NTTドコモ

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株式会社NTTドコモ
NTT DOCOMO, Inc.
本社（山王パークタワー）
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証1部 9437
1998年10月22日 - 2020年12月25日
略称 ドコモ
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-6150
東京都千代田区永田町二丁目11番1号
（山王パークタワー）
北緯35度40分23.3秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.673139度 東経139.740667度 / 35.673139; 139.740667座標: 北緯35度40分23.3秒 東経139度44分26.4秒 / 北緯35.673139度 東経139.740667度 / 35.673139; 139.740667
設立 1991年（平成3年）8月14日
（エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 1010001067912 ウィキデータを編集
事業内容 個人・法人向けの通信サービスなど
代表者
  • 代表取締役社長 前田義晃
  • 代表取締役副社長 齋藤武
  • 代表取締役副社長 坪谷寿一
  • 代表取締役副社長 藤城夏子
資本金
  • 9496億8000万円
（2026年3月31日）
売上高
  • 3兆1219億6200万円（電気通信事業営業収益）
  • 1兆6367億6100万円（附帯事業営業収益）
（2026年3月期）
営業利益
  • 2927億4600万円（電気通信事業営業利益）
  • 2443億6100万円（附帯事業営業利益）
（2026年3月期）
経常利益
  • 6946億3000万円
（2026年3月期）
純利益
  • 5940億8300万円
（2026年3月期）
純資産
  • 6兆221億900万円
（2026年3月期）
総資産
  • 11兆353億9500万円
（2026年3月期）
従業員数
  • 連結：5万3780名
  • 単独：9876名
（2026年3月期）
決算期 3月31日
主要株主 NTT 100.0%
主要子会社
関係する人物
外部リンク www.docomo.ne.jp ウィキデータを編集
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株式会社NTTドコモ（英: NTT DOCOMO, Inc.）は、携帯電話などの移動体通信サービスや、長距離・国際通信を展開する日本の大手総合通信キャリア。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。本社は、東京都千代田区永田町二丁目の山王パークタワーに所在する。

2024年11月からのブランドスローガンは「つなごう。驚きを。幸せを。」

概要

NTTドコモの源流にあたる日本電信電話（NTT）の移動体通信部門は、当時、NTTグループの収益の中核であったNTT本体の固定通信部門に対して「傍流」とみなされていた。しかし1992年のNTTドコモ設立以降、携帯電話市場の急拡大とともに収益を大幅に伸ばし、2000年代以降にはグループ収益の中核事業として位置付けられるに至っている。

設立

1968年7月1日、日本電信電話公社（電電公社）が、「ポケットベル」（ポケベル）で知られる移動体通信サービスを開始。

電電公社民営化後の1990年2月、日本政府は、NTTの「移動体通信業務の分離」を決定する。翌1991年8月14日、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社を設立。1992年7月より、「NTT docomo」のブランドを用いていた。なお、「docomo」は「Do Communications over the Mobile network（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）」の頭文字を綴ったものであり、あらゆる状況でユーザーに満足してほしいという願いと決意を込めているという。

1999年には、世界初の携帯電話IP接続サービス「iモード」を発表。

2008年7月1日、地域ドコモ8社を合併の上で全国1社体制に移行した。それまではドコモグループを統括すると同時に、関東・甲信越を管轄していた。同グループ全般と区別するため、「（NTT）ドコモ中央」とも呼ばれていた。

前述の合併に併せてロゴマークもまた、従来の文字が黒い「NTT DoCoMo」から、現在の文字が赤い「NTT docomo」（どちらもNTTマーク「ダイナミックループ」はない）に改められた。その後の2010年には英文社名をNTT DoCoMo, Inc.から、NTT DOCOMO, INC.に変更した。

NTTドコモヘ

2013年10月1日、これまで通称とされていたNTTドコモを正式社名に採用した。

2025年現在、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（3G・3.5G、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（3.9G、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（4G、2015年サービス開始）、5G NRを用いた「docomo 5G」（5G、2020年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

先述のように、NTTドコモはNTTの全額出資子会社だが、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）は適用されない。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日、またPDCを用いた「シティフォン」（東名阪限定、1.5GHz帯2G）は2008年6月30日、「mova」「DoPa」（2G）は2012年3月31日にサービスを終了した 。

2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、NTTがNTTドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。

  1. リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供
  2. リソースの集中化とDXの推進
  3. 世界規模での研究開発の推進
  4. スマートライフ事業など新規事業の強化

これらの目指す方向性を実現させるには、グループ横断での経営資源の戦略的な活用と意志決定の迅速化が必要とされていた。そのため、NTTによるドコモの完全子会社化と共に、NTTコミュニケーションズ（以下「NTTコム」、現・NTTドコモビジネス）、NTTコムウェア（現・NTTドコモソリューションズ）などのグループ各社の能力も活用しつつ、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長として図ることを目指している。

2022年〜新ドコモグループの誕生

新ドコモグループ（2022年1月時点）

2022年1月1日、NTTグループのグローバル持株会社のNTT, Inc.（現・NTT DATA, Inc.）より、NTTコムの全株式を取得。同時に、親会社のNTTより、NTTコムウェアの株式66.6％を取得。事実上、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業を一元管理する形となった。また同年7月、大きく「法人事業」「スマートライフ事業」「通信事業」「ソフトウェア開発」の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。

