ソフトバンク

ソフトバンクグループ > ソフトバンクグループジャパン > ソフトバンク
（2代目）ソフトバンク株式会社
SoftBank Corp.
本社（東京ポートシティ竹芝）
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証プライム 9434
2018年12月19日上場
（以下は過去のデータ）
東証1部 9434
1994年9月6日 - 2005年8月1日
略称 SBKK
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-7529
東京都港区海岸一丁目7-1
（東京ポートシティ竹芝オフィスタワー）
北緯35度39分18.4秒 東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655111度 東経139.760611度 / 35.655111; 139.760611座標: 北緯35度39分18.4秒 東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655111度 東経139.760611度 / 35.655111; 139.760611
設立 1986年12月9日
（鉄道通信株式会社）
業種 情報・通信業
法人番号 9010401052465 ウィキデータを編集
事業内容 移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
代表者 （2026年4月1日現在）
資本金
  • 2443億5500万円
（2026年3月31日現在）
発行済株式総数
  • 普通株式：479億7198万9700株
  • 第1回社債型種類株式：3000万株
  • 第2回社債型種類株式：2500万株
（2026年3月31日現在）
売上高
  • 連結：7兆386億8000万円
（営業収益。2026年3月期）
営業利益
  • 連結：1兆425億7600万円
（2026年3月期）
経常利益
  • 連結：9300億2200万円
（税引前利益。2026年3月期）
純利益
  • 連結：5507億5900万円
（2026年3月期）
純資産
  • 連結：2兆9578億5900万円
（2026年3月期）
総資産
  • 連結：18兆5021億7500万円
（2026年3月期）
従業員数
  • 連結：5万8432名
  • 単独：1万9150名
（2026年3月期）
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 （敬称略。2026年3月期）
主要子会社 グループ会社の項目を参照
関係する人物 孫正義（創業者取締役）、榛葉淳（取締役会長）
外部リンク www.softbank.jp
特記事項：ソフトバンクは国際会計基準に基づき、連結財務諸表を作成している
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ソフトバンク株式会社（英: SoftBank Corp.）は、携帯電話などの移動体通信（MNO）や、長距離・国際通信を提供する日本の大手総合通信キャリア。2015年7月1日に、旧商号のソフトバンクモバイル株式会社から変更した。持株会社であるソフトバンクグループ株式会社（SBG）の連結子会社。東京都港区の東京ポートシティ竹芝に本社を置く。

日経平均株価およびTOPIX Core30、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。

概説

法人上の源流は鉄道通信株式会社に遡る。同社は1986年、国鉄分割民営化に先立ち、国鉄の鉄道電話事業の受け皿会社として設立された。その後の1989年、初代日本テレコムを合併のうえ、2代目日本テレコム株式会社に改称した。

→詳細は「ソフトバンクテレコム」を参照

1991年、日本テレコムは携帯電話事業に参入するため、Pacific Telesis、JRグループ他との共同で関東甲信・東海・近畿の各地域に「デジタルホン」グループを設立。

一方で、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州では1994年、日産自動車等と共同でデジタルツーカーを設立。IDOとDDIセルラー（後のKDDI）と同じく、ローミングにより全国サービスを提供した。

1997年、デジタルホン・デジタルツーカーの共通ブランドとして「J-PHONE」を制定。

2000年11月、国内で初めてカメラ付き携帯電話（J-SH04）を市販化し、キャンペーンの一環として行った「写メール」はジェイフォンのシェアを引き上げるきっかけとなった。

同年、イギリスの大手通信キャリアのVodafone Group PLCが、ジェイフォンの買収を通じて日本事業への参入を図っていた。一方で、2代目日本テレコムは乗っ取りを懸念し、BT GroupやAT&Tからの出資を受け入れていた（1999年）。しかし2001年10月、Vodafone Group PLCによる買収が成立し、同社の傘下企業となった。

これを受けて、宣伝や端末などには「J-PHONE」と「Vodafone」を併記したシンボルロゴを直ちに採用。2002年には3Gのサービスとして「Vodafone Global Standard（後にVodafone 3Gを経て、SoftBank 3G）」を開始した。

2003年10月、Vodafone Group PLCは日本テレコムを、アメリカの投資ファンドのRipplewood Holdings LLCに売却。翌2004年11月、ボーダフォン株式会社（ボーダフォン・ジャパン）に改称。

他方で、ボーダフォン・ジャパンは競合他社との価格競争の激化や、通信エリアの不満から解約数が多くなっていた（2004年7月時点）。

2006年3月、携帯電話事業参入を計画していたソフトバンク（初代ソフトバンク）が、ボーダフォン・ジャパンの買収を発表。同年10月1日、初代ソフトバンクによる子会社化を経て、商号をソフトバンクモバイル株式会社に変更するとともに、ブランド名も「SoftBank」に変更した。

2007年4月より、「口座振替のお知らせ」や「利用料金の案内」など紙面での請求書を有料化した。

2015年4月1日、グループ会社のソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を合併。これに伴い、完全親会社のBBモバイル（75.81%）、ソフトバンク（24.18%）、その他0.01%の出資構成となった。合併に伴う社名変更は行われずとも、BBおよびワイモバイルのADSL事業、テレコムの長距離・国際事業といった固定系通信事業も手掛けることになる。また、ワイモバイルを継承したことで、一社で固定通信とPHSを担うことになった。

