三菱UFJフィナンシャル・グループ

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
仮本社（三菱UFJ信託銀行本店ビル）
仮本社（三菱UFJ信託銀行本店ビル）
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
東証プライム 8306
2001年4月1日上場
名証プレミア 8306
2005年10月1日上場
略称 MUFG、三菱UFJ
本社所在地 日本の旗 日本
〒100-8330
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号（仮本社）
北緯35度40分43.8秒 東経139度45分50.87秒 / 北緯35.678833度 東経139.7641306度 / 35.678833; 139.7641306座標: 北緯35度40分43.8秒 東経139度45分50.87秒 / 北緯35.678833度 東経139.7641306度 / 35.678833; 139.7641306
設立 2001年（平成13年）4月2日
（株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ）
業種 銀行業
法人番号 4010001073486 ウィキデータを編集
事業内容 傘下子会社およびグループの経営管理、ならびにそれに付帯する業務
代表者
  • 半沢淳一（取締役兼代表執行役社長グループCEO）
  • 十川潤（代表執行役専務グループCFO）
  • 髙瀬英明（代表執行役専務）
  • 田中琢哉（代表執行役専務）
  • 上野義明（代表執行役専務グループCSO）
（2026年4月1日現在）
資本金
  • 2兆1415億1300万円
（2026年3月31日現在）
発行済株式総数
  • 118億6771万0920株
（2026年3月31日現在）
売上高
  • 連結: 14兆6208億4300万円
  • （経常収益 2026年3月期）
  • 単独: 1兆4556億3700万円
  • （営業収益 2026年3月期）
経常利益
  • 連結: 3兆4101億9200万円
  • 単独: 1兆3855億9900万円
（2026年3月期）
純利益
  • 連結: 2兆5605億1200万円
  • 単独: 1兆3228億4500万円
（2026年3月期）
純資産
  • 連結: 23兆7441億5200万円
  • 単独: 8兆6339億7700万円
（2026年3月期）
総資産
  • 連結: 431兆7315億4800万円
  • 単独: 23兆7958億3500万円
（2026年3月31日現在）
従業員数
  • 連結: 161,576人
  • 単独: 3,637人
（2026年3月31日現在）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 （2026年3月31日現在）
主要子会社
  • 三菱UFJ銀行 100.0%
  • 三菱UFJ信託銀行 100.0%
  • 三菱UFJ証券ホールディングス 100.0%
関係する人物
外部リンク www.mufg.jp ウィキデータを編集
テンプレートを表示

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（みつびしユーエフジェイフィナンシャル・グループ、英: Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.）は、メガバンクの三菱UFJ銀行などを傘下に置く三菱グループの金融持株会社。東京都千代田区丸の内に本社（2026年現在は三菱UFJ信託銀行本店ビルに設置される仮本社）を置く。略称はMUFG。

東京証券取引所プライム市場と名古屋証券取引所プレミア市場並びにニューヨーク証券取引所（NYSE）の上場企業。上場銘柄としての略称は「三菱UFJ」。日経平均株価、読売株価指数、TOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。2026年7月、時価総額が初めて日本企業のトップとなった。

前身のUFJホールディングスに由来する『UFJ』は、『United Financial of Japan』の略である。

概要

旧本社の三菱UFJ銀行旧本店ビル

2005年10月1日、三菱グループの三菱東京フィナンシャル・グループ（三菱東京FG）とUFJグループのUFJホールディングス（UFJHD）の合併で誕生した。資産規模は約386兆円で、日本最大の金融グループである。

三菱UFJ銀行の前身の旧三菱銀行、旧三和銀行、旧東海銀行はそれぞれ首都圏・京阪神・中京圏の三大都市圏を地盤としている。外国為替専門銀行であった旧東京銀行の流れを汲み、国際業務でも積極的なM&Aを通じて進出するなどの優位性をもつ。実際、タイのアユタヤ銀行を傘下に置き、アメリカのモルガン・スタンレーの筆頭株主でもある。なお、かつてはアメリカ西海岸で大手地方銀行のユニオン・バンクも子会社としていたが、2022年12月に売却した。

