に松下製8インチスピーカー（ハイファイスピーカー8P-W1）をアメリカ市場に販売した時に初めて使用された。ブランドの模索が続いていた1960年には、「Nationalが使えない国には社名MATSUSHITAおよび社章（三松葉）を商標として使用し、考案された各マークは愛称として用いる」との社長通達が出された。

1959年に設立された「アメリカ松下電器（MECA、のちに「パナソニックノースアメリカ(PNA)」）」は、発音しやすく、親しみやすいブランドを求めて300種類以上の名称を検討した。MECAに所属していた藤井一徳、レイ・ゲイツ（Ray Gates）は、1961年に松下電器本社を訪問し、Panasonicをアメリカ松下電器の統一ブランドとして使用することを提案し、本社から承認された。当初は“Panasonic by Matsushita”と称していたが、その後はPanasonicだけで通用するようになった。

“Panasonic”は、「全ての」という意のギリシア語“PAN"と「音」を意味する英語“SONIC”を合わせた造語で、「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。「ナショナル」という響きが国家主義と取られかねない懸念も、“Panasonic”ブランドが海外向けに使われた理由の一つであるとの説もある。現在のロゴはヘルベチカでの文字を少し変えたもので、色は1974年に海外向けCIマニュアルの PANTONE293 がそのまま継続されている。

昭和30年代に松下電器のラジオ事業部部品課に勤務していた齋藤醇爾（さいとうじゅんじ 故人、アマチュア無線の草分けの一人、日本の通信技術や音響技術の発展に携わった）が、「米国に輸出の際にナショナル（National）の名称は、米国のラジオ・メーカーのナショナル・ラジオ（英語版）がすでに商標登録していて使用できなかったため、ラジオ事業部の部品課で知恵をしぼってPanasonicのロゴを考えた」 「当時はPANAVISION方式の大型映画スクリーン投射方式が騒がれた時代であり、それをもじってパナソニックとなった」と回想している。なお、テクニクスについても「ドイツのリンホフ社製カメラのテヒニカ（Technika）が由来である」とも言われている。

北米向けブランド名として誕生した「パナソニック」は、その後は日本を含む世界各地でも使われるようになった。後述する2008年の社名・ブランド統合までは、「パナソニック」はAV（オーディオ・ビジュアル）、情報通信、電子部品など、デジタル系のブランド名として使われていた。

これとは別に、高音質音響機器のブランド名として「Technics」（テクニクス）が1965年から使用されるようになった。

「パナソニック」への社名・ブランド名統合

世界展開により、「松下」「ナショナル」「パナソニック」の名称を使い分けるデメリットが年々増大し、ブランドイメージの統一が課題となっていた。松下幸之助も、将来的に社名変更の必要性を感じていたようで、1975年 - 1984年に「グローバルな経営には松下という社名とナショナルというブランドは分かりにくいんじゃないか」と質問された際に、「いずれそういう時がきて必要であれば、社名を変えるのは意に介さない」と断言していたとされている。幸之助と頻繁に接していた役員OBによれば、「彼は存命中にも社名変更を考えていた」という。日本の電機メーカーでは、1958年に東京通信工業がソニーに、1970年には早川電機工業がシャープに社名変更されるなど、社名とブランドの統一で効果を上げるケースが増えていた。特に「ソニー（SONY）」ブランドのアメリカでの知名度の高さは松下の経営陣の意欲をそそり、「ブランド名に近い社名のほうがいいという声が出た」とされている。1989年1月に入ってすぐに「パナ (PANA)」への社名変更が検討されたが、「（松下）正治さんがうるさくて議論が始められなかった」とされている。

2003年5月からは、松下電器はPanasonicをグローバルブランドとし、東南アジア、中国、中近東などでNationalブランドを使用していた商品は、同年度下記の新製品からPanasonicブランドに切り替えた。この時点で、Nationalの使用比率は海外全体で見れば9％しかなかった。両ブランドに投資することは非効率であり、世界市場でマーケティング活動を展開し、ブランド価値を向上させていくためには、商品力強化と並行して、より戦略的なブランドマネジメントを展開することが必要との判断だった。一方で、日本国内ではNationalが高い認知度と信頼感を得ていたことから、当時は存続させていた。同時期には、松下電工が松下電器産業の子会社となり、松下電工が使用していたブランド「NAiS（ナイス）」が廃止され、国内はNational、海外はPanasonicに統一した。このように、グループ企業全体でのブランド名統一は、段階的に推進されていった。

2008年1月10日には、大坪文雄社長（当時）が、同年10月1日から社名を松下電器産業株式会社（まつしたでんきさんぎょう）から、パナソニック株式会社 (英称: Panasonic Corporation) に変更し、白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドも2009年度までに廃止し、「パナソニック」へ一本化する意向を公式発表した。6月26日の2008年度定例株主総会にて採決がなされ、全会一致で社名変更は正式決定した。松下やナショナルが付くグループ会社も基本的にパナソニックを冠にした企業名に変更することを発表した。その後、同年6月26日の株主総会において、社名の「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」への変更と、グループ会社名称の「パナソニック」への統一（一部例外あり）が承認された。

その第一段階として、これまで日本国内向けの松下製白物家電に使われてきた「ナショナル」ブランドは同年6月30日製造・出荷・発売分限りで公式使用を完全終了し、「パナソニック」ブランドへの移行は、翌7月1日発売の新製品から先行実施された。以降製造・出荷・発売の松下製白物家電（松下電工の製品含む）は（以前の「ナショナル」ではなく）全て「パナソニック」ロゴに変更されている（一部の「ナショナル」ブランド製品は品番を変更せずに「パナソニック」ロゴにのみ変更されているものがある。その第1号は電球形蛍光灯「パルックボールプレミアQ（クイック）」シリーズと細環型蛍光灯「スリムパルックプレミア」シリーズである）。同年8月25日に旧来の「ナショナル」製品在庫を9月30日までに完全にゼロとする計画を発表した。「ナショナル」製品は当時すべて「在庫・展示品限り」とされ、完売後は順次店頭から姿を消した。その後、9月16日に社名変更日と同日に発売される白物家電を一斉に公式発表した（製造開始時期の関係から旧社名での表記となった）。松下製白物家電各製品カタログは2008年8月発行分まで表紙ロゴは「National」のままだったが、一部製品（エコキュート・IHクッキングヒーター）は（2008年7月発行分から）索引欄に「ブランド」項が新設され、「Panasonic」も併記され始めた。なお、2008年9月発行分から松下製白物家電カタログの表紙ロゴは全て「Panasonic ideas for life」に変更された（シェーバーカタログは松下製白物家電のトップを切って同年8月発行分から表紙記載の商標を「Panasonic ideas for life」に変更。取扱説明書裏表紙における「松下電器産業株式会社」という社名表記は2008年9月30日製造・出荷・発売分限りで終了。翌10月1日以降製造・出荷・発売分からは「パナソニック株式会社」に変わっている）。ナショナルのブランドで発売されていたものを単にパナソニックのブランドに変更したのみの商品は品番の末尾にPを付けている。パナソニック電工が製造する美容・健康商品も同様だが、同社の他の商品は品番の変更なしにブランドを変更している。