法人向け事業
法人向け事業ブランド「ドコモビジネス」を立上げ、法人向け事業をNTTコムに一本化（大企業から中小企業へと、すべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供する）
（1）NTTドコモとドコモ・システムズがそれぞれの法人向け事業を、NTTコムに統合
（2）NTTコムが北海道・東北・北陸・東海・関西・中国・四国・九州の8地域に支社を新設
（3）NTTコムにソリューション&マーケティング本部と、5G&IoTサービス部をそれぞれ新設
（4）NTTコムが、ドコモビジネスソリューションズ（ドコモBS）を設立
（5）ドコモCS各社とドコモ・サポートがそれぞれの法人向け事業を、ドコモBSに統合
（6）ドコモBSが、NTTコムマーケティングを吸収合併
スマートライフ事業
NTTドコモとNTTぷらら双方の映像コンテンツ事業を強化（映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める）
（1）NTTドコモがNTTぷららを吸収合併
（2）NTTドコモに社内カンパニー「スマートライフカンパニー」を新設
通信事業

【ネットワーク】

移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供のほか、6G・IOWNへの進化を加速する。
（1）NTTコムの各種メンテナンス業務を、NTTドコモに統合
（2）NTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務を、ドコモCS各社に統合

【コンシューマ営業】

NTTドコモのコンシューマー営業戦略のもと、経営方針を統一化（意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、主に個人の顧客基盤の拡大を促す）
（1）NTTコムの個人向け事業を、NTTレゾナントに統合
（2）NTTコムのOCNサービスを、NTTレゾナントに統合
ソフトウェア開発部門
ドコモグループのソフトウェア開発から運用までに至る一元的な実行体制の整備（スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する）
NTTコムウェアが、ドコモ・システムズを吸収合併。

住信SBIネット銀行の買収

2025年5月29日にSBIホールディングスから住信SBIネット銀行を買収し、子会社化することを発表した。これは、銀行業における他社通信キャリアとの遅れを取り戻す為だと考えられる。

沿革

参照：

設立前
  • 1968年（昭和43年）
  • 1979年（昭和54年）
  • 1985年（昭和60年）
    • 4月1日：電電公社民営化、日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）が発足。
    • 11月：NTT高度通信サービス事業本部に、移動体通信事業部を設置。
  • 1988年（昭和63年）
    • 10月：NTTがエヌ・ティ・ティ中央移動通信と、各地域移動通信を設立。
1990年～1999年
  • 1990年（平成2年）
  • 1991年（平成3年）
  • 1992年（平成4年）
    • 4月28日：商号を、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（NTT Mobile Communications Network, Inc.）に変更。
    • 5月19日：コミュニケーションブランドを「NTT DoCoMo」に決定。
    • 7月1日：NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）を譲受け。
    • 10月18日：ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。
  • 1993年（平成5年）
    • 7月1日：各地域企画会社8社（1991年11月14日設立）が、地域ドコモ8社に移行。
    • 10月1日：エヌ・ティ・ティ中央移動通信を吸収合併。エヌ・ティ・ティ移動通信網は「ドコモ中央」として、関東・甲信越地域を管轄しつつ研究開発の機能を有する。
  • 1997年（平成9年）
    • 6月1日：SMSサービスを開始。
  • 1998年（平成10年）
    • 7月1日：フランスに、DoCoMo Europe S.A.を設立。
    • 10月22日：東証第一部市場に新規上場。
    • 12月1日：エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網より、PHSの営業を譲受。
  • 1999年（平成11年）
    • 2月22日：「iモード」サービスを開始。
    • 3月：携帯・自動車電話、船舶電話のアナログ方式サービスを終了。
    • 11月1日：アメリカに、NTT DoCoMo USA,Inc.を設立。
2000年～2009年
2010年～2019年
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）
    • 1月12日：大日本印刷と業務提携、「2Dfacto」の運営開始。
    • 4月1日：SIMロック解除を開始。
    • 4月22日：スマホ向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。
  • 2012年（平成24年）
  • 2013年（平成25年）
    • 5月15日：スマホの販売について、ソニー「Xperia」とサムスン「Galaxy」に集中するツートップ戦略を発表。
    • 9月：Apple Inc.の新製品発表会で、「iPhone」の供給（5s/5c以降より）を開始する事を発表。同月20日より発売開始。
    • 10月1日：商号を、株式会社NTTドコモに変更。
    • 10月25日：ABCクッキングスタジオと資本提携に合意。
    • 12月17日：JTBと提携、「dトラベル」のサービス開始。
  • 2014年（平成26年）
    • 3月10日：ロンドン証券より上場廃止。
    • 4月10日：国内音声通話定額制と、「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。
  • 2015年（平成27年）
  • 2016年（平成28年）
  • 2018年（平成30年）
    • 2月：オイシックス・ラ・大地と資本業務提携。らでぃっしゅぼーやの保有分全株式を、オイシックス・ラ・大地に売却。
    • 4月13日：ニューヨーク証券より上場廃止。
    • 8月22日：「あんしんネットセキュリティ」を、「あんしんセキュリティ」にリブランド。
    • 12月12日：みのる産業、青果仲卸の野菜くらぶと共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発。
  • 2019年（平成31年・令和元年）
    • 2月：ABCクッキングスタジオの保有分全株式（51.0％）を売却、同社との資本提携を解消。
    • 9月30日：第3世代携帯電話「FOMA」と「iモード」の新規受付終了。
  • 12月19日：翌2026年8月3日をめどに、住信SBIネット銀行の商号を、ドコモSMTBネット銀行に変更すること。またこれに先立ち、2025年12月25日までをめどに、住信SBIの保有分株式（現65.81%）のうち10.44％を、合弁パートナーの三井住友信託銀行に売却することをそれぞれ発表。
<<ロゴの変遷>>