2015年3月期決算では、国内銀行グループで初の純利益が1兆円を超えた。また同6月25日付で委員会設置会社（現在の指名委員会等設置会社）に移行した。

コーポレートカラーは「MUFGレッド」。グループスローガン（ブランドパーパス、企業の目的意識）は「世界が進むチカラになる。」である。

歴史

発足の経緯

三菱東京FGとUFJHDが経営統合に至った背景としては、UFJ側、特にUFJ銀行の不良債権が膨張し、健全な経営姿勢が困難になったことが挙げられる。そこでUFJHDは、傘下のUFJ信託銀行を一旦2004年6月に、住友信託銀行（住信）に売却する方針を発表したが、2004年7月にUFJHDは一転して三菱東京FGとの経営統合の方針を明らかにした。

これに対し、住信は東京地裁に三菱東京FGとUFJHDの統合を禁止する仮処分を請求した。2006年2月13日、東京地裁は住信の請求を認めた（東京地裁民7判平18年2月13日判事第1928号3頁）。しかし同年8月11日、東京高裁はUFJHDの抗告を認め、住信の申請を斥けた。これにより翌12日、三菱東京FGとUFJHDは経営統合に関する基本合意を発表した。住信は8月11日に特別抗告を行ったが8月30日、最高裁は東京高裁の決定は妥当として、特別抗告を斥ける決定をした（最決平16年8月30日民集58巻6号1763頁）。住信はUFJHDへの損害賠償請求に切り替えて控訴したが、2006年11月20日に和解が成立した（東京高裁の提案により、UFJHDが住信に対し25億円の和解金を支払う）。

2005年2月18日、同年10月1日付で三菱東京FGとUFJHDの合併が決定し、グループの名称を「三菱UFJフィナンシャル・グループ」とすること、合併に際しUFJHD1株に対し三菱東京FG0.62株を割り当てることが正式に発表された。グループ企業も、一部を除いて旧三菱東京FG側を吸収合併存続会社とし持株会社と同一期日に合併する方針が採られたが、普通銀行の東京三菱銀行とUFJ銀行については合併に伴う大規模なシステム障害を懸念する金融庁の勧告を受けて、ネット証券のMeネット証券とカブドットコム証券の合併についてはカブドットコム証券が株式を上場したばかりで対処が遅れたため、共に2006年1月1日に変更された。リースとカード・信販はそれぞれ2007年4月1日に合併し、消費者金融であるモビットの改編も進められた。

年表

参照：

  1. 三菱東京フィナンシャル・グループ(存続会社)とUFJホールディングスの合併で、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が発足。MUFGが普通株式を、名証第一部市場に新規上場
  2. 三菱信託銀行(存続会社)とUFJ信託銀行の合併で、三菱UFJ信託銀行を設立
  3. 三菱証券(存続会社)とUFJつばさ証券の合併で、三菱UFJ証券を設立
  1. モルガン・スタンレー証券の投資銀行部門が、三菱UFJモルガン・スタンレー証券（旧・2代目三菱UFJ証券）に合流
  2. 1の分割後のモルガン・スタンレー証券は、ホールセール証券会社のモルガン・スタンレーMUFG証券に改組
  3. 1と2の両社を、MUFGとMorgan Stanleyの共同経営体制に位置づけ
  1. モビットの金融機関向け信用保証事業を、エム・ユー信用保証に新設分割
  2. エム・ユー信用保証の株式を、三菱東京UFJ銀行とアコムが取得
  3. カードローン事業のみとなったモビットは、SMBCグループのSMBCコンシューマーファイナンスにグループ入り
  1. UnionBanCal Corporationを、三菱東京UFJ銀行の米国持株会社のMUFG Americas Holdings Corporationに改組
  2. Union Bank, N.A.は''MUFG Union Bank, N.A.''に改称し、三菱東京UFJ銀行の米国企業向け融資機能を順次統合

歴代社長

会社名氏名就任 退任出身校 備考
三菱東京フィナンシャル・グループ 三木繁光 2001年4月 2004年6月 東京大学法学部
畔柳信雄 2004年6月 2010年4月 東京大学経済学部
三菱UFJフィナンシャル・グループ
永易克典2010年4月 2013年4月東京大学法学部
平野信行2013年4月 2019年4月京都大学法学部
三毛兼承2019年4月 2020年4月慶應義塾大学経済学部
亀澤宏規2020年4月 2026年3月東京大学大学院理学系研究科
半沢淳一 2026年4月 (現職) 東京大学経済学部