系列店「ナショナルショップ」については（2008年度定例株主総会において）パナソニックへの社名変更が正式決定した2008年6月26日以降、看板・シャッターから「National」の文字を外し、名称を「パナソニックショップ」に変更するとともに「Panasonic」ロゴのみを表記した新デザインへの変更作業を順次開始。2009年度までには廃墟を除く全店舗の看板・シャッターが新デザインに切り替わる。後の2009年3月にパナソニックショップキャラクター「パナ坊」（1994年制定）の公式使用を2010年（平成22年）3月31日をもって完全終了を決定（「パナソニック」へのブランド統一に当たり「パナ坊」作者・五味太郎との契約を解除するため）。パナソニックショップ各店へ配布された同年4月発行のパナソニック各製品カタログにその旨の文書を同封した。

2008年9月27日、大阪府門真市の本社屋上の「松下電器」の切り抜き文字を完全撤去した。社名変更は、予定通り2008年10月1日に実施、「松下」や「ナショナル」を冠する子会社も、松下電器本体の社名変更と同時に社名を一斉に変更（「松下電工」→「パナソニック電工」など） し、企業グループも呼称変更した。さらに、パナソニック提供番組についても、社名変更に伴い、2008年10月改編時に、「ナショナル」を冠した番組名称が、「パナソニック」を冠するものへ変更された（「ナショナル劇場」から「パナソニック ドラマシアター」へ）。

パナソニックでは自社が運営する財団法人（松下政経塾、松下教育研究財団など）や松下記念病院といった関連系列団体の名称は維持し、グループ各社の社名変更後もこれらの関連系列団体の名称は変更しないことを表明していた が、松下教育研究財団をパナソニック教育財団とするなど一部の団体は名称変更した。尚、東京都台東区にある浅草寺の雷門にある大提灯の銘板は松下電器から変更されていない。中国では引き続き、日系企業の一社として「松下電器」の名称を使用している。

社名変更後の2009年に発売したau携帯電話「P001」の製造型番は「CDMA MA001」となっているが、これは松下の「ま（MA）」から取られている。この他、日産自動車の純正カーナビゲーションでは型番の2文字目のアルファベット（製造会社を表す）が、パナソニック製は「M」 となっている。これも、松下のMである。

中国語の社名

中国語圏においては社名変更後も「松下」「松下電器産業」の名称を継続して使用している。これは、中国では企業名が法律で漢字表記しか認められておらず、パナソニックにあてる漢字表記が現地で確立していなかったことが大きいが、それに加えて、「松下電器」という名称が中国の近代化に協力した企業として知名度が高いからという理由もある。当社は戦後初めて日本企業として中国に進出するなど、歴史的な経緯から現地で人気が根強く、パナソニックは知らなくても松下を知っているという中国人は多い。したがって、ブランド名はパナソニックを使用しているが、社名は「松下電器」のままなのである。「パナソニック」の音訳は「怕拿索尼客」「怕那索尼克」 となるが、「ソニーに客を取られる（拿）のを恐れる」「あの（那）ソニー（索尼）に克たれるのを恐れる（怕）」という意味や知名度の問題 もあり、中国国内では使われていない。

2014年現在、松下電器の名前を残しているグループ企業は中華人民共和国の現地統括会社である 松下电器（中国）有限公司（英称 Panasonic Corporation of China）と、中華民国（台湾）の現地統括会社である 台灣松下電器股份有限公司（英称 Panasonic Taiwan Co., Ltd. (PTW)）などがある。

松下電工の子会社化

2004年に松下電器産業は、松下電工に対する友好的TOBを実施し子会社化した。ブランド戦略や経営戦略、研究開発にいたるまで統一的に展開することになり、互いの重複事業の再編と家電の営業部門の統合を行った。その結果、両社の共同経営会社のパナホームも松下電器産業直轄の子会社となり、松下電工とともに松下電器産業の住宅、電気設備のセグメント（松下電工、パナホーム）として組織上の再編が行われた。

三洋電機の子会社化

2008年11月7日、経営再建中の三洋電機買収交渉を開始すると正式に公表した。パナソニックの三洋買収の狙いは、三洋が持つ世界シェアトップのリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業にある。2005年 - 2006年にかけて、三洋電機のメインバンクかつ大株主、三井住友銀行がパナソニックに救済を依頼するも、交渉に至らずにいたが、今回は三井住友の打診に大坪社長自らが動いた。大坪は会見で「世界経済の厳しさは増し、さらなる成長のエンジンが必要だった」と語った。だが、背景には、エネルギー技術の戦略を早期に軌道修正する必要に迫られていたことがあげられる。なお、同年4月28日に、一部報道により、松下と三洋電機が資本提携を検討中と伝えられるが、この当時は否定していた。その後11月1日にも再び報道された。

2009年6月未明、経営再建中の三洋電機を、同年9月1日からパナソニックグループの傘下に収める（パナソニックの子会社とする）方針が明確化した。2009年11月4日に三洋電機株のTOB開始。三洋電機も賛同し、同年12月28日までに三洋がパナソニックグループに入る事がほぼ確定、パナソニックは（売上高では日立製作所を上回る）世界有数の巨大電機メーカーとなることとなった。12月21日にTOBが終了し、三洋の50.27%の議決権（株式）を取得。三洋はパナソニックの連結対象子会社となり、同社の太陽電池や蓄電池技術を生かした、環境に優しいエネルギーマネジメントを実現する商品開発に力を入れる体制が整った。

子会社との経営統合、事業再編

2010年5月7日、大坪文雄社長が「子会社化した三洋電機の白物家電事業を将来的に統合する」と同年3月期決算発表記者会見の席上で公式発表。さらに7月28日には、パナソニック、パナソニック電工、三洋電機の3社合同でパナソニックグループの抜本的再編を発表した。まずパナソニックが2011年4月を目処に、発行済み株式の半数超を所有する上場子会社である電工、三洋の全株式を友好的TOBと株式交換によって取得し完全子会社化、翌2012年1月までに事業再編を実施する方針。3社がそれぞれ一定の独立性を持った現状の経営形態では、アジア系電機メーカーとの競争を勝ち抜くには不十分で、競争力強化と意思決定の迅速化を図るには、経営統合、細かく重複の多い既存事業の大胆な整理集約といった抜本的な再編が必要であるとパナソニック側から電工、三洋両社に打診し合意した。さらに、海外の一部製品を除いて三洋の「SANYO」ブランドを原則廃止して「Panasonic」ブランドに統一する方向で検討する旨を発表した。