同年7月1日、親会社のソフトバンクグループ（同日、旧社名のソフトバンクから変更）から「ソフトバンク」の名を引き継ぐ。なお、携帯電話事業は過去の経緯などを踏まえて、現在も「SoftBank」と「Y!Mobile」のマルチブランドで併存している。また2015年12月1日、中間持株会社のモバイルテックとBBモバイルがソフトバンクグループに合併され、ソフトバンクの直接子会社となった。

2021年9月15日から17日までオンライン開催されたビジネスイベント「SoftBank World 2021」基調講演において、孫正義は「ロボットの時代とAIの時代をかけ合わせる、“スマボ”の時代がやって来る」と語り、労働人口減少や生産性の低迷から、競争力が低迷しつつある日本社会の将来を救い、日本の復活のカギになるのは、”スマボ”であるとのビジョンを示した。Tesla Botなどの例を挙げ、具体的にはAIによる自動化や高度な検知・判断機能に加え、ディープラーニングによる作業の正確化を通じて、これまで人間が行っていた作業を代わりに行うことで、生産性の向上や作業工数の削減につながるとした。

沿革

参照：

1980年 - 1989年
  • 1984年（昭和59年）
    • 10月：初代日本テレコム株式会社を創立。
  • 1986年（昭和61年）
    • 12月9日：国鉄民営化に先立ち、鉄道通信株式会社を設立。
  • 1987年（昭和62年）
    • 3月：第一種電気通信事業許可を取得。
    • 4月：国鉄から基幹通信網を承継し、JR電話サービス・専用サービスの営業開始。
  • 1989年（平成元年）
    • 5月1日：初代日本テレコムを合併のうえ、商号を2代目日本テレコム株式会社に変更。
1990年 - 1999年
  • 1991年（平成3年）
  • 1994年（平成6年）
    • 9月6日：東京・大阪の各証券取引所の第二部市場に上場。
  • 1996年（平成8年）
    • 9月：東京・大阪の各証券取引所の第一部市場に銘柄指定替え。
  • 1997年（平成9年）
  • 1998年（平成10年）
    • 5月25日：ビーティ・コミュニケーションズ・サービスを設立。
    • 11月30日：大手自動車メーカーの日産自動車等と共同で、次世代携帯電話システム「IMT-2000」の事業性を調査することを目的に、アイエムティ二千企画（後のボーダフォン）を設立。
  • 1999年（平成11年）
    • 4月：英国の大手通信キャリアのBritish Telecommunications PLC（BTグループ）、米国の大手通信キャリアのAT&T Inc.（AT&T）の両社と包括的提携。
    • 8月31日：日本テレコムコミュニケーションズサービス（旧ビーティ・コミュニケーションズ・サービス）を完全子会社化。
2000年 - 2009年
  • 2000年（平成12年）
    • 4月1日：アイエムティ二千企画が商号を、ジェイフォンに変更。
    • 5月1日：日本テレコムコミュニケーションズサービスを吸収合併。
  • 2001年（平成13年）
    • 5月：市内電話サービスの提供を開始。
    • 10月：英国の大手通信キャリアのVodafone Group PLCによる株式公開買付け（TOB）が成立。同社が親会社となる。
    • 11月1日：ジェイフォンがジェイフォン東日本、ジェイフォン東海、ジェイフォン西日本を吸収合併。
  • 2002年（平成14年）
    • 7月：システム・ソリューション事業をジャパン・システム・ソリューションに、携帯電話の販売代理店事業をテレコム・エクスプレスにそれぞれ新設分割。
    • 8月1日：純粋持株会社体制に移行。固定通信事業を3代目日本テレコム（後の初代ソフトバンクテレコム）に分割のうえ、商号を日本テレコムホールディングス株式会社に変更。
  • 2003年（平成15年）
    • 6月：コーポレート・ガバナンス体制を、委員会設置会社に移行。
    • 10月1日：ジェイフォンが、商号をボーダフォンに変更。同時に、事業ブランドを「ボーダフォン」に統一。
    • 11月14日：3代目日本テレコムの保有分全株式を、米国投資ファンドのRipplewood Holdings LLCに売却。
    • 12月10日：商号を、ボーダフォンホールディングス株式会社に商号変更。
  • 2004年（平成16年）
    • 10月1日：ボーダフォンを吸収合併のうえ、商号を2代目ボーダフォン株式会社（ボーダフォン・ジャパン）に変更。
    • 12月：海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始。
  • 2005年（平成17年）
    • 8月1日：東京と大阪の両証券取引所より上場廃止。
  • 2006年（平成18年）
    • 4月25日：初代ソフトバンクが中間持株会社のBBモバイルを通じて、ボーダフォン・ジャパンの株式97.64％を取得。親会社が初代ソフトバンクに異動。
    • 8月15日：BBモバイルを完全親会社、ボーダフォン・ジャパンを完全子会社とする株式交換を実施。
    • 10月1日：商号を、ソフトバンクモバイル株式会社に変更。同時に、ブランド名を「SoftBank」に変更。
  • 2007年（平成19年）
  • 2008年（平成20年）
2010年 - 2019年
  • 2010年（平成22年）
    • 3月：PDC方式の「SoftBank 6-2」が停波。
    • 4月1日：ジャパン・システム・ソリューション、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズ、ソフトバンクモバイルサポートの3社を吸収合併。
    • 4月：ソフトバンク初のAndroidスマートフォン「HTC Desire」を発売。
  • 2012年（平成24年）
    • 2月：LTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」（AXGP方式）の提供を開始。
    • 7月：900MHz帯（プラチナバンド）を使用した通信サービスの提供を開始。
    • 9月：FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始。
  • 2013年（平成25年）
  • 2014年（平成26年）
  • 2015年（平成27年）
    • 4月1日：グループ会社のソフトバンクBB、2代目ソフトバンクテレコム、ワイモバイルの3社を吸収合併。これに伴い、移動体通信事業に加え、固定通信事業も手掛けることになる。
    • 7月1日：商号を、2代目ソフトバンク株式会社に変更。
    • 7月：連結子会社のテレコム・エクスプレスを合併。
    • 9月15日：ソフトバンク・ペイメント・サービスを完全子会社化。
  • 2016年（平成28年）
  • 2017年（平成29年）
    • 4月24日：ソフトバンクグループジャパンとソフトバンクグループインターナショナルの合併に伴い、親会社がソフトバンクグループインターナショナル（現・ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動。
    • 5月15日：ソフトバンクコマース&サービス（現・SB C&S）を子会社化。
    • 10月：太平洋横断海底ケーブル「JUPITER」に係る6社共同建設協定を締結。
    • 11月16日：大手自動車メーカーの本田技研工業と、5Gを用いた「つながるクルマ」技術の共同研究を発表。
  • 2018年（平成30年）
  • 2019年（令和元年）
    • 6月：初代ヤフーを連結子会社化。
    • 7月：ライバルのNTTドコモやKDDIとともに、内閣府と災害対応に関する連携協定。
    • 9月：5Gの無線局免許を取得。

