概説
法人上の源流は鉄道通信株式会社に遡る。同社は1986年、国鉄分割民営化に先立ち、国鉄の鉄道電話事業の受け皿会社として設立された。その後の1989年、初代日本テレコムを合併のうえ、2代目日本テレコム株式会社に改称した。
1991年、日本テレコムは携帯電話事業に参入するため、Pacific Telesis、JRグループ他との共同で関東甲信・東海・近畿の各地域に「デジタルホン」グループを設立。
一方で、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州では1994年、日産自動車等と共同でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラー（後のKDDI）と同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。
1997年、デジタルホン・デジタルツーカーの共通ブランドとして「J-PHONE」を制定。
2000年11月、国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。
同年、イギリスの大手通信キャリアのVodafone Group PLCが、ジェイフォンの買収を通じて日本事業への参入を図っていた。一方で、2代目日本テレコムは乗っ取りを懸念し、BT GroupやAT&Tからの出資を受け入れていた（1999年）。しかし2001年10月、Vodafone Group PLCによる買収が成立し、同社の傘下企業となった。
これを受けて、宣伝や端末などには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記したシンボルロゴを直ちに採用。2002年には3Gのサービスとして「Vodafone Global Standard（後にVodafone 3Gを経て、SoftBank 3G）」を開始した。
2003年10月、Vodafone Group PLCは日本テレコムを、アメリカの投資ファンドのRipplewood Holdings LLCに売却。翌2004年11月、ボーダフォン株式会社（ボーダフォン・ジャパン）に改称。
他方で、ボーダフォン・ジャパンは競合他社との価格競争の激化や、通信エリアの不満から解約数が多くなっていた（2004年7月時点）。
2006年3月、携帯電話事業参入を計画していたソフトバンク（初代ソフトバンク）が、ボーダフォン・ジャパンの買収を発表。同年10月1日、初代ソフトバンクによる子会社化を経て、商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更するとともに、ブランド名も「SoftBank」に変更した。
2007年4月より、「口座振替のお知らせ」や「利用料金の案内」など紙面での請求書を有料化した。
2015年4月1日、グループ会社のソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイル（75.81%）、ソフトバンク（24.18%）、その他0.01%の出資構成となった。合併に伴う社名変更は行われずとも、BBおよびワイモバイルのADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことで、一社で固定通信とPHSを担うことになった。
同年7月1日、親会社のソフトバンクグループ（同日、旧社名のソフトバンクから変更）から「ソフトバンク」の名を引き継ぐ。なお、携帯電話事業は過去の経緯などを踏まえて、現在も「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドで併存している。また2015年12月1日、中間持株会社のモバイルテックとBBモバイルがソフトバンクグループに合併され、ソフトバンクの直接子会社となった。
2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演において、孫正義は「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ”の時代がやって来る」と語り、労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。
携帯電話事業の動向
ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）、イー・モバイル（ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合）などを抑え1位となる月が増え、純増数が26か月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いことに加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気などが理由として挙げられる。
日本国内の携帯電話契約数（SoftBank+Y!Mobile）は約5400万契約である（2023年9月末現在）。
NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、同社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている。
口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された。
マルチブランド戦略
2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとしており、実質的に「Softbank」に次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる。
さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。
- SoftBank：大容量ユーザー・ビジネスユーザー
- Y!mobile：ライトユーザ
- LINEMO：オンライン専用、デジタルネイティブなど
- LINEモバイル：小容量ユーザー向け格安SIM（LINEモバイルの新規受付を終了して今のLINEMOの役割をしている）
出資会社の変遷
ボーダフォンによるジェイフォンの買収
ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下「JT」）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年に米国のAT&T、英国のBTグループからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。
デジタルホン設立時からパシフィックテレシスの移動体通信部門として事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが1999年に英ボーダフォンに買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、英ボーダフォンが経営参画。英ボーダフォンはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T、BTグループ、JR東海、JR西日本が手放したJTの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からもJTの株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げて英ボーダフォンの子会社となった。
JTを子会社化した直後の2001年10月、英ボーダフォンは逸早くブランドを「Vodafone」に移行することを決定。J-PHONEにVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、ジェイフォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。
ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他携帯電話事業者にシェアを奪われてしまう。
また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。
こうした経緯から英ボーダフォンは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、米国ベライゾン社の買収の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。
ボーダフォン買収以前の資本構成
東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。
- 法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。
- 英ボーダフォン（旧エアータッチ・コミュニケーションズ）：26%
- 英BTグループ：20%
ボーダフォンから10の約束
2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。
これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。
- 機種変更、お求めやすく
- 料金プランや割引サービスをパワーアップ
- 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
- Eメール受信は今までどおり
- 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
- 「ジェイフォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
- もっとグローバルに
- TVコールサービスを使いやすく
- パッケージプランの提供
- 「ジェイフォン」のケータイは引き続きご利用いただけます
ソフトバンクグループによる買収
ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。
当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。
2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。
2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。
4つのコミットメント
2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6,000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。
- 3Gネットワークの増強
- 3G端末の強化
- コンテンツの強化
- 営業体制・ブランディングの強化
経過
- 2006年2月：MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
- 2006年3月3日：英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
- 2006年3月4日：ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
- 2006年3月17日：英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向を示した。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
- 2006年3月17日：ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントを掲載。
- 2006年4月4日：ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。
- 2006年4月14日：ボーダフォン、ホームページに今後の方針「お客さま第一主義の継続」を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
- 2006年4月24日：5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
- 2006年4月27日：ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより、同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株（発行済株式数99.54%）を取得。
- 2006年4月28日：ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
- 2006年5月18日：同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
- 2006年6月9日：総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
- 2006年8月15日：ソフトバンクの完全子会社となる。
- 2006年8月25日：ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）。
- 2006年10月1日：ソフトバンクモバイルに社名変更。
株主構成
（2018年12月19日現在）
- ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%
2015年3月までは、ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイルが全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン（日本）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日には新規参入認定を総務省に返上することを発表した。
2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。
- BBモバイル株式会社：529万9814株、議決権の97.6%
- メトロフォン・サービス株式会社：10万3099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）
その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。
当時の親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社）> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると「ひ孫会社」にあたる。
2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。
- BBモバイル株式会社：75.81%
- ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）24.18%（間接保有込で99.99%）
- その他 0.01%
2015年12月1日に、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった。2016年7月1日、親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動した。
日本