その後2010年8月23日に電工、三洋に対する友好的TOBを実施。どちらも同年10月7日に成立して同月14日に決済を開始、電工83.93%・三洋80.98%の株式を取得。さらに2011年4月1日付で、TOBで取得できなかった両社の株式を株式交換によって取得し完全子会社化した。そして2012年1月1日付で電工を吸収合併し、パナソニックグループ全体で「コンシューマ」「デバイス」「ソリューション」の3事業分野を核とする事業再編を実施した。事業再編後のパナソニックには、合併した電工を含む3社の主な本社機能を統合したグループ本社やグローバル商品マーケティング本部といったパナソニックグループの中核組織が設置され、テレビ・ブルーレイレコーダーなどのAVCネットワーク機器やエアコン・冷蔵庫などの冷熱機器など当社が持つ強みは主に「コンシューマ」事業で活用される。

同年10月22日、2012年3月31日をもって日本国内の「SANYO」商標公式使用を終了、三洋系列店「スマイるNo.1ショップ」をパナソニックショップへと転換・統合する旨が決定。まず「SANYO」ブランドでの新製品発表は2011年3月31日付で終了。翌4月1日以降三洋が生産・出荷する製品には原則として「Panasonic」ブランドを冠することとなり、「SANYO」ブランドを冠する既存製品の生産・出荷は1年後の商標公式使用終了に向けて縮小、2012年4月以降「SANYO」ブランド製品は「在庫・展示品限り」となり、完売次第市場からは消滅する運びとなる。三洋系列店では、2011年4月以降三洋のブランド変更品を含むパナソニック製品の取扱を本格的に開始。同年10月1日からはかつてのナショナルショップと同様に、三洋系列店の看板から「SANYO」ロゴを外して「Panasonic」へ掛け替える（パナソニックショップへの転換）作業を開始、翌2012年3月末までに作業が完了した。

なお、パナソニックと三洋を合わせたニッケル水素電池事業のシェアが高いため、三洋は車載用以外のニッケル水素電池（eneloopを含む）を製造する三洋エナジートワイセル（現・FDK）などをFDK（古河グループの富士通子会社）に譲渡した。パナソニックも、車載用ニッケル水素電池事業を中国の湖南科力遠新能源に譲渡。

非中核事業としているパナソニック ヘルスケア株式会社については、2014年1月1日に超音波診断装置事業をコニカミノルタへ譲渡、2014年3月末に補聴器事業をパナソニック システムネットワークスに移管した。投資ファンドコールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が設立する持株会社PHCホールディングスに1650億円で売却し、PHCホールディングスが第三者割当増資をパナソニックが引き受ける形で20%の株式を保有する形となった。

社内カンパニー制度の廃止と持株会社体制への移行

2020年11月13日、取締役会において、2021年10月をめどに当時の社内カンパニー制を廃止し、以下の事業再編を行う方針を決定した。以下は当時公表された再編内容である。

1. 以下の事業を、パナソニック株式会社（2代目）の社内カンパニーとして集約する。
   • 中国・北東アジア社（CNA社）の事業領域をベースに、中国・北東アジア社
   • アプライアンス社（AP社）の白物家電関連の事業領域をベースに、くらしアプライアンス社
   • AP社、ライフソリューションズ社（LS社）の空調、空質関連の事業領域をベースに、空質空調社
   • AP社、US社の食品流通関連の事業領域をベースに、コールドチェーンソリューションズ社
   • AP社、LS社の電気設備関連の事業領域をベースに、エレクトリックワークス社
2. オートモーティブ社（AM社）の事業領域をベースに、パナソニック オートモーティブシステムズ株式会社
3. AP社のスマートライフネットワーク関連の事業領域をベースに、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社
4. ハウジングシステム事業部の事業領域をベースに、パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社
5. コネクティッドソリューションズ社（CNS社）の事業領域をベースに、パナソニック コネクト株式会社
6. インダストリアルソリューションズ社（IS社）の電池関連以外の事業領域をベースに、パナソニック インダストリー株式会社
7. IS社、US社の電池関連の事業領域をベースに、パナソニック エナジー株式会社
8. プロフェッショナルビジネスサポート部門をベースに設立する、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社

上記法人のうち、5以外については各吸収分割における分割準備会社として完全子会社を設立し、このうち1は設立時点で「パナソニック分割準備株式会社」とした上で、持株会社体制移行時に商号を変更した。5については、当時のパナソニック システムソリューションズ ジャパン株式会社を吸収分割承継会社とし、2022年4月1日付で「パナソニック コネクト株式会社」へ商号変更した。同社は同日、パナソニック スマートファクトリーソリューションズ株式会社およびパナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社を吸収合併した。また、スポーツマネジメント事業強化を目的として完全子会社「パナソニック スポーツ株式会社」を設立し、2022年4月1日付の会社分割によりスポーツマネジメント事業を同社へ承継した。

この再編により、2022年4月1日に旧パナソニック株式会社はパナソニック ホールディングス株式会社へ商号変更し、持株会社として上場を継続した。これに先立ち、2021年4月1日付で津賀一宏がCEOを退任し、当時オートモーティブ社プレジデント兼常務執行役員だった楠見雄規がCEOに就任した。同年6月24日には津賀が取締役会長、楠見が代表取締役社長兼CEOとなった。

その後も事業再編は継続し、2026年3月31日にパナソニック ハウジングソリューションズが連結子会社から持分法適用会社へ移行、同年4月1日にはパナソニック株式会社（二代目法人）を吸収合併するとともに、家電を主体とするパナソニック株式会社（三代目法人）、パナソニック HVAC & CC株式会社、パナソニック エレクトリックワークス株式会社を発足させた。

現行のメインブランド・商標

Panasonic（パナソニック）

PanaSonicから。「全ての」の意のギリシア語「PAN」と「音」を意味する英語「SONIC」からなる。海外で「National」の商標が登録されていたことと、「ナショナル」という響きが「国家主義」と取られかねないために海外向けのブランドとして制定。「松下電器の音をあまねく世界へ」という意味が込められている。

1955年に輸出用スピーカーのブランドとして用いられたのが初めで、1961年から対米輸出品に用いられた。ただし、1955年当時は「PanaSonic」、1961年からは「PANASONIC」であった。

1971年に表記を現在の「Panasonic」へ変更。フォントはHelveticaファミリーの一つ「Helvetica Black」を使用。欧米で最も有名なサンセリフ体を使うことで、Helveticaを見るたびにPanasonicを想起することを狙ったもの。定番書体を逆手に取った戦略である（1973年以降の「National」も同じフォントを使用している）。

2008年7月以降、現在では全世界的に全ての部門において「Panasonic」に統一されている。グローバルブランドスローガンとして「Panasonic ideas for life」を導入し、2013年3月末まで使用されていた（なお、このスローガンは国際的に「Panasonic」ロゴの下に表記されるが、CEATEC JAPANといった大規模展覧会やアメリカとカナダでは「Panasonic」ロゴの下ではなく、右側に表記される）。