主なサービス

移動通信サービス
インターネット接続サービス（ISP）
固定電話サービス
電気サービス
ロボット
  • Pepper
  • ラーメンロボット「CHEFFY（シェフィー）」：最新のスチーム技術で本格的なラーメンを90秒で調理。有名ラーメン店と共同開発した。

携帯電話事業の動向

ソフトバンクモバイルに改称した2007年度から純増数ではNTTドコモやau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）、イー・モバイル（ワイモバイル・ウィルコム沖縄連合）などを抑え1位となる月が増え、純増数が26か月連続で首位となり、翌月NTTドコモに抜かれるが再度その翌月に首位となるなど激しい加入者競争を繰り広げた。これは「ホワイトプラン」「ホワイト家族24」など契約期間を約束する代わりに基本料金を抑えたプランの人気が高いことに加えて、いわゆるスパボ一括、法人向けには大規模な無料貸し出し（実質の相対無料プラン）を行っていること、2011年夏まではソフトバンクモバイルの専売機種であったiPhone・iPadの人気などが理由として挙げられる。

日本国内の携帯電話契約数（SoftBank+Y!Mobile）は約5400万契約である（2023年9月末現在）。

NTT東西のナンバーリクエストに相当するネットワークサービス（ネットワーク上での非通知拒否）は、国内のMNO（移動体通信事業者）では唯一対応していない。このため、同社のMVNOであるEMOBILE 4G-SやWILLCOM CORE 3Gなど、自社回線では対応していながらもMVNO回線では対応していないという現象も生じている。

口座振替のお知らせ・利用料金の案内など紙の請求書は2007年4月より有料化された。

マルチブランド戦略

2015年4月1日にワイモバイルを合併したあと、ワイモバイルが行っていた通信サービス「Y!mobile」を、引き続き自社サービスとしており、実質的に「Softbank」に次ぐ第2の通信サービス（いわゆるサブブランド）となっている。合併以前は、一方が他方のMVNOとして双方の通信エリアを利用していたものが、合併によりどちらも自社網として利用する形に移行したことになる。

さらに、2018年4月にはLINEが運営するMVNO・LINEモバイルの株式の51%を取得して子会社とした。これにより、ソフトバンクには自社およびグループ企業を合わせて、SoftBank・Y!mobile・LINEモバイルという3つのブランドを抱えることになった。2021年2月、菅政権の値下げ要望により、オンライン専用廉価プランのLINEMOを発表。LINEモバイルは新規受付は終了した。ソフトバンクでは、上記3ブランドを下記のようにカテゴライズしている。

  • SoftBank：大容量ユーザー・ビジネスユーザー
  • Y!mobile：ライトユーザ
  • LINEMO：オンライン専用、デジタルネイティブなど
  • LINEモバイル：小容量ユーザー向け格安SIM（LINEモバイルの新規受付を終了して今のLINEMOの役割をしている）