歴代社長

会社名 代氏名就任退任備考
（NTT移動通信企画→）
NTT移動通信網		 1 大星公二 1991年8月 1998年6月 現在のNTTドコモの「中興の祖」
2 立川敬二 1998年6月 2004年6月 「iモード」を開始
NTTドコモ 「FOMA」を立ち上げ
3 中村維夫 2004年6月 2008年6月 「iモードFeliCa」や「iD」を導入
4 山田隆持 2008年6月 2012年6月 「ドコモ スマートフォン」シリーズを発表
5 加藤薫 2012年6月 2016年6月 「iPhone」の取り扱いを開始
6 吉澤和弘 2016年6月 2020年12月 「dポイント」を中心としたスマートライフ事業
(非通信分野)を拡大化
7 井伊基之 2020年12月 2024年6月 「ahamo」を発表
8 前田義晃 2024年6月 現職

主な事業

セグメント区分事業内容
通信事業 モバイル通信サービス・5Gサービス
・LTE (Xi) サービス
・FOMAサービス
・国際サービス
・端末機器販売 など
光通信サービス及びその他の通信サービス・光通信サービス
・衛星電話サービス など
スマートライフ事業 コンテンツ・コマースサービス・dTV、dヒッツ、dマガジン、dショッピング、dトラベル
・DAZN for docomo
・タワーレコード など
金融・決済サービス・dカード、iD
・料金収納代行
・d払い など
ライフスタイルサービス・dグルメ、dフォト
・オークローンマーケティング
その他の事業 法人ソリューション・法人IoT
・システム開発・販売・保守受託 など
あんしん系サポート・ケータイ補償サービス
・あんしん遠隔サポート など

携帯電話事業

ドコモのFOMA端末第1号・N2001 NEC製 2001年

日本国内携帯電話契約数は約8749万と、国内携帯電話市場における市場占有率は約41%で、ともに1位（2023年3月末現在）。

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービスしている。

1千万契約ごとの到達年月

メール・iモードサービス

1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月開始のiモードサービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃、J-フォン（現・ソフトバンク）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

movaからFOMAへの移行

2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始された「FOMA」は、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、「mova」から「FOMA」への加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50か月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスを終了した。

FOMAの高速化とLTEの導入

FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64 Kbpsの回線交換と、受信最大384 Kbps送信最大64 Kbpsの無線パケット通信でサービスが開始された。2003年9月に、カード型端末 F2402 が発売され、送受信とも最大384 Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64 Kbpsであった。2006年8月に、FOMAハイスピードの名称で W-CDMA の上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6 Mbps上り送信384 Kbpsの通信速度が利用可能となった。2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2 Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7 Mbpsに向上された。2011年6月からは、FOMAハイスピード受信速度が14 Mbps (理論値: 14.4 Mbps) に引き上げられた。

積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり、2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている。また2010年にはJDパワー顧客満足度調査で初めて業界1位を獲得した。

現在、世界中の通信事業者が導入し始めている3.9Gの規格であるLong Term Evolution (LTE)についても、ドコモは「Xi（クロッシィ）」という新たなサービスブランドで、2010年12月24日よりサービスを開始し、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしている。「Xi」の導入によって導入当時一部の屋内エリアで最大75 Mbps、その他のエリアで最大37.5 Mbpsの通信速度が利用可能となった。一部地域において2012年冬より受信最大速度最大112.5 Mbpsにまで、2013年夏より受信最大速度最大150 Mbpsにまで向上した。

スマートフォンとiPhoneへの参入遅れ

「HT-03A」日本初のAndroid搭載携帯電話（HTC Magicベース）

2006年10月に開始した「番号ポータビリティ (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に、創業以来2度目の純減 (-22900)となった。

この純減状況に、更なる追い打ちをかけたのが、フィーチャーフォンに変わるスマートフォン（スマホ）の台頭と、2007年にWWDCで発表された「iPhone」（Apple）の登場である。とりわけiPhoneは、画面上を指の操作によるマルチタッチ機能が、斬新で直感的な操作体系に加えて、パソコンとほぼ同等の機能を持つ「フルブラウザ機能」と「電子メール機能」を搭載したことで、iPhoneの市場規模が拡大した。ドコモもiPhoneの販売契約に向けて、Appleと協議を続けていたが、Appleが要求する条件を受け入れることが出来なかったことから、破談となり、ソフトバンクが国内独占販売権を獲得した。

翌年の2008年に発表されたiPhone 3Gに、ソフトバンクが参入したことで、日本国内においてもスマートフォンが普及するきっかけとなった。

スマホの台頭でドコモも対応に追われ、2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、「docomo PRIME series」「docomo STYLE series」「docomo SMART series」「docomo PRO series」といった4つのシリーズに分類するようになり、2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesで「Windows Mobile」「BlackBerry」「Android」といったスマートフォンを立て続けに発売した。

2010年夏からはスマホを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」とし、2010年9月にはスマホでもiモードのメールアドレスなどが利用できる「spモード」がサービス開始になった。

2011年冬季モデルの端末からは、従来型携帯電話の上位シリーズを「docomo STYLE series」に統合してスマホを主力に位置付けた上で、ワンセグやおサイフケータイといった従来型携帯電話に搭載されていた機能を付け加えた「docomo with series」と、旧来の「ドコモ スマートフォン」の流れを引き継ぐ先進的なユーザー向けのスマートフォンという位置づけとなる「docomo NEXT series」の2つのシリーズに分類した。2011年冬モデル以降は「Xi」対応の音声通信端末が発売された。