日本国内では、1927年に始まった「National」（1973年までは大文字の「NATIONAL」表記がされることもあった）ブランドと1965年に始まった「Technics」ブランドを使用していたが、日本国外で商標権の関係から使用できないこと、保守的なイメージの刷新を狙うという理由で、1986年から「Technics」ブランドの領域となる高級オーディオ部門を除く映像・音響機器部門（放送業務用機器も含む）に「Panasonic」ブランドの使用を開始した。この後20年以上に渡り、白物家電部門や松下電工（当時）などの「National」ブランドと、映像・音響機器部門の「Panasonic」ブランド、および高級オーディオ部門の「Technics」ブランドが併用されていたが、2008年10月1日に社名を「松下電器産業株式会社」から「パナソニック株式会社」に変更すると同時に、「National」ブランドを廃止し、全ての部門を「Panasonic」ブランドで統一した。

社名変更直前の2008年9月当時では、松下電工製品を含め、電子機器、制御機器、カーナビや盗難防止装置などの自動車用電化製品、通信機器、電気鉛筆削り機などにも「Panasonic」が使われていた。なお、1960年代 - 1970年代にかけて、国内で販売されるトランジスタラジオに「NATIONAL PANASONIC」（1973年以降は「National Panasonic」）を使用（1960年代後半にはトランジスタテレビにも使用）。2003年4月までは「National/Panasonic」という表記もされていた（保証書では表記されているものもある）が現在は併記はされず、「National」「Panasonic」を使用する。

このパナソニックというブランド名があったためか、電産・電工の商品名に「パナ○○」（パナカラー、パナホーム、パナコラン（高周波治療器。細川隆一郎の「パナコランで肩コラン」というテレビCMでも有名になった）、パナピック（レコードシートを応用した製品）など）といったものが多くつけられていた。また、当社を指して「パナ」と言うこともある。

なお、「パナソニック」は香港の関連会社「信興集団」の販売品では「楽声牌（樂聲牌/乐声牌）」と表記され、台湾では「国際牌（國際牌）」と表記される場合がある。楽声牌の牌は省略されることもある。

Technics（テクニクス）

Hi-Fiを追求した高級オーディオ機器ブランド。ブランド名の由来は、パナソニックによると、原音を忠実に再生する「テクノロジー」に基づく造語で、ハイクオリティな音づくりにこだわる思いを象徴したもの、としている。

「Technics」ブランドの立ち上げに携わった石井伸一郎によると、「Technics」の命名に際しては、石井の上司であった阪本楢次と石井で和英辞書を引きつつ、「技術」を意味する"Technic"の次に並ぶ「Technics」に目が止まり、迷い無く決定したという。

1965年に発売された密閉型2ウェイ2ユニットスピーカーシステムTechnics 1がブランドの第一号機で、1970年には、世界初のダイレクトドライブ式ターンテーブル「SP-10」を発売。市場には大きな驚きを持って迎えられ、「Technics」の名が世界に知れ渡ることになった。

1975年には、独自に提唱した「リニアフェーズ理論」に基づき設計された世界初のリニアフェイズスピーカー「Technics 7」を発売するなど、オーディオ史に多大な功績を残した。

2000年代に入り、音楽配信サービスの台頭や、非可逆圧縮音源の普及が高級オーディオへの逆風となり、競合各社がオーディオ部門の縮小・撤退を進める中で、「Technics」ブランドも年々事業規模が縮小され、2005年末にはDJ機器にのみ使用されるブランドになっていた。 2008年の社名変更およびブランド統一に伴い、「Technics」ブランドの製品も「Panasonic」ブランドに統一となり、2010年12月をもって「Technics」ブランドの全ての製品は生産終了、1965年から用いられてきた「Technics」ブランドは一旦は終止符を打つことになった。

なお、かつて日本国内で音響機器へ「Panasonic」ブランドが投入される前は比較的低価格の音響機器にも「Technics」ブランドは使われており、「Panasonic」ブランド投入以降は「Panasonic」ブランドはメインストリーム（ゼネラルオーディオ）、「Technics」ブランドはハイエンド（高級オーディオ）といった位置づけとなった。姉妹ブランドとして電子オルガンのテクニトーンも存在していた。

しかし、「Technics」ブランドの終息後もオーディオに関する研究は続けられ、近年は通信回線の高速・大容量化によりハイレゾリューションオーディオが話題になりつつあることが追い風となって、2013年にはTechnics復活プロジェクトが正式に社内で立ち上がり、研究開発が行われた。

そして、2014年9月に開催されたIFA 2014にて「Technics」ブランドの復活を正式に発表した。2014年度中には「Technics」ブランドの新製品が発売される予定となっている。

松下電器産業時代は「National」とも「Panasonic」とも異なる専用のブランドとして展開されたのに倣い、再展開される「Technics」ブランドも「Panasonic」ブランドとは異なる個別ブランドとして展開され、「Technics」ブランドの製品には「Panasonic」のロゴは入らない。

「Panasonic」ブランドのサブブランドではなく、同一法人が個別ブランドとして展開するのは、2014年10月現在の時点においては唯一、「Technics」だけであったが、2022年8月現在では同社のほか、JVCケンウッドも個別ブランドとして展開 している。

過去のメインブランド・商標

National（ナショナル）

松下幸之助が新聞記事上にあった『インターナショナル』の文字に注目し、「国民（National）のための」という意味を込めて命名された。日本においては音響機器で限定的に「Panasonic」と「Technics」ブランドが導入されたものの、昭和初期の1927年から2008年の「パナソニック」への社名変更発表まで長らく「NATIONAL（1973年まで）」・「National（1973年以降）」が電産・電工製品の主軸ブランドであった。三木鶏郎作曲のCMソング『明るいナショナル』で始まるテレビやラジオの一社提供番組（冠スポンサー番組）を含む各種広告や販売網（ナショナルショップ、ナショナル店会）の強力な展開もあり、家電製品のトップブランドとして、日本国内で幅広く浸透していたブランドであったが、社名変更後は使用されていない。海外では「インターナショナル」と呼ばれることがある。

先の松下電工（当時）との事業統合により、両社ともオレンジ色のNationalロゴへ変更された。それ以前は電産が赤色、電工が青色 - 黄色だった。乾電池においては一般市販品のマンガン乾電池はナショナル（その後、デザイン・型番は変更せず、パナソニックブランドに切り替わる）。海外の逆輸入品・非市販品のマンガン乾電池（リモコンなど商品への添付用）、一般市販品・非市販品のアルカリ乾電池・オキシライド乾電池、リチウム電池（電気うき用のピン型を除く）、二次電池がパナソニックを用いている（パナソニック充電式ニッケル水素電池）。2005年まではかつて業務・資本提携していた日本オーチス・エレベータ（2012年限りで提携解消）の製品を松下電器経由で販売する際には「ナショナル」を付加した「National OTIS」ブランドを使用していた。