出資会社の変遷

ボーダフォンによるジェイフォンの買収

ジェイフォンの親会社であった日本テレコム（以下「JT」）は、デジタルツーカー各社の共同出資者である日産自動車の資本撤退により、同社が債務保証をしていた設備投資にともなう借入金8,000億円の負担やW-CDMAの設備投資を控えていた。1999年に米国のAT&T、英国のBTグループからそれぞれ15%ずつの出資受け入れにより資金調達を図った。JTの親会社であったJR各社はJT株の33.8%を保持していたため経営権は確保されていたが、国鉄時代からの債務縮小に力を入れていたJRにとってJTはコストがかかる会社でしかなく、さらにJTはJRに断りなく外資導入を決めたため、JRとの関係は悪くなる一方だった。

デジタルホン設立時からパシフィックテレシスの移動体通信部門として事業会社のジェイフォンに直接出資していた米国エアタッチ・コミュニケーションズが1999年に英ボーダフォンに買収（2014年にベライゾン・ワイヤレスへ売却）されたことにより、英ボーダフォンが経営参画。英ボーダフォンはジェイフォンの買収により日本の携帯電話市場への参入を目論み、2001年にAT&T、BTグループ、JR東海、JR西日本が手放したJTの株式を購入。同年9月にはTOB実施によりJR東日本からもJTの株式を取得し、出資比率を66.73%にまで上げて英ボーダフォンの子会社となった。

JTを子会社化した直後の2001年10月、英ボーダフォンは逸早くブランドを「Vodafone」に移行することを決定。J-PHONEにVodafoneを併記するデュアルロゴを採用して、ブランド認知度向上を図った。また、さらなる認知度と好意度、選好度向上を目指して、メールアドレスのドメイン強制変更を断行したが、これは大きな反感を買い混乱を招いた。このため、ソフトバンクになった現在においても割り当てられたVodafoneドメインのメールアドレスを初期状態のまま変更しない限り、ジェイフォン時代のドメインを使用したメールアドレスにメールを送信しても受信できるようにしている。

ジェイフォン時代には写メールなどのサービス展開により契約純増数を確実に増やし、2002年3月末には戦略を決めあぐねていたauを全体シェアで追い抜き、わずか1か月とはいえ、累計加入者数で2位となったこともあった。しかし日本とヨーロッパで統一した仕様の端末を出す「コンバージェンス端末」戦略をとったために、「写メール」に続く話題となるサービスを出せなかった。その結果、クアルコムチップの進化とともに「着うた」などのサービスをリリースしたauなど他携帯電話事業者にシェアを奪われてしまう。

また、後述する「ボーダフォンから10の約束」をのちに反故する形となったり、ほとんどの利用者にとって事実上の値上げとなった料金改定、端末調達絞り込みによる魅力減など、各施策の多くは裏目に出た。

こうした経緯から英ボーダフォンは日本事業の見直しを迫られ、元NTTドコモ副社長の津田志郎をヘッドハンティングしたり、設備投資を増加させるなど手を打った。しかし株主からの利益確保への圧力、米国ベライゾン社の買収の失敗、成長市場への資本集中などが重なったことと、ソフトバンクからの買収申し入れもあり、本国のアルン・サリーンCEOが日本事業からの撤退を決断。こうして日本におけるVodafoneの歴史は幕を閉じた。

ボーダフォン買収以前の資本構成

東日本・東海・西日本のジェイフォン地域会社統合以前（2001年2月）のジェイフォン株式会社の出資比率は、以下のとおりであった。

  • 日本テレコム株式会社：54%
法人格は鉄道通信に遡り、VFG買収後は日本テレコムホールディングス→ボーダフォンホールディングス→ボーダフォン→ソフトバンクモバイル→ソフトバンクとなっている。
  • 英ボーダフォン（旧エアータッチ・コミュニケーションズ）：26%
  • 英BTグループ：20%

ボーダフォンから10の約束

2003年10月にボーダフォンへ社名変更を行う際に新施策を告知したもの。企業・経営理念のような箇条書きであるが広告展開に過ぎず、同時期になってパケット定額制を導入するなど他社では当たり前のことやサービス名の変更など抽象的なフレーズが占めていた。

これを期に開始したハッピーボーナス・ハッピータイムなど新割引サービスとインセンティブの支出増加で2004年3月期は減益・赤字決算となり、2004年6月にはハッピータイムを終了。「ボーダフォンから10の約束」は半年ほどで消滅した。その後、約束反故として記者会見などで後々にまで語られることとなる。内容は以下の通り。

  1. 機種変更、お求めやすく
  2. 料金プランや割引サービスをパワーアップ
  3. 先進機能搭載、優れたデザインの携帯を次々と
  4. Eメール受信は今までどおり
  5. 「J-スカイ」は「ボーダフォンライブ!」へ飛躍します
  6. 「ジェイフォンショップ」は「ボーダフォンショップ」へ
  7. もっとグローバルに
  8. TVコールサービスを使いやすく
  9. パッケージプランの提供
  10. 「ジェイフォン」のケータイは引き続きご利用いただけます