しかし、これまで通信規格「CDMA」の問題で、iPhoneに参入出来なかったauが、iPhone 4sの発売と同時に参入したことで、iPhone 3GS以降の機種で、FOMAの通信規格に対応していたにもかかわらず、ドコモだけがiPhoneを取り扱わない状態に陥っていた。これは、ソフトバンクのiPhone参入時からドコモのiPhone参入時までの間に、ドコモでは2度の社長交代が行われており、経営方針の変更を余儀なくされていたのに加えて、2010年のパケットビデオ社の買収や2012年のNOTTVの放送開始、当時のドコモの傲慢な態度も、ユーザーの不評を買う要因となっていた。

その影響を受けて、2008年夏以降は番号ポータビリティ転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている。2012年1月には初めて「FOMA」契約が純減となり、iPhone参入までの間は、苦戦が続いた。

このような過去の失敗と反省を踏まえて、ドコモは経営戦略の見直しを図り、新たに「2トップ戦略」を打ち出し、ソニーとサムスン電子のスマホに、販売奨励金をより多く投入すると共に（結果的には失敗に終わるが）、2013夏季モデルの端末からは、「docomo with series」と「docomo NEXT series」の2つのシリーズによる分類も無くなった。

2013年秋には、ソフトバンク、auに続いて、日本国内でのiPhone参入 (iPhone 5s / 5c) をようやく果たした。

近年の課題・新サービス

他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）（パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。

2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。

2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した。HSDPAは3.5Gの高速データ通信の受信規格（ダウンロード）に相当する。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、同じ第3.5世代移動通信システムの高速データ通信の送信規格（アップロード）であるHSUPA方式の「FOMAハイスピード」も採用され、FOMAのデータ通信サービス「FOMAハイスピード」は送受信とも高速化を実現した。更に、4Gに相当するXi、5Gへの新方式の研究・開発を積極的に行っている。

2008年度からは、今までドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。

2010年9月より、スマホ用ISPサービス「spモード」をサービス開始、ワンセグ、おサイフケータイ搭載のスマホの発売、更に大日本印刷との提携でスマホ向け電子書籍配信サイト「2Dfacto」を立ち上げるなどして販売拡大に取り組んでいる。

2011年9月からは、タブレット端末を新たなカテゴリ「ドコモ タブレット」で展開している。また同年4月1日以降に販売する端末は、総務大臣が示すガイドラインに基づき、iPhoneを除いた全ての携帯端末で、SIMロック解除可能（SIMフリー）とした。

更に2014年夏には、「Xi」による高音質通話サービス「VoLTE」(Voice over LTE) が開始された。

2015年2月から、「口座振替のご案内の封書」は有料化され、郵送料は50円（消費税抜き）、請求書払いは100円（消費税抜き）の取扱手数料が掛かるようになった（eビリングは継続）。同年、タカラトミーと共同で、コミュニケーショントイ・オムニボット「OHaNAs」を開発した。「しゃべってコンシェル」の技術を応用し、円滑な会話が可能となっている。

2019年秋、ラグビーワールドカップ2019に合わせ、5Gのプレサービスを開始し、2020年3月25日に5Gサービスを正式に開始した。

2020年9月には、今後の6G携帯電話への研究開発に向けてのNTTグループとしての国際競争力を高めるなどの狙いから、NTTによるドコモの完全子会社化が発表された。

またNTTドコモは、KDDIやソフトバンクのようにサブブランドを持っていなかったため、大手携帯電話会社への月額料金の値下げを迫った菅義偉内閣の要望を受け、2020年12月に、デジタルネイティブ世代をターゲットにした、ドコモの既存プランとは完全分離された新プラン「ahamo」を2021年3月に導入することを発表している。

2022年にはNTTコミュニケーションズ（NTTコム、現・NTTドコモビジネス）を傘下に収めた関係で、NTTコムが提供する格安スマホ「OCNモバイルONE」をNTTドコモショップで販売している。

2023年7月1日より、ギガホとギガライトを統合した「eximo」と、ライトユーザー向けの「irumo」のプランを開始した。それにともない、「ギガホ」「ギガライト」「OCNモバイルONE」の新規受付は終了している。

他事業者への回線貸出（MVNO事業）

NTTドコモのXi/FOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。

現在提供および提供予定の企業（新規停止のものも含む）
サービス名提供企業提供回線
IIJモバイルインターネットイニシアティブFOMAハイスピード（データのみ）
IIJmio高速モバイル/DXi/FOMAハイスピード（データ・音声）
モバイル/リモートアクセス ドコモモデルNTTドコモビジネスFOMAハイスピード（データのみ）
OCNモバイル
OCNビジネスモバイル (d)
OCNモバイル dXi
OCNモバイルONEXi/FOMAハイスピード（データのみ）
b-mobile 3G日本通信FOMAハイスピード（データのみ）
コネクトメールメールサービス
talkingSIM音声、データ、WORLD WING
b-mobile 4GXi/FOMAハイスピード（データのみ）
STAR Remote3Gスターネット （住友電工系）FOMAハイスピード（データのみ）
VERTUNOKIA Japan音声、データ、WORLD WING
Tikiモバイル 3GTikiTikiインターネットFOMAハイスピード（データのみ）
WaveNETMate/タイプDエヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ（NTTデータ系）FOMAハイスピード（データのみ）
Master'sONE モバイルSaaS OnePacサービスNTTPCコミュニケーションズFOMAハイスピード（データのみ）
GENESコシダテック（コシダグループ系）データ通信
みまもりほっとライン象印マホービンデータ通信
TANGOメール丹後通信FOMAハイスピード（データのみ）
AIA-110PoF日本電子工学データ通信
さつまいもネットワーク21C白露カンパニー（岩崎産業名）音声、データ
モバイルPCアクセス タイプD富士通FOMAハイスピード（データのみ）
モバイルアクセス type AJUSENFOMAハイスピード（データのみ）
WICOM Mobile-DワイコムFOMAハイスピード（データのみ）
MIND FOMAパケットアクセス (TypeB)三菱電機情報ネットワーク（三菱電機系）FOMAハイスピード（データのみ）
運行管理システムモバイルクリエイト（大分銀行グループ）データ通信
VECTANTセキュアモバイルアクセスアルテリア・ネットワークス（丸紅系）FOMAハイスピード（データのみ）
ベリーデータ定額 日本a2networkFOMAハイスピード（データのみ）
MiFiインターコミュニケーションズ（ジー・フォーン系）FOMAハイスピード（データのみ）
クリーニングPOS「DUKE」ワイヤレスプラン他デジジャパン（テラオカグループ）データ通信
HP Mobile Broadband日本ヒューレットパッカード（HPグループ日本法人）FOMAハイスピード（データのみ）
DTIハイブリッドモバイルドリーム・トレイン・インターネット