この「National」ブランド使用は2008年6月30日製造・出荷、発売分をもって終了し、翌7月1日から順次「Panasonic」への一本化を開始した。「National」商品は2008年7月以降「在庫・展示品限り」となっており、なくなり次第（同年9月30日をもって）店頭から消えると共に、翌2009年内に「National」ブランドは完全に消滅する見込み。とはいえ、松下電器・松下電工時代に全国津々浦々で販売された「National」ブランドの商品は（特に、電球などの消耗品や配線器具に至っては）膨大な数であり、2010年度以降も、暫くの間市場に残っていた（ただ、品番・デザインは変更せずに「Panasonic」ロゴや「パナソニック電工」のみに変更された商品もある）。現に調理器具などの分野では2009年1月までまだブランド変更が行われていない商品もあった。

パナソニックに社名変更した2008年10月以降、一部の白物家電カタログで掲載されている「ナショナル」商品（推奨部品・消耗品を含む）には「National」ロゴを付けている。ウェブサイトでの商品案内では「ナショナルのブランドです」と表記されている。

「Panasonic」と併存していた時代はもっぱら日本国内向け製品で使われていた向きが強いが、全く海外で「National」製品が販売されなかったわけではなく、アジアや中近東では一定のウェイトを占めていた。しかし、それでも海外市場全体では「Panasonic」ブランドの製品が多くを占めていたことから、日本国内でのブランド統一に先駆けて、2003年5月から、海外向け製品すべてが「Panasonic」ブランドに統一されている。

2023年現在もダイハツ工業の純正カーナビゲーションでは、型番「N□Z○」のうちメーカーを意味する「○」がパナソニックは「N」となっている。勿論その「N」は「National」の「N」である。

「パナソニック」にブランドを統一した後も、年配者を中心に「ナショナル」と呼ばれることがある。

サブブランド・商標

パナソニックが有する製品カテゴリごとのサブブランドおよび商標の一覧。

RAMSA（ラムサ）

業務用の音響（PA）機材のブランド。1979年使用開始。Research of Advanced Music Sound and Acousticsの略。かつては単独ブランドとして使用されていたが、現在はパナソニックのサブブランドとなっており、製品には「Panasonic」のロゴが必ず併記されている。

Quasar

北米特定商品ブランド。1974年に米国のモトローラ社から一部事業を買収した際に、同社がカラーテレビに使用していたブランドを引き継いだ。

Rasonic

香港の関連会社「信興電工工程有限公司」（SHUN HING ELECTRIC WORKS AND ENGINEERING CO., LTD.）が展開する中華人民共和国と香港の特定商品ブランド。漢字表記は「楽信牌（樂信牌/乐信牌）」Rasonic参照。

この他、会社の黎明期には松下から「マーツ」（MURZ） や、所在地の門真市と最大の英語読みを引っ掛けて「KADOMAX」のブランド名なども使用されていたことがある。社名変更以前には、トランジスタやLSIのようにスペース的にブランドロゴを入れられない商品・部品には、過去には社章であった三松葉を入れたり、その後は「M」を四角囲みにしたマークが入れられていた。

デジタル・AVC

現行

VIERA（ビエラ）

液晶テレビおよびプラズマテレビ、有機ELテレビ。2011年の販売シェアは液晶テレビで第3位、プラズマテレビで第1位。「VIERA」以前の主要テレビブランドについては、ブランドの変遷を参照。

DIGA（ディーガ）

2003年以降のDVD/BDレコーダー全般。操作性追求。2007年以降シャープの「AQUOS」シリーズと販売シェア1位争いを行っており、2011年は第2位である。

DIGAの商標は、元々は三菱電機が保有しておりメーカーブランドの携帯電話（2020年代におけるSIMフリーのスマートフォンのようなもの）に与えられていたが、後にパナソニックが商標を譲受してDVD/BDレコーダーに与えられるようになった。

LUMIX（ルミックス）

デジタルカメラ全般（D-snapは含まない）。「手ブレ補正」機能をこの商品カテゴリで初めて搭載した。当初はドイツのライカ社ライセンス許諾の高性能レンズを搭載していることなど、高品質・高性能であることを中心に訴求。途中からユーザー層の拡大も図り、CMに浜崎あゆみや綾瀬はるかを起用することで女性層や若年層に対しても訴求するようになった。

D-dock（ディードック）

ミニコンポ全般。

おたっくす

2022年6月現在、日本国内で事実上唯一のパーソナルファクシミリ。旧九州松下電器が製造していたもので、旧松下電送システムの「Panafax」と競合していたが、両社の合併でパナソニック コミュニケーションズが発足したことにより、家庭用機は「おたっくす」、業務用機は「Panafax」と棲み分けが図られた。旧松下通信工業から同社に移ったデジタルコードレス電話機「おうち電話Ru・Ru・Ru」とは子機が共通化されている。2014年に入ると「おたっくす」とは特に呼ばれなくなった。

過去

POPMECA（ポップメカ）→RANGER（ランガー）

1972年頃から発売されていた7インチ以下の小型ポータブル式白黒テレビ。機種によってはパタパタ時計やラジオチューナーが内蔵されたものもある。1975年頃に「RANGER」と名称変更された。

パナパナ

1960年代後半からナショナル・パナソニックブランドで発売されていた7 - 10インチの小型ポータブル白黒テレビ。ピンキーとキラーズによるCMソングも作られた。

トランザム

ブラウン管式ポータブル白黒テレビ。CMに「ジェシー」こと高見山大五郎を起用。カセットプレーヤーが内蔵されたものもある。

ねぼすけ

1978年発売。ラジオチューナーと5インチの白黒テレビが内蔵されたデジタル式目覚まし時計。

マックロード

1977年発売。VHSビデオデッキ全般。ビデオカメラは「マックロードムービー」を名乗った。パナソニックブランド以降は消極的な表記となり、近年になってカタログからも消えた。

れんたろう

1989年 - 1990年代初頭、一部のVHS Hi-Fi対応ビデオデッキに使われていたマックロードのサブネーム。レンタルビデオテープなどの酷使されたビデオテープでも高画質で観られることを謳っていた。CMキャラクターにウッチャンナンチャンを起用。

録画王→ビデオ画王

一部のビデオデッキに付けられたマックロードのサブネーム。1990年代初頭に使用された。

DREAM

初期のDVDプレーヤー、2001年〜2002年ごろのDVDレコーダー。すでに廃止された。

DIGICAM（デジカム）

DV/DVDビデオカメラ全般。「愛情サイズ」などがあった。

ワールドボーイ

1960年代後半から1973年頃まで製造販売されていた、ナショナル・パナソニックブランドのトランジスタラジオ。

COUGAR（クーガ）

1970年代に販売されていた高性能トランジスタラジオのシリーズ。ソニーの「スカイセンサー」に対抗したもの。深夜放送ブームからBCLブームへの過渡期の商品。ジャイロアンテナ（回転式のバーアンテナ） などの派手なギミックや大径スピーカーを装備。「吠えろ、クーガ」「狙え、クーガ」などのキャッチコピーを使用した。