ソフトバンクグループによる買収

ソフトバンク（現・ソフトバンクグループ）は2006年3月17日、英ボーダフォンから日本法人を1兆7,500億円で買収する契約を結んだと発表した。2か月以内に子会社を通じて買取を完了する。買収資金のうちの1兆800億円程度は買収先のボーダフォン株式などを担保に資金を調達するLBO方式であり、残りをソフトバンクやYahoo!JAPANが出資する形でまかなわれることを明らかにした。

当初、英ボーダフォンは日本法人株の一部を継続して保有し、ある程度の影響力を保持しようと考えていたが、ソフトバンクとの幾度となる交渉によって結果として保有株のすべてを譲渡した。しかし英ボーダフォンは日本から完全に撤退するのではなく、両社は戦略提携をし、ジョイントベンチャー（共同企業体）を設立する。また、英ボーダフォンは2006年4月27日までに、3,000億円相当の優先株式・新株予約権と1,000億円相当の劣後債の投資をBBモバイルに対して行っている。

2006年10月1日にボーダフォン株式会社は社名をソフトバンクモバイル株式会社、ブランド名をSoftBankに変更した。

2011年11月30日をもって、英ボーダフォンとソフトバンクモバイル間の法人向けを中心とした提携契約の更新を行わず、翌日よりボーダフォンがNTTドコモを中心としたコネクサスモバイルアライアンスに加入する事業者の一部と提携する方針であることが明らかになっている。

4つのコミットメント

2006年5月10日、ボーダフォン買収完了後初の決算発表会において、ボーダフォン改革の4つのコミットメントが発表された。圏外が多い、端末に魅力がないなどの理由から解約が多かったとして、3G基地局を現行の2万局から年度内に4万6,000局に増やすこと、日本のユーザのニーズに合わせた端末づくりを行うことなどが約束された。

  1. 3Gネットワークの増強
  2. 3G端末の強化
  3. コンテンツの強化
  4. 営業体制・ブランディングの強化

経過

  • 2006年2月：MVNOでのボーダフォンとソフトバンク提携交渉を行っていると報道される。
  • 2006年3月3日：英ボーダフォン、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
  • 2006年3月4日：ソフトバンク、ボーダフォン日本法人買収交渉の事実を認める。
  • 2006年3月17日：英ボーダフォンはボーダフォン日本法人をソフトバンクに1兆7500億円で譲渡することを決定。また公式発表をしたソフトバンク社長の孫正義は基本的には新ブランドに切り替える意向を示した。新ブランドの詳細については「できるだけ早い時期に決めていきたい。まだ決定しておらず、これから検討していく」と述べた。
  • 2006年3月17日：ソフトバンク、ホームページに買収決定後初めてのコメントを掲載。
  • 2006年4月4日：ソフトバンク、BBモバイルを通して1株31万3456円でTOBを実施。
  • 2006年4月14日：ボーダフォン、ホームページに今後の方針「お客さま第一主義の継続」を掲載。メールアドレスのドメイン名や現行サービス継続の意向を表明。
  • 2006年4月24日：5月1日より本社を港区愛宕にある愛宕グリーンヒルズMORIタワーからソフトバンク本社と同じ同区東新橋の東京汐留ビルディングに移転することを発表。ソフトバンクグループ企業との連携強化のためとしている。
  • 2006年4月27日：ソフトバンク、BBモバイルを通して英ボーダフォン所有のボーダフォン日本法人株を買い付けると同時にメトロフォン・サービスの全株式を買い付けすることにより、同社が保有する株も合わせて取得することで、ボーダフォン日本法人株540万2913株（発行済株式数99.54%）を取得。
  • 2006年4月28日：ソフトバンク社長孫正義が、ボーダフォンの取締役会議長ならびに代表執行役社長兼CEOに就任。
  • 2006年5月18日：同年10月1日をもって「ソフトバンクモバイル株式会社」に社名変更、ブランドもソフトバンクを基本としたものに変更することが発表された。
  • 2006年6月9日：総務省から産業再生法の適用を受け、ボーダフォン日本法人株を100%取得する際に株式に代えて現金の交付が可能になった。
  • 2006年8月15日：ソフトバンクの完全子会社となる。
  • 2006年8月25日：ソフトバンクロゴが入った機種発売開始を発表。このロゴマークはソフトバンクグループの「〓」をあしらったものだが、色はシルバーメタリックになっている（ソフトバンク本社は、黄色=レヴォリューション・イエロー）。
  • 2006年10月1日：ソフトバンクモバイルに社名変更。

株主構成

（2018年12月19日現在）

  • ソフトバンクグループジャパン株式会社 63.14%

2015年3月までは、ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）の孫会社であるBBモバイルが全株を保有し、BBモバイルの全株を保有する子会社モバイルテックを介して旧ソフトバンクがすべての株式を間接保有していた。なお、ボーダフォン株式会社をソフトバンクが買収する以前には、ソフトバンクが独自に携帯電話事業に新規参入する計画があった。BBモバイルはその事業会社となる予定で、総務省から2005年11月10日付でBBモバイルに対し携帯電話事業が認定されている。しかし、BBモバイルは、下記の手法でボーダフォン（日本）を傘下におさめたことで携帯電話事業に参入したため、2006年4月28日には新規参入認定を総務省に返上することを発表した。