（フリービット系）

 FOMAハイスピード（データのみ）
ServersMan SIM LTE 100Xi/FOMAハイスピード（データのみ）
R-SkyアールストリームFOMAハイスピード+IP電話
エスモビソフィアモバイル（ソフィアホールディングス系）FOMAハイスピード+IP電話
So-net モバイル 3Gソネットエンタテインメント（ソニーグループ）Xi/FOMAハイスピード（データのみ）
NURO LTE→So-net モバイル LTE（2013年9月1日〜）Xi/FOMAハイスピード（データ、音声）
ぷららモバイルNTTぷららXi/FOMAハイスピード（データのみ）
BIGLOBEモバイルBIGLOBE（KDDIグループ）Xi/FOMAハイスピード（データ、音声）
@nifty do LTEニフティXi/FOMAハイスピード（データのみ）
hi-ho LTE typeDhi-ho（光通信グループ）Xi/FOMAハイスピード（データのみ）
Wonderlink LTEパナソニック コンシューマーマーケティングXi（データのみ）
楽天ブロードバンド LTE楽天コミュニケーションズ（楽天グループ）
丸紅無線通信		Xi/FOMAハイスピード（データのみ）
BB excite LTEエキサイトXi/FOMAハイスピード（データのみ）
ビックSIMビックカメラXi/FOMAハイスピード（データのみ）
U-Mobile LTEU-NEXTXi/FOMAハイスピード（データのみ）
Umobile dFOMAハイスピード（データのみ）
ASAHIネット LTEASAHIネットXi/FOMAハイスピード（データのみ）
モバイルデータ通信シグナルXi/FOMAハイスピード（データのみ）
Value SIM (Toppa!)Hi-bitFOMAハイスピード（データのみ）
@モバイルくんジェネスXi/FOMAハイスピード（データのみ）
Kモバ近鉄ケーブルネットワークXi/FOMAハイスピード（データ、音声）
ads.mobileアドバンスコープXi/FOMAハイスピード（データ、音声）
かつて提供していた企業
サービス名提供企業提供回線
ACCA mobile (D)アッカ・ネットワークス
（元NTTグループ・NTTコム傘下→イー・アクセス系→吸収合併）		FOMAハイスピード（データのみ）
WILLCOM CORE 3Gウィルコム
（旧DDIポケット、ソフトバンクグループ）		FOMAハイスピード（データのみ）

衛星電話（ワイドスター）

ワイドスターデュオ
小夜戸衛星通信所
揚枝方衛星通信所
→詳細は「ワイドスター」を参照

ワイドスターは赤道上空36000 kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38100契約である。利用可能エリアは日本の領土・領海・経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋、船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。

衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7 kgである。主に可搬型・車両型・船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより、通信が可能となる。

屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は日本の携帯電話番号と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も、地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された「衛星アップリンク局」が同時に被災しない限り、通信に支障が生じることは無く、移動予備局への移行も容易である。

その実力は、未曽有の被害となった東日本大震災で、地上の携帯電話基地局が地震や津波や長時間停電などで、次々と麻痺・機能不全になった時でも、安定した通話・通信が実証されたため、災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。

2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。

国際ローミング、国際電話

→詳細は「WORLD WING」および「WORLD CALL」を参照

NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード（iモードメール含む）・SMS・データ通信など海外で利用することができる。

利用できるエリアは210カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、2010年9月には海外パケ・ホーダイの提供により、海外での定額のパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃から、WORLD WING搭載の機種が増えているが、日本の国際空港では、ドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。

国際電話（日本発海外）では、WORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。ガイドブックには記載はないが、イリジウム衛星携帯電話に電話することができる。

インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業

→詳細は「mopera」、「ドコモ光」、および「d Wi-Fi」を参照

NTTドコモでは、インターネットサービスプロバイダ（ISP）事業を展開している。

ドコモ光は、NTT東日本・西日本及び提携ケーブルテレビ局の光回線の卸売を利用してFMCを行うものである。各ISPと提携しているが、ドコモnetの選択も可能である。

mopera（モペラ）はNTTドコモの携帯電話(mova、初期のFOMA)やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。FOMAに特化しデータ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera U（モペラユー）ではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。

かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、他社への売却やOCNへの統合などでmoperaとドコモnetだけである。