PROCEED（プロシード）

前記「COUGAR」シリーズのマルチバンド機種の後継シリーズ。よりBCL用途に特化されていた。最上位の4800は完全な通信用受信機。

マリン

1970年代前半に販売されていた防水携帯ラジオ。FM・AM両波用がメインであるが、AMのみの小型廉価版も発売された。テレビCMは、銭湯で野球中継に興じる中高年男性たち、という演出。

pepper（ペッパー）

1970年代後半に販売されていた薄型携帯ラジオのシリーズ。一部の機種には太陽電池が内蔵されていた機種（薄型携帯ラジオとしては世界初）も存在していた。テレビCMには当初、ピンク・レディーが起用されていた（ピンク・レディーの持ち歌に「ペッパー警部」があることに掛けている）。

総会屋の小川薫がピンク・レディー所属事務所の実質的な経営者だった関係で、小川と懇意だった幸之助に頼んでCM起用した経緯がある。

マイソニック

1960年代に販売されていたオープンリールテープレコーダーのシリーズ。

SlimLine（スリムライン）

1970年代前半から販売されていた卓上型カセットテープレコーダーのシリーズ。その名の通り、本体がスリムなデザインであった。1990年からナショナルブランドからパナソニックブランドに変更、2012年頃に生産終了。

MAC（マック）

1970年代に販売されていたモノラルラジカセのシリーズ（一部にステレオ機も存在した。同社の当時のステレオラジカセは「STEREO-4400」（RS-4400）などのように「STEREO-4XXX」と呼ばれていた）。MACのテレビCMは、力強さを強調したインパクトのあるものをさまざま用いた。

スナッピー

1970年代中頃に販売されていた、初心者向け低価格モノラルテープレコーダー。型式はRQ-55。丸みのある愛らしいデザインと、機能別に色分けされた操作ボタンが特徴だった。テレビCMにはフィンガー5を起用。他にもかぼちゃをモチーフにしたスナッピーと同等のテープレコーダーもあった。

パナピック

主に幼児向けだが、かなり異色な機器であり、付属の絵本の歌いたい曲のページを開き、指定の場所に本機を置くと演奏が流れるという仕組みになっている。その指定の場所にはレコードのような音溝が彫りこまれており、本機の底部にある公転する針で音を拾うという構造であった。さらにパナピックアンプという機器ものちに発売し、パナピックがFM電波を発しそれをパナピックアンプが受けるというものであった。使わないときにはアンプの中にパナピックを収納できる。パナピックのキャッチコピーは「お父さんも歌手になれます」でありCMには高田みづえが出演していた。カラオケ機器にも見えるが、普通に音楽鑑賞用の絵本も発売していた。

どれみ

1980年発売。ポータブル電蓄に電子オルガンが組み込まれ、マイクミキシング機能が搭載された幼児向け製品。後にカセットプレーヤータイプも発売された。

youシリーズ

1970年代前半から中期のシステムコンポのシリーズ。you-3、you-5、他。最後のyou-oZおよびyou-oZ DDは低価格商品として後記のVシリーズと併売。

Vシリーズ

1970年代中期から後半のシステムコンポのシリーズ。V-3、V-5、V-7 / V-33、V-55、V-77。

ビックGMシリーズ

1970年代末期から1980年頃のシステムコンポのシリーズ。従来の大型コンポーネントステレオからミニコンポが主流に変化する過渡期の商品であり、テレビCMでは、後記のコンサイスコンポとの選択を提案する演出がされた（出演：小林亜星、すぎやまこういち）。

コンサイスコンポ / コンサイス

1970年代後期から1980年代中期頃にかけて販売されていたテクニクスブランドのミニコンポ。

DISCO（ディスコ）

1970年代末期から1980年代初頭にかけて販売されていたステレオラジカセのシリーズ。マックの後継機種みたいなもので大型で大音量が出るラジカセであったことから当時の「竹の子族」御用達となった。なお、ラジカセとしては非常に珍しく、メタル、フェリクローム(FeCr)にも対応する4段階の「テープセレクター」が付く機種もあった。

Way（ウェイ）

ヘッドホンステレオ。ソニーがウォークマンを発売すると、ナショナルは東芝（「ウォーキー」）やアイワ（「カセットボーイ」）と共にいち早くこの市場に参入した。サザンオールスターズをCMキャラクターにするなどの広告展開が行われたが、「WALKMAN」「ウォークマン」の名称が人々に圧倒的に親しまれ（商標の普通名称化も起き）他の商標は極端に劣位のままであったこともあり、「Way」のブランド名称は早々に消えてしまった。その後、ナショナルブランドで発売されるヘッドホンステレオには「GO（ゴー）」、「JUMP（ジャンプ）」のブランド名称が付けられたがパナソニックブランドになると「RQ-」から始まる型番のみとなり、特にシリーズ名称は付けられていない。「GO」は主にラジオ付きテープレコーダーであり、CMキャラクターには石原真理子を起用。

CDer（シーダ）

コンパクトサイズのCDプレーヤー。後に「ディスクマン」としてシリーズ化されたソニーの「D-50」に対抗するために1985年に立ち上げられたブランドだが、「D-50」同等サイズは持ち運ぶにはやや大きめということもあり2年ほどでブランド撤退。初代CMキャラクターには田原俊彦を起用。

The 3（ザ・サード）

1980年代前期に販売されていたアイワの「キャリングコンポ」などに対抗するためのシリーズ。3ピースのセパレートミニコンポ風スタイルを用いた3電源対応のラジカセ型パーソナルオーディオシステムでありキャリングハンドルが装備されていた。テレビCMにはサザンオールスターズを起用。後に更に小型化した「The 3 Mini（ザ・サードミニ）」が追加された。

STATION（ステーション）

1980年代前期に販売されていた大型ステレオラジカセのシリーズ。専用のガラス戸付ラックがオプションとして用意されていた。

ラブコール

1980年代中期に販売されていたカラフルなミニステレオラジカセ。1980年代前期にも存在していたが前述のマックやディスコを少し小型化したものであり従来どおり色はブラック・シルバーのみであった。CMキャラクターには近藤真彦などを起用。

RESTY（レスティ）

1992年から1996年頃まで使用されていたコンポーネントシステムの名称。一時期、CHAGE and ASKAや福山雅治をCMキャラクターに起用していた。廉価モデルでRESTY MINI（レスティ ミニ）というのも存在していた。現在は使用されていない。