2006年4月に行われた株式公開買い付け（TOB）では、応募があったのは99.54%で、以下の株主構成となった（旧ソフトバンクによる株式会社の完全子会社化はできなかった）。

  • BBモバイル株式会社：529万9814株、議決権の97.6%
  • メトロフォン・サービス株式会社：10万3099株、議決権の1.9%（メトロフォンはBBモバイルに買収され完全子会社となった）

その後、2006年6月9日に総務大臣が産業活力再生特別措置法（産活法）の事業再構築計画を認定。同年7月4日には、産活法を活用した現金交付による株式交換契約を締結。同年8月15日までに株式交換を実施し、78億円で少数株主が保有していた残りの0.46%の株式をBBモバイルが取得し、ボーダフォンを完全子会社化した。

当時の親子関係は、ソフトバンクグループ（持株会社）> モバイルテック > BBモバイル > ソフトバンクとなり、ソフトバンクグループから見ると「ひ孫会社」にあたる。

2015年4月にグループの他の通信事業者3社（ソフトバンクBB・ソフトバンクテレコム・ワイモバイル。いずれも旧ソフトバンクが直接株式を保有している）を吸収合併した結果、旧ワイモバイルの株主所有分が振り替えられたため、ごくわずかだがソフトバンクグループ以外の保有分が生じた。この時点の株主構成は以下の通り。

  • BBモバイル株式会社：75.81%
  • ソフトバンク株式会社（現ソフトバンクグループ株式会社）24.18%（間接保有込で99.99%）
  • その他 0.01%

2015年12月1日に、モバイルテックおよびBBモバイルがソフトバンクグループ株式会社に吸収合併され、ソフトバンクグループ株式会社が99.99%直接保有することとなった。2016年7月1日、親会社がソフトバンクグループジャパン合同会社（現ソフトバンクグループジャパン株式会社）に異動した。

グループ会社（主要子会社）

コンシューマ事業

：個人向けのモバイルサービス、携帯端末の販売、ブロードバンドサービス

エンタープライズ事業

：法人向けのモバイルサービス、ソリューションサービス

ディストリビューション事業

：法人顧客向けのICTサービス商材。個人顧客向けの通信端末関連商品・IoT機器。

  • SB C&S株式会社：SB C&Sホールディングスと初代SB C&Sの合併で設立

メディア・EC事業

：インターネット広告。イーコマースサービス。

ファイナンス事業

：個人向けのキャッシュレス決済サービス（コード決済やクレジットカードなど）、スマホ証券サービス。加盟店向けの決済代行サービス（クレジットカード・電子マネー・コード決済など）。

  • Bホールディングス株式会社（50.0%）：持株会社
    • PayPay株式会社（57.9%）
  • SBペイメントサービス株式会社

その他

かつての子会社・関連会社

【ソフトバンクKK】

【ソフトバンクテレコム】

  • SOFTBANK INVESTMENT INTERNATIONAL (STRATEGIC) LIMITED
  • イー・アドバイザー株式会社
  • 株式会社ソフィアバンク
  • イー・ネットカード株式会社
  • イー・コモディティ株式会社
  • 日本コグノテック株式会社
  • イー・ボンド証券株式会社
  • スワン・クレジット株式会社
  • あざみ生命保険株式会社
  • 株式会社エイブル

【ソフトバンク・インベストメント】

諸問題・不祥事など

→「日本における携帯電話 § ビジネスモデルにおける問題点」、および「SoftBank (携帯電話) § 諸問題」も参照
「特別採用コース」問題
2009年3月17日、2010年4月入社を目標に応募してきた学生の一部に、営業・企画職のみのリベンジ採用として「特別採用コース」の案内が電子メールで送られた。内容は学生に対し2009年3月23日から2009年4月12日までにソフトバンクモバイルの携帯電話の新規契約を取らせ、その結果を筆記試験・面接とともに選考基準に加えるというものである。
なお、ソフトバンクモバイルは採用するか決まっていない学生に対し実質的に営業をさせることについて、「筆記試験・面接にはない選考基準を設けただけで営業目的ではない」とコメントしている。なお、グループ会社のソフトバンクBBやソフトバンクテレコムも同時一括採用のため、同様の採用条件を設けている。この選考について労働基準法違反に抵触する疑いがあるとして、厚生労働省が調査を開始した。
問題が社会的に注目を集めたことから、のちにソフトバンクの新規契約数ではなく、販売モデルの提案や面接などの選考内容に変更された。
信用情報機関への入金誤登録事件
2009年10月8日から2013年8月6日の間に、スマホを分割購入（個別信用購入あっせん契約/割賦購入契約）した際に、分割支払金や携帯電話料金を支払っているにもかかわらず、誤った信用情報がシー・アイ・シー（CIC）と日本信用情報機構（JICC）に、料金が支払われてない「未入金」として、6万3133件が登録されていたことを、2013年10月1日に発表した。また、この事象に関連して、CRINに接続されている提携信用情報機関の全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会運営）の加盟会員各社との取引時に悪影響を受けた。
実際に誤登録でクレジットカード審査やローン審査など、影響を受けた件数は1万6827件と公表しており、影響を受けたと思われる顧客に対して、ダイレクトメールで謝罪と連絡をした。また、信用情報に含まれる内容をどう扱うかは事業者によって異なるうえ、その審査内容は非公開のため「誤登録に関して、信用情報の取引時に個別・具体的にどんな影響があったかをソフトバンクモバイル側で詳細に調査・通知するのは難しい」と述べている。
誤登録事件は、2009年にコンピュータシステムを改修した際のコンピュータプログラムの設定ミスが原因で、2013年3月、利用者からソフトバンクモバイルへの問い合わせがきっかけで発覚し、同年3月末までに経済産業省に届け出ていたが、利用者への通知が誤登録発覚から6か月も後になったのは「影響範囲の確認や関係各所との調整のため、一般ユーザーへの公表までに時間がかかった」と、ソフトバンクモバイル広報は説明している。
問題発表の前日（9月30日）には、2013年冬春商戦向け新型スマートフォンの発表会を行ったが、孫正義は誤登録事件については触れず、むしろ「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」と、競合他社（NTTドコモ、au）の通信障害の事例を並べながら、850日間も重大事故がないことを強くアピールしていたが、10月3日付の産経新聞では「誤登録は通信障害ではないが、稀に見る“重大事故”だ」「個人の信用情報を傷つけ、単なる通信障害よりも社会的影響は大きい」と批判し、インターネットユーザーも、この誤登録事件について批判した。