公衆無線LAN docomo Wi-Fi・FLET'S SPOT・ホットスポットの共用エリア表示

その他にd Wi-Fiという公衆無線LANサービスを提供している。これはドコモ契約者向けにdocomo Wi-Fi（ドコモ ワイファイ）として有料で提供していたサービスをdポイントクラブ会員向けに無料で提供するよう拡張したものである。法人名義のドコモ回線を所有しているドコモビジネスメンバーズ会員向けに、同じく無料でドコモビジネスWi-Fiが提供されている。

docomo Wi-Fiは、かつてはMzone（エムゾーン）の名前でサービスを展開していたが、2012年3月1日より名称変更された。回線契約者向けに前述のmopera Uの公衆無線LANのオプションサービスやスマートフォン向けのspモードの公衆無線LANオプションサービスとしてdocomo Wi-Fiの公衆無線LANサービスを提供していたが、NTTドコモの回線契約がなくても、docomo Wi-Fiのサービスを単体で契約して利用することができた(利用料はmopera Uやspモードの公衆無線LANのオプションよりは割高)。

d Wi-Fi（かつてのdocomo Wi-Fiも含む）およびドコモビジネスWi-Fiの提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、コンビニエンスストア、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなどで利用することができる。

PHS事業

NTTドコモPHS、633S 642S
→詳細は「ドコモPHS」を参照

1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業との競合を極力避けるため、音声通話よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。

2000年ごろはパーム (Palm/SONY) やザウルス (Zaurus/SHARP)、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。

2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage（音楽配信・動画配信）も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、生き残りの施策として2003年に@FreeDという定額データ通信サービス（回線交換によるドーマント方式）を開始。一時期収益を持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービス（パケット交換方式）の先行に追いつけず、端末と料金設定が充実した2005年頃にはFOMAサービスの低廉化とデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が社内競合し始めた事や、設備の老朽化によりエリア拡充や新規サービス追加が困難なことから、事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり（2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了）、ドコモPHSの動向が注目されていた。

2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行い、NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡したことになる。

2008年1月7日以降は、ウィルコムグループ→ワイモバイルのみがPHSの全国サービスを展開し存続する事業者になったが、これも2023年3月末日をもって全サービスが終了した。

ポケットベル（クイックキャスト）

ドコモセンティーネクスト
→詳細は「無線呼び出し」を参照

日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。

1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。

1997年からパソコンから電子メール網（SMTP）を経由してメッセージを送信するアプリケーション、占い・天気予報・ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス（タクシーや自動販売機の電光掲示板配信にも応用）や、“帰宅や連絡を促す”定型文（シンプルネクスト）のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、1999年には発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」（02DO/020発信電話）のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた（「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた）。

2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2004年6月30日に新規申込受付を終了、2007年3月31日限りで事業を終了した。

NTTドコモが2007年に撤退した後は、テレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージ（2代目:2008年10月1日にYOZANから会社分割）がポケットベル事業を継続していたが、沖縄テレメッセージは2017年4月に、東京テレメッセージは2019年9月に事業終了した。

クレジットカード事業

→詳細は「dカード」、「iD (クレジット決済サービス)」、および「NTTドコモ・フィナンシャルグループ」を参照

NTTドコモは、元々は『ドコモカード』というクレジットカードを、クレジットカード会社と提携して提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として、2005年12月1日より三井住友カードと共同で、非接触型クレジットブランドである「iD」サービスを始めた。

業務区域

太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。なお傘下支店はその後、ドコモCSの各地域会社に移管され、ドコモ本体には地域支社組織しかない。契約者数は2019年12月末現在

地域支社名旧地域会社名管轄都道府県旧傘下支店契約者数
北海道支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道北海道函館、苫小牧、旭川、帯広、釧路、北見234.0万
東北支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県青森、岩手、秋田、山形、福島399.7万
本社直轄 エヌ・ティ・ティ・ドコモ
通称ドコモ中央		茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県		茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、丸の内、
新宿、渋谷、多摩、神奈川、新潟、長野、山梨		4500.4万
東海支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海岐阜県、静岡県、愛知県、三重県岐阜、静岡、三重604.6万
北陸支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸富山県、石川県、福井県富山、福井135.1万
関西支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県滋賀、京都、神戸、姫路、奈良、和歌山896.2万
中国支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県鳥取、島根、岡山、福山、山口341.3万
四国支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国徳島県、香川県、愛媛県、高知県徳島、愛媛、高知197.6万
九州支社 エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県		北九州、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄658.0万

以下の写真に挙げられた各建物は、子会社等を含めた事務部門が入っているもの、電話交換設備のみが置かれているものとに分けられる。

携帯電話端末と型番ルール

→「NTTドコモの携帯電話端末一覧」を参照

主な携帯電話端末納入メーカー

→「NTTドコモの主な携帯電話端末納入メーカー」を参照

納入メーカー

基地局「FOMA、mova共用」

自動車電話

主な通信設備

基地局用無線装置
NEC、富士通、ノキア、エリクソン、三菱電機、東芝
交換機
NEC、富士通
伝送装置
NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業、日立製作所
アンテナ、アンテナ周辺装置
日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業

研究施設

ドコモR&Dセンター
ドコモR&Dセンター
神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパーク (YRP) 内に『ドコモR&Dセンター』と呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC、富士通、エリクソン、ネットワンシステムズ、アルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。2015年以降、普及が進んでいる通信方式LTE-Advanced（4G）（NTTドコモではPREMIUM 4Gとのブランド名称を付している）、更に次世代の5Gの研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といった、NTTドコモの日本における携帯電話等、移動通信システム開発の中心的な拠点となっている。
また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能である。CEATEC JAPAN2009では「眼で操作するイヤホン」や国産間伐材を原料とした「TOUCH WOOD」などこの研究施設で開発された技術が発表された。
京急久里浜線「YRP野比駅」よりバスで10分。

販売店等

ドコモショップ（大阪府茨木市、茨木新庄店）
旧ブランドマーク時代のドコモショップ（茨木新庄店）

NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2393店（2011年3月末）ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。