カンガルー

一見すると一般的なラジカセの形状ではあるが、ラジオ・カセット部分だけを小型ヘッドホンステレオとして取り外して使用できるのが特徴。カンガルーの袋から子供が出て動き回ることができることに見立てた。

D-snap（ディースナップ）

SDカードを使用したポータブルオーディオプレーヤー。2008年発売モデルを最後に姿を消している。

RJXシリーズ

アマチュア無線用無線機。1973年1月、RJX-601・201の製造・販売から参入するも後にラジオ事業部の分野撤退で終了。

RJシリーズ

市民ラジオ（RJXシリーズ同様ラジオ事業部の分野撤退で終了）

カラオケ大賞／KARAOKE CENTER

ムード歌謡ブームに合わせて1970年代後半頃から発売された木箱のカラオケ機器。ベーシックな一体型機がカラオケ大賞、ワイヤレスマイク対応機や業務用機などがパナエイト、単品8カラオケデッキやスピーカー分離のコンポ型がカラオケセンターと愛称を分けていた。当初は8トラックとコンパクトカセットのみ搭載だったが、末期にはCDも加わった。ソフトタッチメカ（フルロジックとは異なる）搭載によりテープでありながら素早い頭出しや1983年あたりの機種から音声多重テープを利用する方式の音多採点搭載。この時期にはCMも制作され片岡鶴太郎と淡谷のり子が出演した。末期モデルではテープスピードコントロールよりも正確なデジタルキーコントロール搭載などに進化していったが細々と生産していた木箱型8トラック対応機は1992年にはカタログから姿を消した。その後はCDラジカセやレーザーディスクプレーヤー、テクニクスのビデオCDプレーヤーなどにマイク端子、キーコントロールを搭載したもので対応していた。

ででんのでん

1991年から1993年頃まで使用されていたコードレス電話機のシリーズ。CMにSMAPが起用されていた。

パナソニックによって初めて商品化された製品

• ミラーレス一眼カメラ

ブランドスローガン・キャッチフレーズ

キャラクター

ナショナル坊や

ナショナルショップ（現：パナソニックショップ）1950年代にナショナル坊やというキャラクターを登場させた。テレビなどの広告に登場したほか、電器店店頭に人形が置かれたりしていた（一部店舗では、現在も店内に人形を置いているところがある）。ナショナルから発売されたミキサーのキャラクター「トマト坊や」（1957年登場）を基にして誕生した。2003年に、「パナ坊」とテレビCMで共演し「復刻版ナショナル坊や」の貯金箱が当たるキャンペーンが実施された。2018年にパナソニック創業100周年を記念して期間限定で復活。人形も限定再生産され、一部の電器店店頭に設置されている。ガンバ大阪の前身に当たる松下電器産業サッカー部のエンブレムにもナショナル坊やが描かれていた。

パナ坊

1994年に登場し、2010年まで用いられたキャラクター。小学1年生の男の子。テレビCM「ナショナルのお店（現：パナソニックのお店）」「パナソニックフェア」（いずれもアニメ作品）に登場。デザイナーは絵本作家の五味太郎。名前の由来はパナソニックの「パナ」ではなく、パナソニックの「パ」とナショナルの「ナ」のそれぞれの頭文字をとって命名された。全国のパナソニックショップ各店では営業車の車体の多くにこの「パナ坊」が描かれた。パナソニックへの社名変更後は、社内の方針転換によりキャラクターを強調しなくなり、CMおよびパナソニック特選品カタログに登場しておらず、著作権の使用期限切れとなる2010年3月31日をもって公式使用を終了した。

Panasonicの店坊や

2019年からパナソニックショップで登場しているキャラクター。とあるパナソニックの店の3代目でナショナル坊やに似た顔をしており「Panasonicの店」と書かれた服を着用している。ナショナル坊やの弟と言われているが、真相は謎という設定がある。

2012年から会員サイト「CLUB Panasonic」から新マスコットキャラクター「ぴこりん」が登場しているが、2017年3月現在までテレビCMには登場していない。

グループイメージソング

1955年 - 1974年には、松下電器産業（現：パナソニック）の一社提供番組で流れた三木鶏郎作のCMソング『明るいナショナル』で一世を風靡した。下記のイメージソングが制定されてからも、パナソニック野球部の応援曲として引き続き『明るいナショナル』が攻撃開始前に演奏される。

『SEEDS OF TOMORROW（MIDDLE OF NOWHERE-Panasonic version）』

DREAMS COME TRUEによるタイアップソングで、『MIDDLE OF NOWHERE』という曲が基になっている。歌詞では、「MIDDLE OF NOWHERE」の部分を「Panasonic」と歌い、「I AM SAILIN'」の部分を「ideas for life」（パナソニックのスローガン）と歌っている。45thシングル「連れてって 連れてって」の冬期限定盤（ボーナストラック）に収録。

この曲は企業CMの他、提供番組の『パナソニック ドラマシアター』および『歌のない歌謡曲』で、長年親しまれてきた『明るいナショナル』に代わる新オープニング曲として、社名変更から2010年2月14日（企業CMは2009年11月）まで使用されていた。

『Shall be done』

サラ・ブライトマンによるグローバルイメージソング。歌詞は全て英語で、「Panasonic」やスローガンの一部「ideas for...」が含まれる。当時、一般発売の予定はないとされていた。

2009年12月からは企業CMで、2010年からは『パナソニック ドラマシアター』・『歌のない歌謡曲』 両番組のオープニングでそれぞれ使用されているほか、国内外のさまざまな広告活動・イベントで使用された。

『この夢が未来』

作詞：森雪之丞、作曲：久石譲

広告賞

カンヌライオンズやアジア太平洋広告祭（ADFEST）、広告電通賞、フジサンケイメディアミックスグランプリなど、数多くの広告賞を受賞している企業としても有名である。

スポーツ大会のスポンサリング

企業スポーツや国内外のスポーツ大会への協賛に比較的積極的である。夏季・冬季オリンピックの公式スポンサーで、1988年カルガリーオリンピックから始まり、同年のソウル以降、2024年までの夏季・冬季の20大会連続・36年連続でAV機器カテゴリーのTOPスポンサー（ワールドワイドパートナー）として、放送機器などの各種商品が使われることで決まっている。パラリンピックにおいても、1998年の長野以降、AV機器のカテゴリーにて支援してきたが、2020年までの6年間、福祉関連機器のカテゴリーを含めたワールドワイドパートナーとして新たに締結している。