主なグループ企業

三菱UFJ銀行

株式会社三菱UFJ銀行
三大メガバンクの一角を占める大手都市銀行。三菱UFJフィナンシャル・グループ（100.0%）

【銀行業】

【証券業】

【決済代行】

【債権】

【投資信託】

【フィンテック】

【リース】

【その他】

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社
三大信託銀行の一角を占める大手信託銀行。三菱UFJフィナンシャル・グループ（100.0%）

【不動産】

【証券関連】

【コーポレート】

【シンクタンク】

三菱UFJ証券ホールディングス

三菱UFJ証券ホールディングス株式会社
証券事業のグループ会社の経営戦略の策定・推進、経営管理など（中間持株会社）。三菱UFJフィナンシャル・グループ（100.0%）

三菱UFJニコス

三菱UFJニコス株式会社
三大クレジットカード会社の一角を占める大手クレジットカードサービス。三菱UFJフィナンシャル・グループ（100.0%）

アコム

アコム株式会社
大手消費者金融。東証スタンダード上場（8572）。三菱UFJフィナンシャル・グループ（37.6%）、三菱UFJ信託銀行（2.0%）

三菱HCキャピタル

三菱HCキャピタル株式会社

旧三菱UFJリースの流れをくむ大手総合リース。東証プライム上場（8593）、米国OTC市場上場（MIUFY）。
三菱商事（18.4%）、三菱UFJフィナンシャル・グループ（14.5%）、三菱UFJ銀行（3.5%）

関連団体

  • 公益財団法人三菱UFJ信託奨学財団
  • 公益財団法人三菱UFJ信託芸術文化財団
  • 公益財団法人三菱経済研究所
  • 公益財団法人三菱養和会
  • 公益財団法人三菱UFJ信託地域文化財団
  • 公益財団法人三菱UFJ国際財団
  • 公益財団法人三菱財団

グループ内のシステム会社

会社名 創業年 主な顧客 得意分野 グループ外取引
三菱総研DCS 1970年 官民企業、MUFG 公共系・金融・医療 多い
三菱UFJインフォメーションテクノロジー 1988年 三菱UFJ銀行 銀行システム（勘定系・情報系） ほぼ無し
三菱UFJトラストシステム 1984年 三菱UFJ信託銀行 信託システム（信託・年金・不動産） ほぼ無し

親密銀行

出資など

2008年10月13日、モルガン・スタンレーに90億ドル（当時の日本円で約9000億円）の出資をし発行済み株式の21%を取得した。9月29日に普通株で30億ドル、優先株で60億ドルを出資することで一旦合意をしたが、10月10日にモルガン・スタンレーの株価が急落し、当初の合意通りではMUFG側に多額の損失が生じる可能性があったため、再検討の結果全額優先株となった。

その後モルガン・スタンレー側が段階的に公募増資を発表したため、それに応じる形で優先株の一部償還・普通株の取得を行っているが、引き続き議決権の20%超を維持し続けている。また三菱UFJ証券とモルガン・スタンレー証券（日本法人）の統合、モルガン・スタンレーへの取締役の派遣など、徐々に具体的な協業体制の構築が始まりつつある。

有価証券報告書の株主総会前の開示

有価証券報告書の株主総会前の開示は、日本の企業統治改革が進むなか、ほぼ唯一、手つかずで残る問題であり、EY新日本有限責任監査法人の調査では、有価証券報告書を株主総会前に開示する3月期企業は、2023年3月期決算の上場企業2325社のうち、8割以上が有報を定時株主総会と同じ日か翌日に提出しており、総会前に提出したのは33社、全体の1.4%にとどまる中、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2022年3月期から有価証券報告書を定時株主総会前に開示している。

→「佐藤昇 (ジャーナリスト) § 株主提案」も参照

ブランディング
MUFG Red MUFG Grey
MUFGシンボルマークとMUFGグローバルロゴタイプ

ブランディングは日本デザインセンターの永井一正が手がけた。シンボルマークは円形を重ね合わせることで、「グループの総力を結集して生み出す新しい総合金融サービス」と「お客さまと一体感のある親しみやすいサービス」を表している。

シンボルマークにも使用されている三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレートカラーは「MUFGレッド」で、「常に最高レベルのサービスを追求し、これからの金融サービスをダイナミックに変えていく活力と、お客さまとの結びつきを大切に、お客さま一人ひとりに向き合っていく情熱」を表している。また「MUFGグローバルロゴタイプ」に使用している「MUFGグレー」は、「真に頼りがいのある総合金融グループとしての信頼感」を表している。