ドコモショップ

ドコモショップ概要
NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方では幹線道路沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店や総合スーパー (GMS)、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。
格安プラン「ahamo」が2021年3月から導入され、それの手続きがすべてオンラインで行えること、また新型コロナウィルスの影響もあり、コロナ前よりも来店数が3割程度減っていることなどを理由に、今後その3割相当に当たる700店舗程度を2025年度までに削減させ、閉店対象となる店舗のスタッフは、オンライン契約者の対応に当たるとされる。

主な業務の内容は以下の通りである。

ドコモショップにはDOCOPY（ドコピー）と呼ばれる、携帯電話メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である（一部対応しない機種もある）。

法人営業担当
近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話（ワイドスター）」や、「BlackBerry 8707h」、「ビジネスmopera」、PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。
ドコモスマホ教室/ケータイ電話教室
ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。近年では、スマートフォンの普及に伴い、名称を「ドコモスマホ教室」に変更の上、スマートフォンに特化した内容で実施している。

代理店制度

大半の店舗が、NTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店には、コネクシオ（ノジマグループ）、ティーガイア（三井物産・住友商事・三菱商事が出資）、MXモバイリング（丸紅グループ）、兼松コミュニケーションズやTDモバイル（旧・豊通シスコム。豊田通商・デンソー子会社）といった商社系、携帯電話メーカー系、その他に、自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある（自動車電話を据え付ける作業を修理工場や自動車ディーラーで行っていた名残）。メーカー系の代理店は、NTTドコモへ携帯電話を納入するメーカーの相次ぐ事業撤退により、富士通以外ほとんどが買収合併により現存しない。

地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には、1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは、基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は、2次代理店であることが多い。エディオン（旧エイデン）やノジマのように、1次代理店業務を行っている子会社を持ち、ドコモと直接契約している量販店も存在する。

かつては直営店舗や支店窓口も存在したが、現在は機能分担子会社であるドコモCS及び各地域ごとのドコモCS地域会社に移管・集約されている。

小規模販売店

以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限（故障端末を受け付けない、携帯電話利用料金の収納業務を行わない等）があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。

また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。

基幹システム

主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。

オプション製品

以下のオプション製品は、ドコモショップへ持参する事でリサイクル処分することが出来る。

イメージキャラクター

→詳細は「NTTドコモのイメージキャラクター」を参照

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アニメ作品

UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に関与している。携帯電話会社でアニメ製作に参加することは異例である。

2010年10月から2011年10月までテレビ東京×KADOKAWA作品の製作に参加した。

なお、角川書店とは2012年7月開始のスマートフォン向けアニメコンテンツ配信事業、アニメに関するコンテンツ管理業務や新作アニメ作品への出資等を行う合弁会社のドコモ・アニメストアを、同年5月下旬に設立した。

映画

製作委員会に参加

その他

テレビ番組

関連サービス

機器・通信サービス

コンテンツサービス

料金・割引サービス

主要子会社・関連会社

→詳細は「NTTグループ § 総合ICT事業」を参照

かつての子会社・関連会社

売却
NTTドコモに合併
ドコモCSに合併
ドコモCS北海道に合併
  • ドコモサービス北海道
  • ドコモエンジニアリング北海道
ドコモCS東北に合併
ドコモCS東海に合併
  • ドコモエンジニアリング東海
  • ビジネスエキスパート東海
  • ドコモサービス東海
  • イー・エンジニアリング東海
ドコモCS関西に合併
  • ドコモ・エンジニアリング関西
  • ビジネスエキスパート関西
  • ドコモ・サービス関西
  • ドコモ・モバイルメディア関西
ドコモCS中国に合併
  • ドコモエンジニアリング中国
  • ドコモサービス中国
  • ドコモモバイル中国
ドコモCS中国に合併
  • ドコモエンジニアリング四国
  • ドコモサービス四国
ドコモCS北陸に合併
ドコモCS九州に合併
  • ドコモエンジニアリング九州
  • ドコモアイ九州
  • ドコモサービス九州
解散・清算