申告漏れ（所得隠し）の発覚
ソフトバンクモバイルが2012年から2015年までの3年間にわたり、東京国税局の税務調査で計約62億円の申告漏れを指摘されていたことが2017年12月に判明した。このうち、携帯電話の通信用アンテナの耐用年数を30年に設定することで、1年あたりの資産の目減り分を毎年の「減価償却費」として税務申告していたことについて「減価償却費を過大に計上している」などとして約62億円の申告漏れを指摘されたほか、別会社に委託した研究開発業務費用約1億4000万円についても所得隠しにあたると判断され、重加算税を含め約17億円を追徴課税された。
おとり広告
2017年7月27日、店舗に対象となる商品を十分に準備していなかったにもかかわらず、「Apple Watchを割安なキャンペーン価格で販売する」と広告したとして、景品表示法違反（おとり広告）で消費者庁から再発防止の措置命令を受けた。2016年11月3日から始まるキャンペーンの初日からほぼ全店舗で過半数の種類の在庫がなかった。
大規模通信障害 (2018年)
2018年12月6日、大規模な通信障害が発生。約4000万回線が日中の4時間半にわたって、ソフトバンクやY!mobileで通話や通信できない異例の事態に陥った。原因は通信の要となる交換機のソフトの不具合で、認証などの処理が進まず、端末が通信できなくなった。この大規模な通信障害について、総務省は電気通信事業法に基づく「重大な事故」にあたるとみて、同社に対して事故原因などの報告を求める行政指導、業務改善命令を出す方針を固めた。宮内社長は会見で、大規模通信障害の後、4〜5日間で約1万件もの解約があったことを公表した。
この日はソフトバンクだけではなく、エリクソン社のソフトを使用している日本国外11の通信事業者でもほぼ同時刻に通信障害が発生したことも公表している。この影響により、現在減少傾向にある公衆電話の利用者数も増大した。
機密情報の持ち出し
2020年1月25日、ソフトバンクの元社員が不正に取得した機密情報を駐日ロシア連邦通商代表部の職員らに渡し現金を受領したとして警視庁公安部に不正競争防止法違反の疑いで逮捕された。逮捕容疑は2019年2月18日、勤務していたソフトバンクのサーバーにアクセスし、営業秘密である機密情報など計2点を複製し不正に取得した疑い。ソフトバンクは「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とするコメントを発表した。ソフトバンクの広報担当によれば、逮捕された元社員は事件当時は設備構築業務の省力化を推進する部門の統括部長を務めており、持ち出された疑いがあるのは工事の手順書で捜査当局から連絡を受けた後、2019年12月中旬に懲戒解雇したとしている。
2020年7月9日、東京地方裁判所は元社員に対し不正競争防止法違反の罪で懲役2年執行猶予4年、罰金80万円の有罪判決を言い渡した。
駐日ロシア連邦通商代表部の職員についても不正競争防止法違反の教唆容疑で書類送検されたが、国外に出国しており再入国の見込みがないことから不起訴処分となった。
5G技術の不正持ち出し
2021年1月12日、警視庁は元ソフトバンク社員（2019年12月31日にソフトバンクを退職。翌日の2020年1月1日に楽天モバイルに転職）が同社から5Gに関する技術情報を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いでこの元社員を逮捕した。ソフトバンクは2020年2月に事態を把握し、警視庁に相談・被害申告。元社員が利用する楽天モバイルの業務用パソコン内に同社営業秘密が保管されており、楽天モバイルが同社営業秘密をすでに何らかの形で利用している可能性が高いと認識。今後、楽天モバイルにおいて同社営業秘密が楽天モバイルの事業に利用されることがないよう、同社営業秘密の利用停止と廃棄などを目的とした民事訴訟を提起する予定であること、引き続き捜査当局に全面的に協力し、当該元社員への損害賠償請求を含めた措置も視野に入れて、今後の対応を検討していくことを発表した。また楽天モバイル側も状況報告がなされたが、楽天モバイル広報部によると「逮捕された人物が弊社に在籍していることは間違いないが、詳細についてはお答えできない。警察の捜査に全面的に協力していく」と取材に答えている。
2021年5月6日、ソフトバンクは元社員と転職先の楽天モバイルに対し、10億円の損害賠償と基地局の使用差し止めや廃棄などを求める民事訴訟を東京地裁に提起した。「持ち出された情報が、楽天モバイルが業務上利用するサーバーに保存され、ほかの社員が見られる状態にあったことを確認している」と主張していて、今後の審理の状況に応じて請求額が増えることがあるとしている。
2022年12月9日、東京地裁は「転職先での職務に役立てようとした」として、元社員に懲役2年執行猶予4年、罰金100万円を言い渡した。
2026年3月26日、東京地裁は元社員に約250万円の賠償を命じ、楽天モバイルへの請求は棄却した。裁判長は判決理由で、「元社員が営業秘密を不正に持ち出したことは認定したが、楽天モバイルの従業員らに対して取得した経緯を明らかにしていた事情は見当たらない」と指摘した。
部長らによる現金詐欺事件
2023年11月8日、架空の事業への投資話を持ちかけて会社経営の男性から12億円をだまし取ったとして、ソフトバンクの元デジタルトランスフォーメーション統括部長や同社元課長ら3人が詐欺の疑いで逮捕された。元部長らはソフトバンク本社の会議室で、虚偽のプレゼンテーション資料などを示しながら、全国にある約3500店のシステムを入れ替えるのに96億円がかかるなどと説明。ソフトバンクから入れ替えを請け負った企業に代金が支払われるまで期間が空くため、「12億円を融資してくれる投資家を探している」とし、配当として20%が得られるとうたっていたという。3人は2021年12月から2022年8月にかけ、本社会議室で複数回にわたって出資を募る説明会を開催していた。少なくとも計20人が参加したという。このうち被害男性を含む3人が出資話に応じ、計約13億円を振り込んだという。ソフトバンクは元部長と元課長を2022年10月に懲戒解雇した。11月28日、同じ手口で別の会社経営者から2,500万円を詐取したとして3人が詐欺容疑で再逮捕された。2024年1月12日、同じ手口で他の男性からも現金1億円を詐取したとして3人が詐欺容疑で追送検された。立件額は計13億2,500万円となり、警視庁捜査2課はこの事件の捜査を終結した。
2024年9月6日、東京地裁は元部長に懲役7年、元課長に懲役2年6月の判決を言い渡した。