永井によれば、MUFG発足時に電通、ランドーアソシエイツ、博報堂のコンペから博報堂が採用され、博報堂が永井とアイヴァン・チャマイエフの2人にデザイン案を出させた。永井とチャマイエフは6案ずつ、計12のデザインを提案したが、三菱UFJフィナンシャル・グループ初代社長の畔柳信雄が即決で永井が提案した現行案にしたという。

2015年にロゴマークが微修正され、「MUFG」ロゴのフォントが「MTFG」のロゴに近いものになった。

商号を巡る議論

三菱UFJフィナンシャル・グループは、三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループとは異なり、商号に中黒（「・」）が入っている。この点につき、2025年6月27日に開催された株主総会において、社名から中黒を取り除くよう提案する株主提案が提出され、「中黒を取り除くことで別の意味に誤認する蓋然性が皆無」「銀行持株会社は日本に34（2025年4月3日時点）あるが『フィナンシャル・グループ』表記は当社のみ」「粋がっているようで不体裁」などの理由が添えられた。この提案に対し、取締役会は、現在の商号が2005年に開催された株主総会において承認され、相応の期間が経過していることを理由に、株主の共同の利益または企業価値の向上のいずれにも資するものではないとして反対する意見を表明した。総会において提案は否決され、現在の商号が維持されることとなったが、投資家の田端信太郎は、自身が公開したYouTube動画の中で、この提案を「おふざけ提案」と指摘し、株主提案権を制限すべきという考えが説得力を帯びてしまうため、「迷惑だからマジやめてほしい」と述べた。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ↑ ちなみに、Financialに名詞の用法は無い。
  2. ↑ つまり、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの社名には、『フィナンシャル』が2つ含まれている。
  3. ↑ その際に売却先であるU.S.バンコープから同行の株式約3%分を対価として受け取ったため、同行との資本関係が生じている。
  4. ↑ ただし、旧東京銀行系の東銀リース、東京クレジットサービスは2015年2月現在でも統合されずに存続している。
  5. ↑ Union Bank, N.A.（2008年12月、Union Bank of California, N.A.から改称）の銀行持株会社
  6. ↑ インドネシアでは外資系企業による出資を制限しているため、三菱UFJ銀行はダナモン銀行への出資を三段階に分けた。（1）2017年12月に、株式19.9％を約1334億円で取得。（2）翌18年半ばに株式20.1％を追加出資で取得。それからは同国の関係当局からの認可取得を条件に、ダナモン銀行を子会社化するという流れがとられた。参照：「三菱UFJ銀、インドネシア銀買収　邦銀最大7000億円で」日本経済新聞社、2017年12月16日。
  7. ↑ 2021年8月に、三菱UFJ銀行、三菱UFJファクター、マネーフォワードの3社合弁で、中小企業向けの決済支援サービスを目的に設立。
  8. ↑ 民営化後の国立競技場の管理などを目的に設立された、NTTドコモ・前田建設工業・SMFLみらいパートナーズ（三井住友ファイナンス&リース子会社）・日本プロサッカーリーグから成るコンソーシアム
  9. ↑ 潜在的なものを含む。
  10. ↑ UFJグループのロゴデザインなどを手掛けた。
  11. ↑ 三菱の赤しか入っておらず、UFJの臙脂が使用されていない。

広報

  1. ↑ “Our Brand | 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ”. 2024年12月5日閲覧。
  2. ↑ “沿革”. 三菱UFJフィナンシャル・グループ (2025年4月1日). 2025年5月27日閲覧。
  3. ↑ 「三菱UFJフィナンシャル・グループ発足にあたって」、三菱UFJフィナンシャル・グループ、2005年10月3日。
  4. ↑ 「農林中央金庫と株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループによる三菱UFJニコス株式会社普通株式に関する株式譲渡契約締結について」、農林中央金庫、三菱UFJフィナンシャル・グループ（二社連名）、2008年8月1日（2008年8月9日閲覧）。
  5. ↑ 「中間持株会社制移行に伴う会社分割契約の締結および商号変更に関するお知らせ」、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱UFJ証券（二社連名）、2009年12月25日。
  6. ↑ 「アコムと三菱東京UFJ銀行による信用保証事業の共同運営に関する最終合意について」、アコム、三菱東京UFJ銀行（二社連名）、2013年5月29日。
  7. ↑ 「海外証券現地法人のグループ内再編の完了の予定時期変更について」（2025年6月26日）、「海外証券現地法人のグループ内再編の完了について」（2025年10月1日）、三菱UFJフィナンシャル・グループ・三菱UFJ銀行・三菱UFJ証券ホールディングス（三社連名）。
  8. ↑ (株)三菱UFJ銀行『第21期 (2025年4月1日 - 2026年3月31日) 有価証券報告書』(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ、2026年6月24日。
  9. ↑ 『第21期 (2025年4月1日 - 2026年3月31日) 有価証券報告書』（レポート）三菱UFJ信託銀行(株)、2026年6月24日。
  10. ↑ 『第21期 (2026年3月期) 有価証券報告書』（レポート）三菱UFJ証券ホールディングス(株)、2026年6月23日。2026年6月23日閲覧。
  11. ↑ 『第49期 (2026年3月期) 有価証券報告書 (PDF)』（レポート）、アコム(株)、2026年6月16日。