諸問題・不祥事等

→「日本における携帯電話 § ビジネスモデルにおける問題点」も参照

基地局設置・工事での問題

これらの基地局はいずれも問題発覚後に、撤去あるいは移設された。

広告に関する問題

販売代理店の本人確認違反問題

通信障害

spモードの不具合

取扱説明書の誤記

対応不十分

情報漏洩

販売代理店の客に対する不適切な対応

ドコモ口座不正引き出し事件

→詳細は「2020年ドコモ口座不正引き出し事件」を参照

SIMカード不具合

dポイント不正取得・利用事件

脚注

[脚注の使い方]
注
  1. ↑ 「dポイント」を中心とした決済・金融関連サービスのほか、電力サービスなどを所管
  2. ↑ 各地域会社の商号は「エヌ・ティ・ティ○○移動通信網株式会社」※○○に（カッコ内を中黒で区切った）地域名が入る。
  3. ↑ 対外的には「NTTドコモ」を使用していた。これは、2002年の商業登記規則改正まで、登記上の商号にアルファベットの使用が認められていなかったためである。
  4. ↑ これに伴い、各地域会社もまた「株式会社エヌ・ティ・ティドコモ○○」（○○に地域名が入る）商号に変更
  5. ↑ テレドームやナビダイヤル、電話番号案内料や衛星携帯電話やショートメッセージサービスへの発信等の例外あり
  6. ↑ 設立時の社名は、マネックスホールディングス
  7. ↑ NTTドコモビジネス子会社のドコモビジネスソリューションは、「NTTドコモビジネスソリューションズ」に改称
  8. ↑ なお、NTTドコモの保有する住信SBIネット銀行のA種種類株式を、普通株式に転換するため、議決権比率はNTTドコモ : 三井住友信託銀行 = 50.0% : 50.0%で調整される
  9. ↑ 米国の航空宇宙企業のスペースX社が提供する通信衛星を活用したブロードバンド接続サービス
  10. ↑ 2026年3月26日に新規受け付けを終了。なお、法人向けサービスの提供は継続する
  11. ↑ 出資比率は、NTTドコモ (49%)・WOWOW (51%)
  12. ↑ 2025年7月1日以降はブランドロゴとして継続使用
  13. ↑ オンライン専用の格安料金プラン
  14. ↑ 2026年7月1日、新設したNTTドコモ・フィナンシャルグループに移管
  15. ↑ 松永真理（現・バンダイ取締役）、夏野剛（現・ドワンゴ取締役）らが開発メンバーとして手がけた
  16. ↑ "bps" (bが小文字) はビット毎秒であり、バイト毎秒 (Bps) でないことに留意
  17. ↑ ドコモの全端末販売台数のうち、メジャーな量をiPhoneが占めることを要求したため。この要求を受け入れた場合、他社（特に日本メーカー）の携帯販売を減らさざる得ないデメリットがあった。
  18. ↑ 「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で（新）いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要
  19. ↑ いわゆる半角カナ。
  20. ↑ 下線部が青い看板の店。新規契約と機種変更のみを行った。
  21. ↑ 下線部が緑色の看板の店。故障修理受付・解約以外の業務を行った。
  22. ↑ 「RCS」の提供パートナー
広報
  1. ↑ “ブランドスローガンを『つなごう。驚きを。幸せを。』に一新 -NTTドコモグループを『つなぐ』ことで新しい未来を実現し、お客さまへ期待される企業グループへ-”. 報道発表資料. NTTドコモ (2024年11月7日). 2026年8月20日閲覧。
  2. ↑ “iモード”. NTTドコモ. 2023年4月23日閲覧。
  3. ↑ 「PHSサービス終了のお知らせ」、NTTドコモ、2007年4月27日。
  4. ↑ 「『movaサービス』および『DoPaサービス』などの終了のお知らせ」、NTTドコモ、2009年1月30日。
  5. ↑ “日本電信電話株式会社とSBIホールディングス株式会社の資本業務提携契約の締結に関するお知らせ”. 報道発表資料. NTTドコモ. 2025年6月7日閲覧。
  6. ↑ 「会社の沿革」、NTTドコモ、2025年5月18日最終閲覧。
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  141. ↑ 『株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモに対する事故防止、通信の秘密の保護及び 個人情報の適正な管理に係る指導』（プレスリリース）総務省、2012年1月26日。2015年6月7日閲覧。
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  147. ↑ ドコモが接続サービス障害で会見10万人被害の可能性、スマホ特有の輻輳一因（産経新聞、2011年12月21日）
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  151. ↑ 「spモード」のユーザー設定サイトでトラブル メアドを他人に変更されるケースも（plus D Mobile、2012年7月25日）
  152. ↑ NTTドコモのspモードにまたトラブル、他人のメアドなど設定を閲覧、変更可能に（日経コンピュータ、2012年7月25日）
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  154. ↑ ドコモ、82機種の取扱説明書を訂正――緊急通報の記載に誤り
  155. ↑ 法人のお客様の保守運用に係る管理情報の流出に関するお詫び
  156. ↑ ドコモからのお知らせ
  157. ↑ ドコモから個人情報1千人分が流出 社内関係者が関与か
  158. ↑ 株式会社インプレス (2023年4月3日). “「ぷらら」、「ひかりTV」の顧客情報約529万件が流出の可能性。現在調査中”. PC Watch. 2023年5月9日閲覧。
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  168. ↑ 弊社店舗での不適切なお客様対応に関するお詫びとご報告：兼松コミュニケーションズ株式会社 お知らせ 2020年01月10日
  169. ↑ https://www.adovance.co.jp/shop/chiba/docomo/ichikawainter.html
  170. ↑ ドコモ不正、被害2678万円に 145件 - 東京新聞
  171. ↑ ドコモからのお知らせ : ドコモ口座を利用した不正利用についてのお問い合わせ窓口設置について | お知らせ | NTTドコモ
  172. ↑ ドコモからのお知らせ : 【注意喚起】ドコモ口座不正利用の補償を装った詐欺電話にご注意ください | お知らせ | NTTドコモ
  173. ↑ 報道発表資料 : ドコモ口座への銀行口座の新規登録における対策強化について | お知らせ | NTTドコモ
  174. ↑ 日本放送協会 (2024年10月8日). “NTTドコモ SIMカード約93万枚 通信できなくなるおそれ”. NHKニュース. 2024年10月10日閲覧。
  175. ↑ 村井七緒子 (2024年10月9日). “ドコモ、SIMカード93万枚で通信できなくなる可能性 無償交換へ”. 朝日新聞. 2024年10月10日閲覧。
  176. ↑ 榊原康 (2018年9月13日). “ドコモ「dポイント」で不正利用　悪用の容易さ指摘”. 日本経済新聞社. 2018年9月29日閲覧。
  177. ↑ 「「dポイント」40万円分を不正取得か、元ドコモショップ店員の女を逮捕 … 客のスマホ預かり操作」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2023年12月5日、朝刊。
  178. ↑ 「高齢男性から二重請求で現金詐取疑い　容疑でドコモ店員を逮捕　京都府警」『産経新聞』産経新聞社、2025年10月8日、夕刊。

関連項目

外部リンク