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テレビ
現在

【日本テレビ系】

【フジテレビ系】

【TBS系】

【テレビ朝日系】

【テレビ東京系】

過去

【日本テレビ系】

【フジテレビ系】

【TBS系】

【テレビ朝日系】

脚注

注釈

  1. ↑ 国鉄の新電電（NCC）子会社であった
  2. ↑ 2代目法人の事業を譲り受けた3代目法人。後の初代ソフトバンクテレコム。
  3. ↑ 費用は、日本企業として最高額となる1兆7500億円
  4. ↑ いずれも2代目ソフトバンクの株式を保有する中間持株会社であり、なおかつ、モバイルテックはBBモバイルの親会社であった（ソフトバンクグループ>モバイルテック>BBモバイル>ソフトバンク）
  5. ↑ 現在の「指名委員会等設置会社」にあたる（2015年改正会社法）。
  6. ↑ かつて「ソフトバンク・モバイル」の名を称していた、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ（現在のリアライズ・イノベーションズ）とは別会社
  7. ↑ NTTコミュニケーションズ（現・NTTドコモビジネス）、PCCW Global Limited、PLDT、Facebook, Inc.（現・Meta Platforms, Inc.）、Amazon.com, Inc.
  8. ↑ 当初は2024年1月31日に終了予定だったが、令和6年能登半島地震の影響等を踏まえ、同年4月15日に延期された。
  9. ↑ 2026年2月24日に新規受け付けを終了。なお、法人向けサービスの提供は継続する。
  10. ↑ ただし、NTTドコモ・auでもiPhone・iPadが発売されている。
  11. ↑ MNOは行っていないが、ディズニー・モバイルも同様に相当するサービスを行っていない。
  12. ↑ ただし制度上の制限により、両ブランド間の移動にはMNPと同様の手続きを踏む必要がある。
  13. ↑ エンジニア職や一般職は対象外
  14. 1 2 後半ナショナルスポンサー
  15. 1 2 同業者のスポンサーはKDDI（別枠にて提供）
  16. ↑ 同業のスポンサーはKDDIと、NTTドコモ（別枠にて提供）
  17. ↑ 同業者のスポンサーはKDDI
  18. ↑ 『それって!?実際どうなの課』からの提供枠移行
  19. ↑ NTT東日本・NTT西日本から引き継いだ。現在は森永乳業→Airdogに交代。
  20. ↑ 同業のスポンサーはNTTドコモ（別枠にて提供）

出典

広報
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関連項目

外部リンク