出典

  1. ↑ “MUFGコーポレートガバナンス方針”. 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ. 2026年9月5日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 “株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 第21期 (自 2025年4月1日 - 至 2026年3月31日) 有価証券報告書” (PDF). (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ (2026年6月24日). 2026年7月2日閲覧。
  3. ↑ コーポレートガバナンス報告書 (PDF) 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2021年11月12日
  4. ↑ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 定款 第1章第1条
  5. ↑ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  6. ↑ “読売３３３ 構成銘柄一覧”. 読売新聞. 2025年3月27日閲覧。
  7. ↑ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  8. ↑ “構成銘柄一覧 JPX日経インデックス400”. 日経平均プロフィル. 2024年11月26日閲覧。
  9. ↑ 「試練の利上げ加速（下） 貸出金利に銀行間格差」『日本経済新聞』2026年9月21日、朝刊、1面。
  10. ↑ 英辞郎『financial』
  11. ↑ 【クイズ】ＵＦＪって何の略だか言える？意外に知らない！
  12. ↑ 高橋諒子 (2022年12月2日). “三菱UFJ、ユニオンバンクの売却完了 取引総額は約156億ドルに”. 朝日新聞. 2023年1月22日閲覧。
  13. ↑ “三菱UFJ、邦銀初の純利益1兆円超　3月期決算見通し”. 朝日新聞. 2015年4月28日. 2015年7月26日時点のオリジナルよりアーカイブ.
  14. ↑ “大手銀、純利益が3・4%減　三菱UFJは初の1兆円超”. 共同通信. 2015年5月15日. 2015年5月18日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2015年6月26日閲覧.
  15. ↑ “三菱UFJ、委員会設置会社に移行 チーフオフィサー制も導入”. 日本経済新聞. 2015年6月25日. 2015年6月26日閲覧.
  16. 1 2 根本 晋一（著）、横浜国際経済法学会（編）「判例研究　住友信託銀行VS旧UFJホールディングス事件第一審判決について -- 契約交渉過程における法的拘束力の観点から［東地民7判平成18.2.13］」『横浜国際経済法学』第15巻第3号、横浜国立大学大学院 国際社会科学府 国際経済法学専攻、2007年3月、69-94頁。
  17. ↑ 小川 雅敏「住友信託銀行対UFJホールディング事件　第三者との間で会社の営業の移転等に関する協議を行うことなどの差止めを求める仮処分について保全の必要性を欠くとされた事例」『判例タイムズ』臨時増刊第1215号、判例タイムズ社、2006年9月25日、236-238頁。
  18. ↑ “モビット事業、分割合意を発表　三菱UFJ・三井住友”. 日本経済新聞. 2012年9月27日. 2015年6月26日閲覧.
  19. ↑ “2006年1月1日 三菱東京UFJ銀行が誕生”. 日本経済新聞社 (2004年12月29日). 2005年1月9日閲覧。
  20. ↑ “UFJニコスとDCカードが2007年4月に合併”. ITmedia (2006年1月26日). 2006年2月11日閲覧。
  21. ↑ “「三菱UFJニコス」が4月1日からスタート”. ITmedia (2007年4月3日). 2007年4月4日閲覧。
  22. ↑ 谷口 崇子; 河元 信吾 (2008年9月22日). “三菱UFJ：米モルガンSに1兆円出資、筆頭株主へ - 投資銀行強化（3）”. Bloomberg. 2008年10月3日閲覧。
  23. ↑ “三菱UFJ、米地銀ユニオンバンカルを完全子会社化”. AFP BB News. フランス通信社 (2008年11月5日). 2008年11月9日閲覧。
  24. ↑ 浪川 攻 (2008年9月12日). “アコムを子会社化、三菱UFJの秘策”. 東洋経済新報社. 2008年10月11日閲覧。
  25. ↑ “三菱UFJフィナンシャルグループ<8306>、アコム<8572>をTOBで子会社化”. M&A Online. ストライク (2008年9月8日). 2008年9月17日閲覧。