• 国際スポーツへの協賛
  • オリンピック・パラリンピック - 公式TOPスポンサー（2024年12月31日で終了）
  • フォーミュラ1（F1） - パナソニック・トヨタ・レーシング のチーム・タイトルスポンサー
  • フォーミュラE（FE） - パナソニック・ジャガー・レーシングのチーム・タイトルスポンサー
  • AFCチャンピオンズリーグ - 2006年からスポンサー
• プロスポーツとの関連
  • ガンバ大阪 - マネジメント・パートナーおよびユニフォーム・スポンサー。自社のサッカー部を前身とする男子プロサッカークラブ。
• 所有する実業団スポーツチーム
  • パナソニック野球部 - 日本野球連盟に加盟。
  • 大阪ブルテオン - SVリーグ所属の男子バレーボールチーム。旧チーム名はパナソニックパンサーズ。
  • 埼玉パナソニックワイルドナイツ - ジャパンラグビーリーグワンに所属するラグビーチーム。元々は三洋電機のラグビーチームである。
  • パナソニック インパルス - Xリーグに所属するアメフトチーム。元々はパナソニック電工のアメフトチームである。
  • パナソニック女子陸上競技部 - コネクティッドソリューションズ社による運営の陸上競技部。旧・松下通信工業（松下通信）→パナソニックモバイルと変遷。
  • パナソニックESブルーベルズ - 9人制女子バレーボール部。
• 球場広告
  • 東京ドーム - 先代の後楽園球場時代から長くフェンス広告を提供している。諸事情により一時期は撤退するも東京ドーム改修後にフェンス上のデジタル帯広告のうちの一社として2022年3月より復活。
  • 阪神甲子園球場 - 戦後から長くフェンス広告を提供している。また、甲子園歴史館にもスポンサーの一つとして参加している。2022年に更新された場内の照明設備はパナソニック製のLED照明であり、往年のカクテル光線の色合いを再現するため特注品が採用されている。
  • ナゴヤドーム - パナソニック エコシステムズの本社が愛知県にある関係で、先代のナゴヤ球場時代から長くフェンス広告を提供していた（現在は撤退）。
• その他
  • 石川遼 - 2008年1月に5年間の所属契約を締結。契約満了に伴い2013年1月パナソニックを離れ、現在はカシオ計算機所属。
  • ブラジル・サントスFC - ユニフォーム・スポンサー
  • 中国・全国卓球大会「パナソニック・グランプリ（松下乒乓球大奖赛）」 - 1991年からタイトルスポンサー
  • サッカーインド代表 - 2010年、3年間のスポンサー契約を締結。
  • スペランツァFC大阪高槻 - プレナスなでしこリーグに所属する女子サッカークラブ。元々クラブチームだが、L・リーグ時代においてパナソニックが松下電器時代にスポンサーとなったことで「松下電器レディースサッカークラブ・バンビーナ」として活動していた時期があった。
  • 門真ブルーソニックス - ラグビーチーム。松下電器時代の自社のラグビー部を前身とするクラブチーム。
  • 甲子園ボウル - 2011年から2015年まで冠スポンサーを務めており（パナソニック電工から交代）、大会名が「パナソニック杯第○○回毎日甲子園ボウル」だった。

放送番組（2024年4月時点）

• 一社提供
  • BeauTV 〜VOCE（テレビ朝日・関東ローカル） - CMはPanasonic Beauty関係のみ。
• 複数社提供
  • BSフジLIVE プライムニュース（BSフジ）
  • 土曜プレミアム（フジテレビ、長年続いたホンダとKDDIから引き継いだ）※60秒→30秒→2022年10月から再び60秒、子会社のパナソニックホームズも提供。かつては、同業者のシャープや三菱電機が提供していた。
  • NEWS ZERO→news zero（日本テレビ系） - 2014年10月1日〜（平日隔日スポンサー）
  • 秘密のケンミンSHOW（読売テレビ、長年続いた三菱UFJニコスから引き継いだ。） - CMはPanasonicリフォーム関係が中心。
  • NEWS23→news23（TBS） - ※23時台中盤隔日ナショナルセールス枠→2016年10月からは前半全日ナショナルセールス枠となる。2019年10月から再び隔日提供に変更。
  • バナナマンのせっかくグルメ!!（TBSテレビ）- 2021年10月から、長府製作所から引き継いだ。
  • ジョブチューン アノ職業のヒミツぶっちゃけます!（TBS） - ※PT扱い
  • 新・情報7DAYS ニュースキャスター（TBS）
  • 人生の楽園（テレビ朝日）
  • 日経スペシャル カンブリア宮殿（テレビ東京）
  • 川島明 そもそもの話（TOKYO FM／JFN）

過去

テーマパーク

• 東京ディズニーリゾート
  • スター・ツアーズ - 東京ディズニーランドのアトラクションのスポンサー（現在は撤退）。
  • モンスターズ・インク“ライド&ゴーシーク!” - スポンサーを務める東京ディズニーランドのアトラクション。「スター・ツアーズ」に代わり、2009年4月15日から提供・スポンサーとなる。
  • インディ・ジョーンズ・アドベンチャー：クリスタルスカルの魔宮 - 東京ディズニーシーのアトラクションのスポンサー。
• ユニバーサル・スタジオ・ジャパン - オフィシャル・マーケティング・パートナー（現在は撤退）。
  • ターミネーター2:3-D - ユニバーサル・スタジオ・ジャパンのアトラクションのスポンサー（現在は撤退）。
• 白浜エネルギーランド

アクセラレーションプログラム

• 100BANCH
  • ロフトワーク、カフェ・カンパニーと共同設立(現在は一般社団法人百番地と共同運営）。

その他

製品に関する事故・不正

その他の不祥事

注釈

出典

関連人物

• 松下幸之助 - 創業者。
• 中村邦夫 - 変革期の経営者。
• 大坪文雄 - 変革期の経営者。
• 池内計司 - 元社員の経営者。
• 弘兼憲史 - 元社員の漫画家。宣伝関係の業務に従事し、『島耕作シリーズ』など自身の漫画作品の参考にしている。
• 河井英明 - 大阪市高速電気軌道（Osaka Metro）社長。元社員。
• 日高のり子 - パナソニック製ETC車載器の案内音声を担当。

その他

• 吉井電気 - 松下電器産業の代理店。
• 三洋電機
• 住友グループ - 関係が深い。
• 東芝グループ - 温水洗浄便座、スイッチ、システムバスを同グループにOEM提供した実績がある。具体的には、当時の社名が松下電器産業（ブランドはNational）だった1980年代末期ごろから1990年代初頭の期間にかけて発売されていた「ビューティートワレ」を当時の東芝（現在は東芝ライフスタイル）に「クリーンウォッシュ」としてOEM提供した実績があることや、スイッチ、システムバスを東芝ライテックにOEM提供した実績があることである。
• SANEI - 同社から発売されている温水洗浄便座は、パナソニックからのOEM製品が主である。
• 南海ホークス - 買収を検討していたことがあったが、社内での反対意見が多く最終的に買収を断念した。
• ダイハツ・ハイゼットデッキバン - ダイハツ工業との共同開発。商品の特性上、横に寝かせて輸送できない冷蔵庫の輸送のために開発した車種。
• 阪急電鉄 - パナソニック（旧・松下通信工業）製の自動列車停止装置（ATS）を導入している。