  26. ↑ “三菱UFJと米モルガン・スタンレー、国内証券事業統合で合意”. 日本経済新聞社 (2010年3月30日). 2010年4月7日閲覧。
  27. ↑ “三菱・モルガンの証券2社が営業開始”. 日本経済新聞社 (2010年5月6日). 2010年5月11日閲覧。
  28. ↑ “三菱東京UFJ銀行、ベトナム大手銀への631億円出資を正式発表”. 日本経済新聞社 (2012年12月27日). 2013年1月11日閲覧。
  29. ↑ “MUFG、タイ大手・アユタヤ銀行を買収へ”. 日テレNEWS NNN. 日本テレビ放送網 (2013年7月2日). 2013年7月23日閲覧。
  30. ↑ 福田 淳 (2013年12月20日). “三菱東京UFJ銀行がタイ・アユタヤ銀行の株式72％を取得”. 会社四季報 ONLINE. 東洋経済新報社. 2014年1月7日閲覧。
  31. ↑ “三菱UFJ、持ち株会社で統合で米国事業強化へ”. Weekly Business News Corp. (2014年7月10日). 2014年7月31日閲覧。
  32. ↑ “三菱UFJ、フィリピン大手銀に出資と正式発表　出資額916億円”. 日本経済新聞社 (2016年1月14日). 2016年2月3日閲覧。
  33. ↑ 泉田 良輔 (2017年9月13日). “三菱UFJのフィンテック新会社、狙いは異業種対抗”. NIKKEI BizGate. 日本経済新聞社. 2017年9月29日閲覧。
  34. ↑ “三菱UFJ、ニコスを完全子会社に　農林中金から株取得　非現金決済を強化”. 日本経済新聞社 (2017年5月11日). 2017年5月29日閲覧。
  35. ↑ 「「東京」が消えた　未明の看板切り替え作業　「三菱UFJ銀行」に行名変更」『産経新聞』産経新聞社、2018年4月1日、夕刊。
  36. ↑ 「ニュース拡大鏡 / MUFG、法人融資統合　組織再編で専門性発揮」『日刊工業新聞』日刊工業新聞社、2018年4月17日、朝刊。
  37. ↑ 伊藤小巻 (2019年4月29日). “MUFG：インドネシア・ダナモン銀に追加出資、連結子会社化”. Bloomberg. ブルームバーグ. 2025年11月12日閲覧。
  38. ↑ 山川 晶之 (2019年4月19日). “三菱UFJとAkamaiが新会社 -- 高速ブロックチェーンを使った決済ネットワークを国内で提供”. CNET Japan. 2019年4月29日閲覧。
  39. ↑ 井上 輝一 (2019年4月19日). “MUFGとAkamaiがブロックチェーンの決済ネットワーク会社設立　20年にサービス提供”. ITmedia. 2019年4月29日閲覧。
  40. ↑ 平田 紀之; 青山 敦子 (2020年12月24日). 田中 志保、橋本 浩: “三菱UFJリースと日立キャピタル、来年4月に合併　利益効果100億円”. ロイター通信. 2021年4月3日閲覧。
  41. ↑ “「三菱UFJリース」と「日立キャピタル」来年4月に合併へ”. NHK (2020年9月25日). 2020年10月13日閲覧。
  42. ↑ “MUFGとAkamaiの"世界最速ブロックチェーン"、1年待たず廃業へ　コロナ禍で黒字化困難に”. ITmedia NEWS. ITmedia (2022年2月24日). 2025年11月12日閲覧。
  43. ↑ 基太村 真司 (2021年9月21日). 久保 信博: “三菱UFJが参加の米銀80億ドルで売却、USバンコープと提携模索”. ロイター通信. 2021年9月25日閲覧。
  44. ↑ 高橋 諒子「三菱UFJ、ユニオンバンクの売却完了　取引総額は約156億ドルに」『朝日新聞』朝日新聞社、2022年12月2日、夕刊。
  45. ↑ 「米地銀最大手に1300億円追加出資　三菱UFJ、米国顧客のサービス強化へ」『産経新聞』産経新聞社、2023年8月3日、デイリー版。
  46. ↑ “MUFG、アセマネを信託銀と同列に　経営の自立性高める”. ニッキン ONLINE. 日本金融通信社 (2023年8月1日). 2023年8月9日閲覧。
  47. ↑ 臼田 勤哉 (2024年11月14日). “auじぶん銀行はKDDI完全子会社化　カブコムは「三菱UFJ eスマート証券」に”. Impress Watch. インプレス. 2025年1月6日閲覧。
  48. ↑ 山本 恭介、奈良部 健「三菱UFJとKDDI、共同出資を見直し　ネット証券と銀行を完全子会社化」『朝日新聞』朝日新聞社、2024年10月21日、夕刊。
  49. ↑ 「【独自】三菱UFJとKDDI、証券・銀行の資本関係を見直しへ …「カブコム」「じぶん」完全子会社化」『讀賣新聞』読売新聞東京本社、2024年10月19日、夕刊。
  50. ↑ “三菱UFJニコスが「全保連」の筆頭株主に　4月10日付け　株式公開買い付け成立後も上場維持の見通し”. 琉球放送 (2025年4月4日). 2025年11月12日閲覧。
  51. ↑ 加藤綾 (2025年4月15日). “三菱UFJとマネフォ、ファクタリングの合弁解消　Biz Forwardはマネフォへ”. Impress Watch. インプレス. 2025年11月12日閲覧。
  52. ↑ “国立競技場の新呼称は「MUFGスタジアム」 契約期間は26年１月から５年間 - スポーツ : 日刊スポーツ”. 日刊スポーツ. 2025年10月16日閲覧。
  53. ↑ “国立競技場「MUFG スタジアム」に 三菱UFJグループが命名権”. 日本経済新聞 (2025年10月15日). 2025年10月16日閲覧。
  54. ↑ 高橋豪「MUFGがグーグルと提携、AIエージェント開発「経済圏」接点に」『朝日新聞』朝日新聞社、2026年5月7日、夕刊。
  55. ↑ 「三菱UFJとグーグル提携　AIで新サービス提供へ」『毎日新聞』毎日新聞東京本社、2026年5月8日、朝刊、経済面。
  56. ↑ 三菱UFJフィナンシャル・グループによるモルガン・スタンレーへの出資実行について －グローバル･アライアンス戦略の展開を目指して－ (PDF) , 三菱UFJフィナンシャル・グループ プレスリリース（2008年10月13日）, 2008年10月13日閲覧
  57. ↑ “モルガン・スタンレーの普通株式の取得と非転換型優先株式の一部償還について”. 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ (2009年5月11日). 2010年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  58. ↑ “モルガン・スタンレーによる公募増資の増額修正への対応について”. 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ (2009年5月13日). 2010年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  59. ↑ “モルガン・スタンレーの普通株式の取得について”. 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ (2009年6月3日). 2010年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  60. ↑ “株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合について”. 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ (2009年3月26日). 2010年11月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  61. ↑ “モルガン・スタンレーへの取締役派遣について”. 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ (2009年3月11日). 2010年12月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年1月30日閲覧。
  62. ↑ 「有報の株主総会前開示」を考える 日本経済新聞 2024年4月9日
  63. ↑ 有価証券報告書「株主総会前に開示」　金融庁検討、先行わずか33社 朝日新聞 2024年5月14日
  64. ↑ 3月期決算企業の有報、総会前開示1%どまり　負担重く 日本経済新聞 2023年6月22日
  65. 1 2 3 4 Our Brand（三菱UFJフィナンシャル・グループ）
  66. ↑ 三菱UFJグループ CIデザイン（日本デザインセンター）
  67. 1 2 三菱東京UFJのロゴマーク　三菱の意向が色濃く反映されている（NEWSポストセブン　2014年6月17日 2021年8月20日閲覧）
  68. ↑ 第20期 定時株主総会招集ご通知 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2025年8月24日閲覧。
  69. ↑ 定時株主総会決議ご通知 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2025年8月24日閲覧。
  70. ↑ フジHDとMUFGの株主騒動を通じて田端信太郎氏が語る、企業と株主のあるべき関係とは - livedoorニュース（2025年5月16日）2025年8月24日閲覧。

関連項目

外部リンク